日別アーカイブ: 2016年2月11日

韓国経済、今度は日本発の金融大乱なのか=韓国

韓国経済、今度は日本発の金融大乱なのか=韓国

記事要約:マイナス金利を日銀が導入したきっかけで日経平均が大暴落したのか。それとも、アメリカの指標が思ったより悪いため、途端に円高/ドル安となっているのか。いまいちわからない実態であるが、円が安全資産として買われている現状において、金融大乱というのはおかしいだろう。

そもそも、これは中国が引き起こした混乱が納まっていないことが発端ではないのか。どのみち大荒れの株価や為替は手を出すと一家心中しかねない危険な領域である。空売りで儲かるように見えるが、それは素人の発想だろう。いつ日銀が何かしら手を打ってくるかわからない現状で空売りも危険である。

こういうときは嵐が過ぎ去るのを待つだけ。そんなこといってたら、北朝鮮が大暴れしているわけだが。なんていうのか。今年も激動が続くな。

2011年 韓国経済危機の軌跡(週間 韓国経済)

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韓国経済、今度は日本発の金融大乱なのか=韓国

日本の日経225指数が昨日、前日よりも918.86円(5.40%)急落した1万 6085.44円の終値をつけた。一日の下落率としては2年8カ月ぶりの最大幅だ。原因は複合的だ。まず国際原油価格の急落が大きかった。

7日、中東産油 国間の減産合意の不発により米国西部テキサス産の重質油(WTI)が3.9%急落、再び1バレル=30ドル以下に落ちた。すると米国シェールガス企業の破 産説がふくらみ、ギリシャ財政危機の再燃憂慮まで重なりながら欧州・米国証券市場が揺れ動いた。これが再び翌日、日本証券市場の失墜につながったのだ。

さらに根本的な理由は世界経済の不安→危険資産の脱出→安全資産への回帰というグローバル資本の大移動だ。お金は危険になれば安全地 帯に隠れる。日本国債は幾つにもならない安全資産だ。

世界経済が不安になるとすぐにお金が集まった。この日の日本の長期金利は史上初めてマイナスに突入し た。日本国債の価格が上昇しながら1ドル=114円台まで円高ドル安が進んだ。15カ月ぶりに最も高い水準だ。

日本銀行がマイナス金利まで断行したが市場 の流れを逆らうことができないのだ。昨日、日本の輸出株が一斉に急落したのもそのためだ。アベノミクスの成功にも赤信号がついたこになる。

金融市場は実物経済の鏡だ。今年初め、中国の証券市場の暴落に続き日本・欧州などのグローバル金融市場が揺れ動くのはそれだけ実物経 済が不安定だという意味だ。

1人でうまく行くとしていた米国までが再び「R(Recession、景気低迷)の恐怖」に包まれている。産業生産・製造業購 買管理指数、消費・住宅と信用関連指標が数か月続けて振るわない。フィナンシャルタイムズ(FT)は最近、米国経済の停滞の可能性はいまだ低いが、継続し て高まっていくと報道した。

韓国と中国市場が旧正月・春節で休んでいる間に世界の金融市場は急激に変わっている。ここに北朝鮮ミサイル発射の悪材料まで重なっ た。グローバル市場は非常に小さな衝撃にも揺れるほど、極度に敏感になっている。

韓国の金融市場が不必要な衝撃を受けないように一日24時間体制で緊張を 緩めてはいけない。政策・金融・通貨当局の奮闘を期待する。

(http://japanese.joins.com/article/858/211858.html?servcode=100&sectcode=110)

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韓国経済、韓国人3人、台湾南部地震の救助活動に駆け付けるも言葉通じず 活動に加えてもらえずスマホいじって時を過ごす

韓国経済、韓国人3人、台湾南部地震の救助活動に駆け付けるも言葉通じず 活動に加えてもらえずスマホいじって時を過ごす

記事要約:そういえば、東日本大震災ではなぜか、先についた台湾の救助の人をスルーして、韓国人の役にも立たない救助が真っ先に駆けつけたと吹聴されて、そのあげく救助犬が逃げたという酷い有様だった。だが、救助犬よりも、韓国人は役に立たない。それが台湾の地震で明かとなった。

