日別アーカイブ: 2016年2月8日

韓国経済、平昌のFISスキーワールドカップで負傷者が続出(アンケートの結果発表)

韓国経済、平昌のFISスキーワールドカップで負傷者が続出

読者様に平昌五輪のテスト大会が中止になるのはいつかをきいたわけだが、残念ながら開催されたようなので予想は当たらなかった。でも、アンケート結果は知らせるとのべていたので、ここで発表する。

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以上の結果となった。とりあえず、正解は中止はない開催決定なので14%の読者様が的中させたことになる。だが、本番がまだ開催されるかは未知数なので、また、何かアンケートをしてみたいと思う。

ご協力ありがとうございます。アンケートもたまに何かしていくので、よろしければまた回答していただければありがたい。ただ、転んでも無事に開催されたと言えないのが韓国クオリティ。なんと負傷者が続出しているようだ。

韓国経済、平昌のFISスキーワールドカップで負傷者が続出

江原道(カンウォンド)旌善郡(チョンソングン)のアルペンスキー場で行われている
『2016アウディFIS(世界スキー連盟)スキーワールドカップ』で、出場する選手が相次いで負傷して病院に移送された。

7日、江原道消防本部によればこの日の午後1時25分頃、スキーワールドカップに参加したフランス代表選手(MUZATON MAXENCE)が競技中に大きく転倒した。

この選手は事故直後、出動した屠蘇部屋本部スキーパトロールチームによって応急処置を受け、ドクターヘリを使って原州(ウォンジュ)セブランス基督病院に搬送された。

これに先立ちイタリアの選手も競技中に転倒、負傷して救急車で近くの病院に搬送された。

一方、道消防本部は大会期間中(6~7日)、1日に救急隊員4人と救助人員を兼ねたスキーパトロール3人など、安全人員29人、消防車両7台を現場に配置して安全対策を推進した。

今日負傷したた2人の選手を含め、2日間で計11件の安全措置を実施した。

ソースは韓国語なので2chより記事掲載

(http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=102&oid=003&aid=0007030851)

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韓国経済、中国はTHAADを口実に韓国を脅すな 大韓民国を露骨に見下していることは明らか

韓国経済、中国はTHAADを口実に韓国を脅すな 大韓民国を露骨に見下していることは明らか

記事要約:急にメディアの論調が変わったのは韓国政府の意向だろうか。今までやたらと中国をヨイショしていた韓国メディアが180度違う記事を書いている。蝙蝠外交改め、蝙蝠メディアというやつだ。しかし、朝鮮日報ぶれすぎだろう。あれだけ中国推しをしていて、今は中国批判記事を書く。

しかも、大韓民国を露骨に見下しているとか。てか、そんなのは3年ほどまえから管理人の常識だ。まさか、韓国は中国と対等な政治でもしていたと思っていたのか。誰が見ても、中国の犬だったじゃないか。むしろ、飼い主が飼い犬に噛まれている状態だな。

韓国は宗主国には逆らえない運命なのだから、そんな記事ばっかり書いてたら粛正されるぞ。しかし、ここまで露骨に記事の内容が変わるのに驚くわ。韓国メディアに首尾一貫性なんて1つもないよな。今まで快く受け入れてきて傲慢だとかいう。頭狂っているんじゃないか。韓国人は。しかし、韓国は役立たずの事大主義だよな。

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韓国経済、中国はTHAADを口実に韓国を脅すな 大韓民国を露骨に見下していることは明らか

「韓国は終末高高度防衛ミサイル(THAAD)で中国を脅すべきではない」中国共産党機関紙、人民日報の姉妹紙、環球時報は27日付社説でそう一喝した。

北朝鮮による4回目の核実験を受け、韓国の朴槿恵(パク・クンヘ)大統領と韓民求(ハン・ミング)国防部(省に相当)長官がTHAADの韓国配備を検討すると表明するや、中国は「韓国は勝手な振る舞うな」と暴言に近い警告を発した。

そして、韓国がTHAADを配備するならば、「それによって生じる代償を払う準備をすべきだ」と脅してきた。

中国人が感情を表に出すことよりも、密かに計略を練る「計謀策略」を重視してきた点、言い換えれば、物事を幅広く深く考える計略を生きる知恵としてきた点からみて、環球時報の社説は異例だ。本心をあからさまにしているからだ。

