日別アーカイブ: 2016年2月14日

韓国経済、哀れ北労働者、給与70%を党に上納 韓国政府が確認 一部は核開発や金正恩氏の秘密資金に

韓国経済、哀れ北労働者、給与70%を党に上納 韓国政府が確認 一部は核開発や金正恩氏の秘密資金に

記事要約:北労働者が給与の70%を党に上納していたことを韓国政府が確認したようだ。この70%は多いとみるか、少ないとみるかだが、管理人は共産主義で70%の上納でいいならわりと良心的に見えてくる。

日本だって、様々な税金を合わせたら、50%以上は余裕で支払っている。直接税や間接税の違いはあるにせよ、税金が安いわけではない。それでチョコパイ券がもらえるなら良いんじゃないか。

2011年 韓国経済危機の軌跡(週間 韓国経済)

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韓国経済、哀れ北労働者、給与70%を党に上納 韓国政府が確認 一部は核開発や金正恩氏の秘密資金に

韓国統一省は14日、南北経済協力事業の開城工業団地で韓国企業が北朝鮮労働者に支払う給与の約70%が、朝鮮労働党に上納されていることを把握していると発表した。

韓国政府は10日、北朝鮮による事実上の長距離弾道ミサイル発射を受け、開城団地の稼働を中断した。

開城団地の給与をめぐっては、洪容杓統一相が12日、核開発などに使われたとの見方を示したほか、13日の韓国各紙は金正恩第1書記の秘密資金を管理するとされる朝鮮労働党39号室に流れていた可能性を伝えた。

統一省は14日、朝鮮労働党や朝鮮人民軍などが外貨稼ぎに取り組んでおり「外貨は39号室と朝鮮労働党書記室に保管され、核・ミサイル開発やぜいたく品購入などに充てられている」と指摘。
開城団地の給与も「労働者ではなく当局に渡り、他の外貨と同じ流れを経ている」と説明した。

労働者には、北朝鮮貨幣や、生活必需品と交換する券の形で一部が支払われているという。(共同)

(http://www.sankei.com/world/news/160214/wor1602140021-n1.html)

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韓国経済、韓経:同時にさく烈した4大悪材料…「KOSPI1800も安心できず」

韓国経済、韓経:同時にさく烈した4大悪材料…「KOSPI1800も安心できず」

記事要約:韓国経済はどれもこれも悪材料しかないのだから、4大とかいれなくて良い。どうせ、その4大もたいしたことないんだろう。それらしきものをピックアップしておくと次のようになる。

米国の景気鈍化

欧州銀行の不健全化の可能性

日本の株式市場の急落

韓国・北朝鮮間の緊張高揚

これが4大悪材料だが、まだまだ本当はあると思う。まず、国際原油価格の下落、不況型黒字確定の貿易不振、中国経済の低迷&中国企業の台頭、中東国の衰退。韓国銀行の不良債権など。どれも致命的過ぎてどうしようもないな。

一つ改善したところで、どれも破壊力抜群なので韓国経済は耐えるしかない。ただ、KOSPIはまだ余裕がある。1600台辺りからが本番だ。

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韓国経済、韓経:同時にさく烈した4大悪材料…「KOSPI1800も安心できず」

米国の景気鈍化や欧州銀行の不健全化の可能性、日本の株式市場の急落、そして韓国・北朝鮮 間の緊張高揚など旧正月の連休期間にふくらんだ4大悪材料が韓国金融市場を強打した。

11日、3日間の連休を終えて開場した株式市場は3年9カ月ぶりに KOSPI指数が最大落ち幅を記録して締め切った。この日に開場した香港証券市場も急落傾向を見せるなどグローバル金融市場全般の投資心理が悪化の一途を 歩んでおり、韓国市場もたやすく「脱出口」を見出せないものと予想されている。

◆累積した衝撃「単発」か

この日、主な上場企業は業界の状況や実績・業種を問わず「うず」に巻きこまれるように一緒に急落した。有価証券市場の上場企業の 86.57%にあたる767銘柄が下落し、5%超えて下落した銘柄だけで有価証券市場の上場企業の4分の1(24.49%)にあたる217銘柄に達した。 サムスン電子・韓国電力・現代自動車など有価証券市場の時価総額上位1~16位の銘柄がすべて下落した。

KOSPI指数が今年1月21日(1840.53)後の最低値となる1860ラインまで押されながら対内外の衝撃の「支持線」がどこで構築されうるのかに 関心が集まっている。

証券市場の専門家たちはひとまずKOSPI指数1850ラインで「第1次防御線」が構築される可能性が高いとみている。短期の衝撃は 避けられないが今後グローバル政策の共助が本格化するだろうという期待を考慮すれば、指数1850ラインで「底」を打つだろうという説明だ。

イ・ギョンス メリッツ総合金融証券リサーチセンター長は「各国の中央銀行が金融市場の不安に関する対策を近く出すとみられる」とし て「株価純資産倍率(PBR)1倍ラインを突破した場合、通常PBR0.9倍ラインで『防御線』が構築された点を考慮すれば当分KOSPI指数は1850 ラインで攻防を繰り返すものと展望される」と話した。現在の韓国有価証券の上場企業のPBRは0.94倍水準だ。