いつも通り、何しに来たのかはわからない3人の韓国人。言葉が通じない。人数も足らないので危なくて救助に参加させてもらえない。で、こんな韓国人に何を感謝するのだ?スマホ弄って遊ぶぐらいならさっさと韓国へ帰れと。援助ではなく、ただの邪魔者である。そもそも、言葉が通じないのに3人で何がしたかったのかだ。

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韓国経済、韓国人3人、台湾南部地震の救助活動に駆け付けるも言葉通じず 活動に加えてもらえずスマホいじって時を過ごす

2016年2月10日、台湾・中時電子報は、6日に発生した台湾南部の地震で倒壊した高層マンショ ン「維冠金龍大楼」での救助活動に参加するため駆け付けた3人の韓国人が、言葉が通じないため活動に加わることができず、現場のそばでスマートフォンをい じりながら時間を過ごしていると伝えた。

報道によると、3人は民間の救難団体のメンバーで、国際的な救助活動で20年以上の経験を持つ「隊長」級だという。

台南市政府消防局は「韓国チームは3人と少ないため単独で捜索・救助活動を任せられない。彼らが持ち込んだ(がれきの内部などを撮影できる)小型カメラの性能も台湾のものほど良くない。

台湾側のスタッフとも言葉が通じないが、安全面を考慮すると彼らに通訳を付けることもできない」と話している。現在は、通訳が彼らに救助活動の進展などを説明した上で、参考となる意見を聞く程度しかできないという。(翻訳・編集/柳川)

(http://www.recordchina.co.jp/a128840.html)

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必読!北朝鮮が日本国内から韓国内の工作員を操っていた!明かされた情報機関「225局」活動の一端とは

必読!北朝鮮が日本国内から韓国内の工作員を操っていた!明かされた情報機関「225局」活動の一端とは

記事要約:ここの読者様なら既にわかっていたことであるのだが、清原容疑者の裏で進められている北朝鮮工作員の逮捕劇。その組織関係はやはり、朝鮮学校を隠れ蓑にしていたようだ。今回の記事は全日本人が読むべき物だと思うので必読としておく。これでも県は朝鮮学校の無償化しようとしたり、補助金を出すつもりなのか。是非とも、問い合わせていただきたい。

そして、一刻も早くスパイ防止法を制定するべきである。本当、日本はスパイ天国になっているではないか。

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必読!北朝鮮が日本国内から韓国内の工作員を操っていた!明かされた情報機関「225局」活動の一端とは

ニュース番組やワイドショーが元プロ野球選手、清原和博容疑者(48)の報道一色になった今月2日、警視庁公安部がある重大事件を摘発していた。

北朝鮮が日本国内で展開していた工作活動の一端があぶり出されたのだ。 工作を主導したのは北の対外情報機関「225局」。 容疑者は日本で教育者を装いつつ、韓国内で活動する工作員に指示を伝える役割を果たしていたとされる。

日本国内から韓国内の工作員を動かしていたとみられるこの事件。「スパイ天国」とも揶揄(やゆ)される日本で、外国の諜報機関が跋扈(ばっこ)する実態が浮かび上がった。

◇表の顔は教育者…裏では工作活動の「責任者」

清原容疑者逮捕で世の中が騒然とした2日、警視庁公安部はある詐欺事件の強制捜査に着手した。 逮捕されたのは、朝鮮大学校(東京都小平市)の経営学部元副学部長、朴在勲(パクチェフン)容疑者(49)。

逮捕容疑は、不正入手したクレジットカードで物品を購入したとするものだったが、事件の本質は単なる詐欺事件ではない。 逮捕にはより大きな背景があった。

「朴容疑者は北の工作機関『225局』にリクルートされ、対南工作活動の拠点責任者を務めていた」

公安部は、朴容疑者の“裏の顔”をこう説明した。 225局の主な任務は、韓国で非公然組織を構築したり協力者を獲得したりすることで、他国に工作員を潜入させ、政界や軍、マスコミなど各層に協力者を構築している。