単純で直情的な韓国人向けの戦略である同時に、大韓民国を露骨に見下していることは明らかだ。

4回目の核実験直後、中国の王毅外相が強調した「韓半島(朝鮮半島)の非核化実現、平和と安定の維持、対話を通じた問題解決」という聞き飽きた模範解答とは正反対と言える環球時報の表現法は、相手を脅迫する中国特有の戦術的話法だ。

環球時報の社説で我々が注目すべき点はほかにある。力はもちろん、国際政治上の計略でも韓国を見下す中国の刺すような視線を感じ取るべきだ。

「米中のラブコールを同時に受けている」という尹炳世(ユン・ビョンセ)外交部(省に相当)長官による妄言はとりわけ深刻だ。一国の運命を左右する外交・国防で主観的な希望を述べることほど危険なことはない。

「最高の韓中関係」を誇ってきた朴槿恵政権の自画自賛は韓中首脳間の緊急電話会談すら渋る老獪(ろうかい)な中国の前で一瞬のうちに空虚なものとなった。

中国が韓国を見下すのは以前からのことだ。対中関係で低姿勢を貫いてきた韓国の自業自得だ。韓国を一撃で焦土化する北朝鮮の核ミサイルに独自に対抗する手段が全くないことは実に致命的な問題と言える。

こうした現実の中、韓国はTHAADのみならず、核開発さえも急いで検討するのが当然だ。 それでも「勝手に振る舞うな」と韓国を脅す中国公式メディアは、韓半島を過去の属国として見下す「帝国中国」の傲慢さが目立つ。

今は韓国外交と国防の全体的危機だ。しかし、政策の過ちを認め、北朝鮮の核保有という現実に基づく国家大戦略へと昇華させるチャンスはいくらでもある。

ますます悪化する北朝鮮核危機の渦中で、歴代の韓国大統領と外交・国防専門家が集団的な希望的思考によって隠されてきた 「韓半島の真実」が暴露されていることは意味深長と言えよう。

韓半島の戦略ゲームの核心は2つだ。対話と交渉で北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)政権の核武装を防ぐことはできない点、 そして、中国が社会主義国の北朝鮮を決して見捨てないという点だ。

エンゲージ(関与)政策と圧迫政策はいずれも核武装に向かう北朝鮮の金氏世襲体制の執念を打ち崩すことに失敗した。 金正恩にとって、独裁体制の維持と核保有は一心同体だからだ。従って、平和協定の締結を通じた「核のない韓半島」の実現は不可能な理想に近い。

たとえ平和協定締結と米朝国交正常化が実現したとしても、北朝鮮は一方的な核廃棄には応じず、 米国と北朝鮮による相互核軍縮の見返りとして、かなりの核戦力を維持しようとするはずだ。

結局核保有国・北朝鮮の存在は今この瞬間も韓半島の厳然たる現実であり、将来的にも変わることはない。 あまりに難解な高次方程式と化してしまった韓半島の統一に向けた試練は、独自核武装を含む韓国の非常の決断と知恵を求めている。

乱世を打開する「孫子の兵法」や「六韜(りくとう)三略」といった戦略が深く根を下ろしたのが中国文化だ。 秦の始皇帝や毛沢東のように「面が厚く、心が真っ黒」な「厚黒学」の達人が中国史の英雄、豪傑として登場するのもそのためだ。

よって、中国の本音をあるがままに書いた環球時報は韓国にとって貴重な資料となる。

韓国主導の統一韓半島を中国の大国崛起(くっき)の心臓部を狙った刀だと考えるのは、攻勢的な帝国・中国の東アジア戦略と関係がある。

立派な主権国家である大韓民国を中国の国家戦略の犠牲にするのは6・25戦争(朝鮮戦争)だけで十分だ。 「韓国はTHAADで中国を脅すな」という中国の言葉は、戦略的理由で北朝鮮の核武装を助ける帝国の尊大な詭弁にすぎない。真実は真逆だ。

「中国はTHAADを口実に韓国を脅すな」と韓国が叫ぶのが当然というものだ。
(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/02/05/2016020501663.html)

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韓国経済、サムスンのスマートフォン事業が全世界で不振、日本市場から巻き返し狙う―中国メディア

