必読！北朝鮮が日本国内から韓国内の工作員を操っていた！明かされた情報機関「２２５局」活動の一端とは
記事要約：ここの読者様なら既にわかっていたことであるのだが、清原容疑者の裏で進められている北朝鮮工作員の逮捕劇。その組織関係はやはり、朝鮮学校を隠れ蓑にしていたようだ。今回の記事は全日本人が読むべき物だと思うので必読としておく。これでも県は朝鮮学校の無償化しようとしたり、補助金を出すつもりなのか。是非とも、問い合わせていただきたい。
そして、一刻も早くスパイ防止法を制定するべきである。本当、日本はスパイ天国になっているではないか。
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必読！北朝鮮が日本国内から韓国内の工作員を操っていた！明かされた情報機関「２２５局」活動の一端とは
ニュース番組やワイドショーが元プロ野球選手、清原和博容疑者（４８）の報道一色になった今月２日、警視庁公安部がある重大事件を摘発していた。
北朝鮮が日本国内で展開していた工作活動の一端があぶり出されたのだ。 工作を主導したのは北の対外情報機関「２２５局」。 容疑者は日本で教育者を装いつつ、韓国内で活動する工作員に指示を伝える役割を果たしていたとされる。
日本国内から韓国内の工作員を動かしていたとみられるこの事件。「スパイ天国」とも揶揄（やゆ）される日本で、外国の諜報機関が跋扈（ばっこ）する実態が浮かび上がった。
◇表の顔は教育者…裏では工作活動の「責任者」
清原容疑者逮捕で世の中が騒然とした２日、警視庁公安部はある詐欺事件の強制捜査に着手した。 逮捕されたのは、朝鮮大学校（東京都小平市）の経営学部元副学部長、朴在勲（パクチェフン）容疑者（４９）。
逮捕容疑は、不正入手したクレジットカードで物品を購入したとするものだったが、事件の本質は単なる詐欺事件ではない。 逮捕にはより大きな背景があった。
「朴容疑者は北の工作機関『２２５局』にリクルートされ、対南工作活動の拠点責任者を務めていた」
公安部は、朴容疑者の“裏の顔”をこう説明した。 ２２５局の主な任務は、韓国で非公然組織を構築したり協力者を獲得したりすることで、他国に工作員を潜入させ、政界や軍、マスコミなど各層に協力者を構築している。
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の指導役でもあり、前身の朝鮮労働党対外連絡部は、有本恵子さん（５６）＝拉致当時（２３）＝拉致にも関与したとされる。 朴容疑者は、この２２５局の指示のもと、韓国内で獲得した工作員や、中国にいる北朝鮮工作員に活動方針を伝える役割を担っていたとされる。
◇親北の韓国政党を支援、デモも煽動
朴容疑者の主な狙いは、韓国内で親北勢力を拡大することにあったようだ。２００７年の大統領選挙では選挙情勢を収集。 ８年の韓国総選挙では親北の「統合進歩党」（当時・民主労働党）を支援し、党の掌握を画策した。
扇動に関わったとされる、米国産牛肉の輸入に反対する運動は、その後、李明博政権退陣を要求する大規模デモに発展した。
公安関係者は「工作の最大目標は、北による南北統一を実現すること」と指摘しており、これらの工作で地下組織の結成や拡充に関与した可能性もあるという。
地下組織は、平時は軍事情報などを集めているが、南北の武力衝突が起きれば、武装蜂起やデマで韓国内を攪乱（かくらん）する。
◇韓国当局の捜査で存在が明らかに
次々と工作を仕掛けていた朴容疑者だが、韓国当局の捜査などから、その存在が露見することになる。
２０１４年１月、韓国当局は、韓国の民族舞踊団体の代表を、北朝鮮工作員と接触したとして国家保安法違反罪で起訴。昨年、懲役５年などの実刑判決が確定した。
代表は統合進歩党の中核党員でもあり、捜査や公判の過程で、朴容疑者が関与し、代表が工作員として利用されていたことが明らかにされた。