在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の指導役でもあり、前身の朝鮮労働党対外連絡部は、有本恵子さん(56)=拉致当時(23)=拉致にも関与したとされる。 朴容疑者は、この225局の指示のもと、韓国内で獲得した工作員や、中国にいる北朝鮮工作員に活動方針を伝える役割を担っていたとされる。

◇親北の韓国政党を支援、デモも煽動

朴容疑者の主な狙いは、韓国内で親北勢力を拡大することにあったようだ。2007年の大統領選挙では選挙情勢を収集。 8年の韓国総選挙では親北の「統合進歩党」(当時・民主労働党)を支援し、党の掌握を画策した。

扇動に関わったとされる、米国産牛肉の輸入に反対する運動は、その後、李明博政権退陣を要求する大規模デモに発展した。

公安関係者は「工作の最大目標は、北による南北統一を実現すること」と指摘しており、これらの工作で地下組織の結成や拡充に関与した可能性もあるという。
地下組織は、平時は軍事情報などを集めているが、南北の武力衝突が起きれば、武装蜂起やデマで韓国内を攪乱(かくらん)する。

◇韓国当局の捜査で存在が明らかに

次々と工作を仕掛けていた朴容疑者だが、韓国当局の捜査などから、その存在が露見することになる。

2014年1月、韓国当局は、韓国の民族舞踊団体の代表を、北朝鮮工作員と接触したとして国家保安法違反罪で起訴。昨年、懲役5年などの実刑判決が確定した。
代表は統合進歩党の中核党員でもあり、捜査や公判の過程で、朴容疑者が関与し、代表が工作員として利用されていたことが明らかにされた。

代表は11年3月に、朴容疑者の紹介で中国・上海で225局の工作員2人と接触。13年にも東京都内で朴容疑者と接触して工作を話し合った。

判決では、朝鮮総連と朴容疑者が副会長を務めた総連傘下の在日本朝鮮社会科学者協会(社協)を「反国家団体」と認定。 朴容疑者はこの反国家団体の構成員で工作員と名指しされた。

「工作員として以前から名前があがっていたが、動向がはっきりつかめない人物だった」。 公安関係者は朴容疑者についてこう話す。

朴容疑者は、昭和60年代に朝鮮総連の非公然組織「学習組」で活動を始め、その後、朝鮮大学校教員となり経営学部副学部長に就任した。

225局にリクルートされたのは平成12年前後とみられる。 朴容疑者が副会長を務めた社協は北朝鮮の「主体思想」研究などを行う学術組織とされるが、歴代幹部がさまざまな工作活動に関与してきたとの指摘もある。

◇ネット駆使して情報伝達…工作を裏付ける「証拠」

警視庁公安部も昨年6月10日、別の詐欺容疑で東京都練馬区の朴容疑者の自宅を家宅捜索していた。 この際、韓国で判明した工作の構図を裏付ける証拠も確認された。

押収したパソコンには、韓国の反政府勢力の集結やデモの扇動などを指示する225局の文章が確認された。 工作員獲得について、代表とやりとりした記録も残っていた。

朴容疑者は発信者の特定を防ぐ通信環境を構築し、文書を暗号化していた。
クラウドサービスを活用して情報を共有するなど、ネットを駆使した工作を展開していたことが判明した。

家宅捜索の翌日、朴容疑者は朝大経営学部副学長を含めた朝鮮総連関係の全役職から外れた。 副会長だった社協本体は朝鮮総連中央本部(千代田区)にあり、捜査の影響が拡大することを避けようと組織防衛が図られた可能性がある。

一方で、昨年末以降は役職に復帰させる動きが浮上していた。 肩書がないと逆に存在が目立ち、活動にも制約がかかるため、復帰が検討された見方がある。

不正入手したクレジットカードでパソコン周辺機器を購入するなどした容疑が固まり、今年2月2日、公安部は朴容疑者の逮捕に踏み切ったのはこうしたタイミングだった。

◇「スパイ天国」日本 絞殺活動の「踏み台」

「スパイ活動に脆弱(ぜいじゃく)な日本を北朝鮮が足場に悪用する典型例だ。
今回の事態は特異ではない。何度も繰り返されてきたことだ」。

公安関係者は、今回の事件について、そう強調する。

北朝鮮は過去、多くの日本人を拉致したことが明らかになっている。 日本を舞台にした諜報事件が数多く発生。戸籍を乗っ取り、日本人に成りすます「背乗り」で暗躍した工作員もいた。 不正輸出事件が度々摘発され、核・ミサイル開発につながる先端技術を標的にしているとの指摘もある。