韓国経済、サムスンのスマートフォン事業が全世界で不振、日本市場から巻き返し狙う―中国メディア

記事要約:サムスンのスマートフォン事業が全世界で不振。しかも、日本市場から巻き返しを狙うらしい。サムスンはロゴを隠してまで日本で販売しようとしているが、今の時代はそんなことはすぐばれるしな。いい加減撤退したらどうだ?ギャラクシーとか誰も買わないだろう。

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韓国経済、サムスンのスマートフォン事業が全世界で不振、日本市場から巻き返し狙う―中国メディア

2016年2月5日、騰訊網は記事「サムスンの業績が全世界で悪化、打開のために日本市場に注目」を掲載した。

サムスンが不調だ。稼ぎ頭のスマートフォンで低迷が続き、1月28日発表の四半期報ではスマートフォン事業の利益は半導体事業を下回った。

2010年以来、約6年ぶりの事態だがサムスン高官は「今年もスマートフォン市場は苦しい状況が続く」と苦渋の表情を見せた。

低迷が続く中、打開の鍵を握るのが日本市場だ。年間3600万台の巨大市場だが、サムスンのシェアはわずか6%でシャープ、富士通、京セラ以下に低迷している。

今後はスマートウォッチやVR製品の導入によってシェア拡大をはかるほか、提携する日本企業を現在の2倍以上となる50社に拡大することで法人需要の掘り起こしを狙っていくという。
(翻訳・編集/増田聡太郎)

(http://www.recordchina.co.jp/a128576.html)

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韓国経済、偽造バイアグラ蔓延が社会問題化…背景に若い男性の性器機能不全(ED)急増か

韓国経済、偽造バイアグラ蔓延が社会問題化…背景に若い男性の性器機能不全(ED)急増か

記事要約:今回の記事は中々面白いことが書いてある。まず、偽造バイアグラ蔓延が社会問題化していること。その背景に若い男性の性器機能不全(ED)急増しているということ。問題点を知らせるニュースとしては面白いが、もう一つ、どうして韓国の若い男性にEDが急増しているかの理由を抑えてほしかった。でも、EDを欲しがるということは性欲あるということだ。日本とはまた違うことになる。

しかし、韓国は世界一の強姦大国でもある。まさか、レイプといった一方的なことでしか、性器は機能しないということなのか。これ、2chではわりと茶化されているのだが、かなり深刻だと思われる。

真面目な話、違法性がある薬は副作用が強い。バイアグラか、本物か、偽物がどうかは記事を読んでもよくわからないが、薬に頼ることの副作用でますますEDが急増するのではないか。韓国人はそのうち子孫すら残せなくなるということだが。次はなぜEDが急増しているかの理由に焦点を当てた記事をお願いする。

韓国経済、偽造バイアグラ蔓延が社会問題化…背景に若い男性の性器機能不全(ED)急増か

「パクリがお家芸」といわれて久しい韓国で、興味深い発表があった。1月28日、韓国関税庁がここ3年間で取り締まったコピー商品、いわゆる“バッタもん”に関する調査結果を発表したのだ。

発表によると、2013~15年にかけて知識財産権侵害に該当するとして韓国国内で取り締まった密輸偽造商品は4000万点に上り、その総額は1兆5568億ウォン(約1557億円)だという。犯罪の類型としては、商標侵害が751件で最も多く、著作権違反58件、不正競争防止法違反17件、特許法違反2件と続く。

気になる中身は、やはり有名ブランドが多い。ブランド別に取り締まりを受けた金額を見ると、「ロレックス」1629億ウォン(約163億円)、「ルイ・ヴィトン」1445億ウォン(約145億円)が上位にランクイン。品物別に見ると時計類が5717億ウォン(約572億円)ともっとも多く、カバン類、衣類なども多数コピーされている。

しかし、実はもっともバッタもんが多かったのは、ロレックスでもルイ・ヴィトンでもない。男性器機能不全(ED)治療薬の「バイアグラ」だ。バイアグラは、今でこそ一般名詞のように使われているが、もともとは米製薬会社のファイザーが開発したED治療薬の商標名。

その超有名な商標を使ったコピー商品が計2076億ウォン(約208億円)と、ロレックスやルイ・ヴィトン以上に韓国で流通していたのだ。ちなみに、1084億ウォン(約108億円)で4番目に金額が高い偽造商品も「シアリス」というED治療薬だ。総額だけでなく、摘発された数量もバイアグラが1922万点でトップとなった。