代表は１１年３月に、朴容疑者の紹介で中国・上海で２２５局の工作員２人と接触。１３年にも東京都内で朴容疑者と接触して工作を話し合った。
判決では、朝鮮総連と朴容疑者が副会長を務めた総連傘下の在日本朝鮮社会科学者協会（社協）を「反国家団体」と認定。 朴容疑者はこの反国家団体の構成員で工作員と名指しされた。
「工作員として以前から名前があがっていたが、動向がはっきりつかめない人物だった」。 公安関係者は朴容疑者についてこう話す。
朴容疑者は、昭和６０年代に朝鮮総連の非公然組織「学習組」で活動を始め、その後、朝鮮大学校教員となり経営学部副学部長に就任した。
２２５局にリクルートされたのは平成１２年前後とみられる。 朴容疑者が副会長を務めた社協は北朝鮮の「主体思想」研究などを行う学術組織とされるが、歴代幹部がさまざまな工作活動に関与してきたとの指摘もある。
◇ネット駆使して情報伝達…工作を裏付ける「証拠」
警視庁公安部も昨年６月１０日、別の詐欺容疑で東京都練馬区の朴容疑者の自宅を家宅捜索していた。 この際、韓国で判明した工作の構図を裏付ける証拠も確認された。
押収したパソコンには、韓国の反政府勢力の集結やデモの扇動などを指示する２２５局の文章が確認された。 工作員獲得について、代表とやりとりした記録も残っていた。
朴容疑者は発信者の特定を防ぐ通信環境を構築し、文書を暗号化していた。
クラウドサービスを活用して情報を共有するなど、ネットを駆使した工作を展開していたことが判明した。
家宅捜索の翌日、朴容疑者は朝大経営学部副学長を含めた朝鮮総連関係の全役職から外れた。 副会長だった社協本体は朝鮮総連中央本部（千代田区）にあり、捜査の影響が拡大することを避けようと組織防衛が図られた可能性がある。
一方で、昨年末以降は役職に復帰させる動きが浮上していた。 肩書がないと逆に存在が目立ち、活動にも制約がかかるため、復帰が検討された見方がある。
不正入手したクレジットカードでパソコン周辺機器を購入するなどした容疑が固まり、今年２月２日、公安部は朴容疑者の逮捕に踏み切ったのはこうしたタイミングだった。
◇「スパイ天国」日本 絞殺活動の「踏み台」
「スパイ活動に脆弱（ぜいじゃく）な日本を北朝鮮が足場に悪用する典型例だ。
今回の事態は特異ではない。何度も繰り返されてきたことだ」。
公安関係者は、今回の事件について、そう強調する。
北朝鮮は過去、多くの日本人を拉致したことが明らかになっている。 日本を舞台にした諜報事件が数多く発生。戸籍を乗っ取り、日本人に成りすます「背乗り」で暗躍した工作員もいた。 不正輸出事件が度々摘発され、核・ミサイル開発につながる先端技術を標的にしているとの指摘もある。
ただ、日本はスパイそのものを取り締まる法制度はなく、工作活動を把握しても軽微な容疑での摘発にとどまるケースは多い。
出入国は比較的容易で通信などのインフラも発達している一方、諜報活動の組織解明に威力を発揮する通信傍受は制限されている。 朝鮮半島は地理的に近く「工作活動の拠点に格好のロケーション」（捜査関係者）だ。
今回、明らかになった工作活動でも、日本は監視や取り締りが厳しい韓国を避ける“中継地”にされた。
朴容疑者は、工作員らに少なくとも数百万円を支援していたことが判明。 自ら中国へ出向き、工作員に接触する一方、工作員を来日させて報告を受けることもあり、都内の拠点に関係者を集め内容を共有していたとの情報もある。
「はっきり覚えていません」。朴容疑者は、逮捕容疑となった詐欺容疑についてこう供述したという。 公安部は、事件について裏付けを進めるとともに、組織背景についても調べている。
（http://www.sankei.com/premium/news/160211/prm1602110013-n1.html）
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