ただ、日本はスパイそのものを取り締まる法制度はなく、工作活動を把握しても軽微な容疑での摘発にとどまるケースは多い。

出入国は比較的容易で通信などのインフラも発達している一方、諜報活動の組織解明に威力を発揮する通信傍受は制限されている。 朝鮮半島は地理的に近く「工作活動の拠点に格好のロケーション」(捜査関係者)だ。

今回、明らかになった工作活動でも、日本は監視や取り締りが厳しい韓国を避ける“中継地”にされた。

朴容疑者は、工作員らに少なくとも数百万円を支援していたことが判明。 自ら中国へ出向き、工作員に接触する一方、工作員を来日させて報告を受けることもあり、都内の拠点に関係者を集め内容を共有していたとの情報もある。

「はっきり覚えていません」。朴容疑者は、逮捕容疑となった詐欺容疑についてこう供述したという。 公安部は、事件について裏付けを進めるとともに、組織背景についても調べている。

(http://www.sankei.com/premium/news/160211/prm1602110013-n1.html)

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韓国経済、11日の旧暦明けのウォン市場は1189

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韓国ウォン市場が数日休みだったわけだが、管理人はウォンウォッチャーなので市場が開いてないとわりと落ち着かなかった。その間に日経平均株価が大暴落して、円も114円台とかになっているわけだが、今のところ、ウォンに影響は出ていない。開幕は1189ウォンである。

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韓国経済、【慰安婦問題】強制連行「確認できず」=慰安婦、国連で説明へ-日本

韓国経済、【慰安婦問題】強制連行「確認できず」=慰安婦、国連で説明へ-日本

記事要約:慰安婦問題で強制連行の証拠はないわけだが、それを日本が国連で説明するようだ。

日韓慰安婦合意は慰安婦問題で互いに公の舞台で両国を批判しないというようなニュアンスだったので、別に説明するのは韓国を批判しているわけではない。なので、日韓慰安婦合意から外れているわけでもない。しっかり、軍が強制連行した証拠はなくただの朝鮮戦争の売春婦だと説明してきたらいい。韓国も反論するのは自由だが、さっさと明確な証拠を出してもらいたいところだな。

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韓国経済、【慰安婦問題】強制連行「確認できず」=慰安婦、国連で説明へ-日本

国連女子差別撤廃委員会の対日審査が16日にジュネーブで開かれ、慰安婦問題に関するやりとりも行われる見通しだ。日本政府は事前の答弁書で「政府の調査では軍や政府による慰安婦の『強制連行』は確認できなかった」と回答したが、
韓国はこれに反論。審査には杉山晋輔外務審議官が出席し、日本の立場を説明する。

同委員会は昨年8月、女性に関する問題について22項目から成る質問状を日本政府に送付。この中に慰安婦に関する質問が含まれていた。日本は今年1月に提出した答弁書で、慰安婦問題について、昨年12月28日に日韓両政府が「最終的かつ不可逆的な解決」で合意したと説明。

関係省庁や米国立公文書館の資料、関係者の聞き取りなどの結果、「強制連行は確認できなかった」と回答した。昨年12月の日韓合意は「国連など国際社会において、この問題で互いに非難、批判することを控える」とうたっている。

韓国外務省報道官は1月末、答弁書に関し「慰安婦の動員、募集、移送の強制性は否定できない歴史的事実だ」と反論。日本に対して「(日韓)合意の精神、趣旨を損なう言動を控えるよう」求めた。一方、日本外務省幹部は、答弁書は「何も新しいことを言っているわけではない」と日韓合意への影響はないとの考えを示し、「合意が実現するよう努力していく」と話している。