韓国関税庁は、中国などで不法に製造されたED治療薬が韓国国内に流入し、それを流通させている組織の活動範囲が広がっていると分析している。偽物、コピー商品の流入がいまだに多いということで、偽装商品を専門的に取り締まる組織をより積極的に活用していく方針を打ち出している。

それにしても、なぜ韓国ではED治療薬の偽造商品の需要が高いのだろうか。至極単純に、最近の韓国では20~30代の若い男性たちのEDが増加しているようで、それに伴ってED治療薬の需要も伸びているのだ。

実際に、バイアグラの成分に関するファイザーの特許が切れた2012年5月以降、韓国国内では約40社の製薬会社からバイアグラジェネリックが発売されている。

医薬品調査機関IMSヘルスの調べによると、ED治療薬全体の売り上げは11年7月~12年6月には867万個だったが、13年7月~14年6月は1733万個と急増している。わずか数年でほぼ2倍に跳ね上がっており、韓国の成人男性の人数とほぼ同数だ。

このようなジェネリックだけではなく、バイアグラをはじめとした偽造ED治療薬が韓国では蔓延している。医師でさえも、どのED治療薬が安全か判別するのは困難だといわれている。間違っても韓国では購入しないほうがいいだろう。

(文=編集部)

ソース:ビジネスジャーナル<韓国、偽造バイアグラ蔓延が社会問題化…背景に若者男性のED急増か>

(http://biz-journal.jp/2016/02/post_13677.html)

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韓国経済、米国に押し寄せるジャパン・マネー、日本のロビー活動 リッパート大使のような親韓派の育成を急げ

韓国経済、米国に押し寄せるジャパン・マネー、日本のロビー活動 リッパート大使のような親韓派の育成を急げ

記事要約:なんで韓国人は自分たちのことは棚に上げて日本のロビー活動がどうとかいうのかは知らないが、その韓国人に暗殺されかけたリッパート大使を出すのはダメだろう。リッパート大使が親韓派としても育成ってなんだ。接待付けにすれば、育成でもできると思っているのか?相変わらず、意味不明なことを述べている。

だいたい、自分たちのやってきたことを暴露して、日本がそれをしているという決めつけ。そもそも、韓国人から金を受け取ることはろくなことがない。それをアメリカは少しずつ理解してきているということじゃないか。

で、結局、この記事が述べていることは日本のロビー活動している金額が凄いのに、韓国のロビー活動の資金は少ない。もっと、ロビー活動の資金を増やせということだが、見ての通り、「カネがあるからといって、支援の対象者を意のままに操るのは難しいという」、よくこんなことがかけるな。それって自分たちで金を送って操り人形にしてきたと暴露しているんじゃないか。いるよな。マイク・ホンダ議員とか。

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韓国経済、米国に押し寄せるジャパン・マネー、日本のロビー活動 リッパート大使のような親韓派の育成を急げ

旧日本軍の慰安婦問題の解決に向け、韓日両国政府が合意したが、米国では相変わらず、日本によるロ ビー活動が行われている。日本側は最近、カリフォルニア州で「慰安婦は給与のいい売春婦だった」という内容を教科書に記載するよう求める署名運動を始め た。

元慰安婦たちの名誉を傷つけたことが認められ、損害賠償を命じる判決を受けた『帝国の慰安婦』の著者は最近、米国の代表的なシンクタンクに招かれ、見 解を表明した。

連邦議会は2007年、日本が責任を認め謝罪するよう求める決議を行ったが、「ジャパン・マネー」の力は強大だ。普遍的な女性の人権問題と いう点で韓国に分があるにもかかわらず、いつの間にか日本の刃(やいば)が韓国に向けられるようになった。

最近、ワシントンで活動するシンクタンクのアジア専門家は、著述作業を支援するという韓国のある財団からの提案を断った。外国からのカネを受け取れば、 専門家として認められ得る議会の聴聞会の証人などの任務を十分に遂行できなくなるからだ。

連邦議会下院は最近、議会で証言する場合、外国からの支援金をど れだけ受け取ったのかを1週間以内に報告するよう義務付ける法律を成立させた。時刻に好意的な専門家を精一杯支援するのも難しくなった。

最もハイレベルな シンクタンクとして知られるブルッキングス研究所は、ニューヨーク・タイムズが外国政府からの支援金の明細を公開した後、慎重な姿勢を見せるようになっ た。支援金の額と、シンクタンクの研究成果に相関関係がないかを調べ上げるメディアを意識せざるを得ないのだ。

