韓国経済、韓国は生き地獄　低成長が生んだ「夢を持てない社会」

記事要約：別に経済が低成長だからて夢を持てない社会になるわけではない。夢を持つか、持たないかは個人の判断であり、その夢を潰すようなシステムが韓国には山のように存在するだけである。それらのシステムは韓国が作りだしたものであるため、それを潰すのは韓国人にしかできない。経済が全てではない。

だが、韓国には何もない。文化も歴史もない。国際的な地位が高いわけでもない。未だに北朝鮮と間違われるような認知度。世界一嫌われている民族だったり、偽証罪や強姦、近親罪などが世界一だったり、負の一面では世界レベルを遙かに凌駕しているんだが。

また、ネットを開けば自分たちが学んできた歴史が全て空想だと気づくからな。民族性のアイデンティティが保てなくて火病を発症する。もっとも、テロリストや売春婦を英雄として崇めている国だからな。

夢を持てない社会ではなく、韓国がやることは妄想に耽ってないで自分たちが5000年ほど中国の属国だったことを認めることであり、今まで全ての歴史を捏造したことを修正することである。そして、自分たちはどれだけ屑でどうしようもない民族だったことを自覚し、やり直すこと。本当の過去と向き合うこと。それをしない以上は嘘で塗り固められた社会で生きることしかできない。

2011年 韓国経済危機の軌跡（週間 韓国経済）

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韓国経済、韓国は生き地獄　低成長が生んだ「夢を持てない社会」

【ソウル大貫智子】「韓国経済の悲鳴」「輸出、金融危機後　最大の下落幅」−−。２月初め、韓国各紙は今年１月の輸出額が 昨年同期比１８．５％減と激しく落ち込んだことを大々的に伝えた。下落幅は、リーマン・ショックによる２００９年８月の２０．９％減以来の大きさ。国内総 生産（ＧＤＰ）に対する輸出額の割合である「輸出依存度」が５３．９％（１３年、世界銀行）と極めて高い韓国経済において、危機感を募らせるに十分な数字 だ。

韓国経済の厳しさが増す中で、若者の就職も容易ではない。１４年の国民全体の失業率は３．５％と日本の３．６％より低いが、青年失業率に限ってみると９．０％と日本の５．１％の倍近い。

若者は「恋愛、結婚、出産」をあきらめざるを得ない「３放世代」と呼ばれ、最近ではこれに「人間関係、住宅購入、希望、夢」を加えた「７放世代」との言葉まで飛び出している。

「夢を持てない社会」を象徴するかのような世論調査結果が、大手経済紙・毎日経済新聞の元日付紙面に掲載された。「科学部門での初の韓国人ノーベル賞受 賞者が誕生する時期は」との質問に対し、５０代以上の５３．２％が「１０年以内」と楽観的な見通しをしたのに対し、２０代は３８．１％が「３０年以後」と 回答した。

また「科学技術の蓄積ができない最も大きな理由」について３４．４％が「失敗を認めない社会文化」を挙げた。

一方で、将来住んでみたい理想的な海外の都市は「余裕のあるシドニーやバンクーバー」がトップで４９．４％。次いで「雇用が多いサンフランシスコ」が ２８．０％、「清潔で治安の良いシンガポールや東京」が１７．５％と、厳しい競争社会にうんざりした様子が読み取れる。

こうした状況から、昨年後半は「ヘルチョソン」という言葉が流行語となった。英語のヘル（地獄）に「朝鮮」の韓国語読みである「チョソン」をかけた造語で、韓国は生き地獄、という意味だ。

「韓国が嫌いだから」。「ヘルチョソン」の象徴として昨年、ベストセラーとなった小説のタイトルだ。作者は、保守系大手紙・東亜日報の元記者、張康明 （チャン・ガンミョン）さん（４０）。張さんはタイトルがあまりにストレートなため、批判も覚悟していた。だが、実際にはほとんどなく、韓国人の社会不満 の強さを改めて感じたという。

主人公は、２０代半ばの女性。ソウル大や延世、高麗大という名門ではないものの、ソウルで一定の知名度を誇る大学を卒業。金融機関に３年余り勤めたものの「私は韓国では競争力がない人間だ」と思い至り、オーストラリアに渡るという移民物語だ。

韓国では、大惨事や政府の失態などが明らかになるたびに「移民しなければ」という言葉がはやる。ただ、移民用ビザなどを取り扱うソウル・江南の弁護士事 務所「国民移住」の朴慶児（パク・キョンア）次長によると、かつては経済難から海外での職を求めるケースが多かったが、１４年４月の客船セウォル号沈没事 故などにより社会に失望し、海外での教育を受けさせたいと移民を希望する３０〜４０代の親が増えているという。

張さんは執筆にあたり、実際に海外へ移民しようとする若者らに取材しインターネットでも情報を集めた。その結果、若者らは厳しい競争社会を勝ち抜こうと 幼い頃から努力を重ねてきたにもかかわらず、就職もうまくいかず「社会全体に拒否されていると感じ、復讐（ふくしゅう）したい気持ちがある」と実感したと いう。

元産業部記者である張さんは、不満の背景に経済の低成長があり、世代間摩擦が強まっていると見る。韓国銀行によると、１５年のＧＤＰ成長率は２．６％ で、１３年２月に朴槿恵（パク・クネ）政権が発足してからの３年間の平均成長率は２．９％。過去の政権の同期と比べると、金大中（キム・デジュン）政権 ５．３％→盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権４．５％→李明博（イ・ミョンバク）政権３．２％と鈍化は明らかな状況だ。

「李前政権は『社会の摩擦を経済成長で克服しよう』と掲げたがまったく達成できなかったのに、朴政権もまた同じことをやっている」と、発想の転換が必要だと考える。

低成長は日本のバブル崩壊後の「失われた２０年」を連想させ、韓国では警戒感が強まっている。しかし「日本では２０年間の低成長にもかかわらず、社会は平和に推移してきた。これは学ぶべきことだ」と強調する。

若者の社会不満は、外にも向かいかねない。若い世代ほど昨年１２月の慰安婦問題に関する日韓合意に反発が強かったように、概して彼らは朴政権に批判的 だ。張さんは「若者は社会での挫折感が深まっており『敵』が必要な状況だ。悪い方向にエネルギーが向かっている」と、日本にも矛先が向くことを懸念する。

（http://mainichi.jp/articles/20160215/mog/00m/030/005000c）