(http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2016021000492)

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韓国経済、韓国政府、開城工業団地の全面中断を発表 中国に制裁決断迫る…韓国企業に打撃も

韓国経済、韓国政府、開城工業団地の全面中断を発表 中国に制裁決断迫る…韓国企業に打撃も

記事要約:北朝鮮のミサイル発射や核施設の全面稼動によって、各国が次々と経済制裁に動き出す中、韓国は開城工業団地の全面中断を発表した、しかし、これも韓国は相当間抜けである。北朝鮮はこの開城工業団地から600億円ほどの資金を不正に取り入れてミサイルなどの軍事費に転用していたそうだ。

つまり、韓国は北朝鮮の友好とか、ありもしない幻を追いかけて自国が滅びる手助けを自ら買ってでていた。北朝鮮なんかに甘い対応をとって、南北統一とか馬鹿なことを夢見て、結局、核を落とされて自滅する。THAAD配備は果たして間に合うのか。いや、どう見ても北朝鮮が核施設を動かして核ミサイル作る方が速いだろうな。

しかし、アホ過ぎるなよな。各国が北朝鮮の送金額とかどうとか、いいながら韓国は直接、数千億円規模の取引をずっと続けているとか。世の中、「人道的支援」とかいう安易な言葉に欺されて、それの影響を考えない馬鹿な人間がひたすら多いということである。韓国の場合は北朝鮮の新派が入り込んでいることもあるが。

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韓国経済、韓国政府、開城工業団地の全面中断を発表 中国に制裁決断迫る…韓国企業に打撃も

【ソウル米村耕一】「これまで通りの対応の仕方では、北朝鮮の核とミサイル開発を止めることはできない」。韓国の洪容杓(ホン・ヨンピョ)統一相は10日、開城工業団地の全面中断を発表した際、北朝鮮に対して次元の違う対応を取る必要があると強調した。

自国企業も被害を被る制裁策を打ち出すことで、経済制裁に消極姿勢を崩さない中国に態度変更を迫ろうとしたようだ。核、ミサイルの開発を続ける北朝鮮に「痛みを感じる」水準の経済制裁を加えるには、最大の貿易相手国である中国の協力が不可欠となる。

中国と北朝鮮間の昨年の貿易額は約55億1053万ドル(約6328億円)。それに対して、開城工業団地を通じた昨年の南北間の貿易額は約27億1130万ドル(約3113億円)だった。

南北間の貿易は、韓国から原材料を工業団地に持ち込み、加工品を運び出す形。北朝鮮にとっての経済メリットは労働者の賃金などに限られる。それでも3000億円規模の貿易額を維持したまま、中国に本格的な経済制裁を求めるのは難しい面があった。今回の全面中断で、こうした韓国側の「弱み」は解消されたことになる。

ただ、開城工業団地の全面中断も、中国やロシアが厳しい経済制裁に同調しなければ大きな効果を上げられない恐れが強い。

北朝鮮は、ロシアや中国に数万人規模の労働者を派遣しているとされる。中朝貿易関係者によると、中国遼寧省で働く北朝鮮労働者の賃金は200?300ドルが相場だ。これは開城工業団地で支払われる賃金の2倍近い。

工業団地の中断で5万人以上の賃金収入を失っても、中国やロシアへの労働者派遣を増やせば損失をカバーできることになる。そのため韓国政府は今後、強い制裁への同調を中露両国に働きかけていくことになりそうだ。

一方、韓国政府は、工業団地に進出している企業124社に対して金銭補償や代替地提供などの支援を行う。統一省関係者は「企業の苦しみは理解している。被害を最小にするために可能な限りサポートする」と述べた。

◇開城工業団地◇

南北軍事境界線に近い北朝鮮南西部・開城の郊外に造られた韓国企業向けの工業団地。2000年の南北首脳会談で経済協力に合意したことで機運が高まり、04年に操業が始まった。

人件費の高くなった韓国では存続が難しい労働集約型の中小製造業を中心に韓国企業124社が進出し、約5万4000人を雇用している。

(http://mainichi.jp/articles/20160211/k00/00m/030/084000c)

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