カネがあるからといって、支援の対象者を意のままに操るのは難しい上、資金や人脈を見ると、日本と韓国は雲泥の差だ。対米外交を担当する組織からして比べ物にならない。

国際交流基金(JF)は、社会科学分野の人的交流のための資金だけで500億円も保有している。民間団体の笹川平和財団USAは、自己資 金が300万ドル(約3億5600万円)に達する。日本からの支援金はまた別だ。

一方、韓国では、韓国国際交流財団(KF)の予算15億ウォン(約1億 4800万円)しかない。担当者の数も、JFは18人、笹川平和財団USAは13人なのに対し、KFは2人しかいない。

このような状況で、安倍晋三首相は米国を訪問した際、270億ウォン(約26億5700万円)を投じて、米国の主なシンクタンクに勤務する若手研究員を 毎年250人ずる招待する方針を打ち出した。

外務省はこれとは別に、約2億ウォン(約2000万円)を投じて、米国の学部生まで日本に招くという。このよ うな中でも、KFが韓国の専門家でない人たちを韓国に招くプログラムを50-60人規模に拡大しているのは幸いだ。

日本を訪れた米国の「次世代の安全保障 リーダー」たちの韓国訪問も実現させた。一たび韓国に来た人は、多くが「親韓派」になる。中途半端なセミナーを大々的にやるよりも、このような形で外国人 を迎える方が、友好的な韓国専門家を育成する上でプラスになる。

マーク・リッパート駐韓米国大使も、米国議会で活動していたときに韓国を訪問し、すっかり 韓国好きになったとされる。

問題は、いわば一部を切り取って全体を眺める「1件主義」的アプローチだ。一部の国会議員は「韓国からカネを受け取れば、韓国に有利な発言だけしなけれ ばならいのになぜそうしないのか」と、日本の数百分の一にも満たない予算すら削減しようとしている。

露骨な肩入れは最悪の手だ。韓国にとっても、米国に とってもプラスになる論理で武装した親韓派の専門家を密かに育成するのが切実な課題だ。敵だと思っていたが、実は味方だったという、いわゆる「ミスター X」の育成プロジェクトが必要な時期だ。

ワシントン=ユン・ジョンホ特派員
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/02/05/2016020501660_2.html)

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韓国経済、軽自動車販売が低迷 年初にセール実施も大幅減=韓国

韓国経済、軽自動車販売が低迷 年初にセール実施も大幅減=韓国

記事要約:韓国の軽自動車販売が低迷している。年初に100万ウォン(10万円)の値引きセールをしたにも関わらず、大幅減少ということらしい。つまり、10万円値下げされても、見向きもされていないということだ。

これも国内が寡占市場だったのが、FTAで価格が安くて性能が良い輸入車が入るようになったからだろうか。もっとも、韓国製の車なんて韓国人でさえ欲しがるものではないしな。燃費の悪い軽自動車なんていくら値下げされても購買対象にはならないか。

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韓国経済、軽自動車販売が低迷 年初にセール実施も大幅減=韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国の軽自動車市場が冷え込んでいる。原油安が続いているのに加え、ユーザーの消費パターンが変化した結果だ。

自動車業界によると、韓国で昨年販売された軽自動車は17万3418台で前年(18万6702台)に比べ1万3284台減少した。

先月は韓国完成車メーカーが100万ウォン(約9万8000円)以上の割引を行う攻撃的なマーケティングに乗り出したが、軽自動車の販売台数は前年同月比14.1%減少した。前月比では42.6%減となった。

韓国の自動車市場で軽自動車が占める割合は2013年の11.9%から14年は11.3%、昨年は9.5%と下落が続いている。

政府は内需活性化に向け乗用車の個別消費税引き下げを6月まで延長したが、これは軽自動車市場をさらに冷え込ませるとみられる。軽自動車には元々個別消費税が課されないため、軽自動車購入を考えていた消費者が、実質的な値下げ効果がある車種に心変わりする可能性がある。

業界は、政府が個別消費税引き下げの過程で軽自動車市場に配慮しなかったため、環境的側面で同市場を育成するという方向とは正反対の結果があらわれていると指摘している。

(http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2016/02/04/0500000000AJP20160204001000882.HTML)

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