だが一部では「春節(旧正月)連休」期間に休場した中国の上海株式市場が来週開場すれば海 外からの「衝撃波」が本格的に押し寄せる可能性を表わしている。国際原油価格の下落と欧州銀行のリスク、北朝鮮の変数、実績不振など変動性を大きくする要 因が幾重にも積み重なっている点も指数1850ラインの「防御線」に自信を持てない理由だ。

イ・ジョンウIBK投資証券リサーチセンター長は「先進国の証 券市場が高点対比20%以上落ちた点を考慮すれば、韓国市場も本格的な下落場に入ったと思われる状況」としながら「KOSPI指数1800ラインも安全だ と確言できない」と見通した。イ・チャンモクNH投資証券リサーチセンター長も「3月の連邦公開市場委員会(FOMC)会議前までは不安が持続するほかは ないだろう」とした。

一方、パク・ヒョンジュン韓国投信運用コア運用部門長は「韓国の証券市場は米国・日本などと比べれば相対的に善戦している方だ」とし ながら「米国の金利引き上げが事実上難しくなり、グローバル悪材料が沈静傾向を見せれば韓国の株式市場が最も早く反騰する可能性もある」と話した。

◆欧州系資金どれほど流出するか

韓国の証券市場に影響力が大きい外国人の資金の動向が一進一退している点も負担だ。外国人は旧正月連休前の2月第1週(1~5日)に 有価証券市場で1152億ウォン分の株式を純買い入れして1週間単位では昨年11月の第1週以降3カ月ぶりに売り傾向に終止符を打った。

だが連休が終わる やいなや外国人は有価証券市場(1755億ウォン純売り越し)とコスダック市場(1150億ウォン純売り越し)を問わずに大挙して純売り越しする姿を見せ た。

ドイツバンクの株価が暴落するなど欧州銀行の危機が浮上しながら欧州系の資金が流出した影響と分析されている。ビョン・ジュノHMC投資証券研究員は 「欧州系の資金は財政危機などのイシューがふくらむたびに韓国証券市場から手を引く姿を見せていた」として「外国人の需給条件が再び悪化するかもしれない という点を警戒しなければならない」と憂慮した。

(http://japanese.joins.com/article/958/211958.html?servcode=300&sectcode=310)

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韓国経済、【韓国造船危機】現代重工業、韓国「造船ビッグ3」の中で今年初の受注

韓国経済、【韓国造船危機】現代重工業、韓国「造船ビッグ3」の中で今年初の受注

記事要約:1月の海外受注が造船ビッグ3のどこにもなかったわけだが、2月に入ってようやく1件受注できたようだ。記事を読むと、現代重工業は4日にトルコの船会社Ditas Shippingから15万8000DWT(財貨重量トン)級のタンカー2隻を受注したとある。

さらに、契約金額は公開されていないが、業界では1億3000万ドル(約1500億ウォン)程度の契約が締結されたらしい。 ということで、これで海外受注1件もないということはなくなったわけだが、2ヶ月でたった1件じゃどうしようもないだろうに。

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韓国経済、【韓国造船危機】現代重工業、韓国「造船ビッグ3」の中で今年初の受注

現代(ヒョンデ)重工業が今年に入って初めて船舶受注を獲得した。今回の受注は現代重工業・サムスン重工業・大宇(デウ)造船海洋など造船「ビッグ3」による今年初めての受注でもある。

11日、業界によれば現代重工業は4日にトルコの船会社Ditas Shippingから15万8000DWT(財貨重量トン)級の タンカー2隻を受注した。契約金額は公開されていないが、業界では1億3000万ドル(約1500億ウォン)程度の契約が締結されたとみている。

現代重工業は、この船舶を2018年に引き渡す計画だという。業界の一角ではDitas Shippingがイランで生産された原油を運ぶためにタンカーを発注したと分析した。

造船会社の関係者は「大規模ではないが今年の受注枯渇の中での初めての受注ということで意味がある」と話した。先月ビッグ3を含めた韓国の造船会社は1隻の船舶も受注できなかった。韓国の造船会社の月別受注実績が「ゼロ」を記録したのは2009年9月以降初めてだ。

先月、世界の発注量が45万CGT(標準換算トン数、建造難易度などを考慮した船舶重さ)で2009年5月以降の最低水準の上に、中国が物量の大部分を持っていった結果だ。

現代重工業が今年の造船・海洋プラント部門の受注目標量を167億ドル(約20兆ウォン)にしたのも同じ理由からだ。これは前年対比12.6%減程度だ。現代重工業は昨年191億ドルを受注するという目標を立てたが実際の受注量は121億ドルにとどまった。

※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

(http://japanese.joins.com/article/953/211953.html?servcode=300&sectcode=320)

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韓国経済、<開城工団全面中断>企業「2兆ウォン以上の被害」

韓国経済、<開城工団全面中断>企業「2兆ウォン以上の被害」

記事要約:韓国が中断を決めて、北朝鮮が全面封鎖をした開城工団。その損害額は2兆ウォン(約2000億円)以上の損害だそうだ。2000億円の売上は大きいが、それがミサイル実験に使われている現実があるので、当然、この処置は妥当だと思う。最も遅すぎたのではないか。

北朝鮮との対話とか意味不明なことを述べている間に結局、水爆の開発やミサイルの距離を伸ばされて、韓国ではミサイルが飛ばされても、わずか数分で見失うぐらい技術の格差が露呈された。

確実に北朝鮮のミサイル関連技術は向上しているのに対して、韓国の軍事技術は高い予算をかけているのにハリボテの戦車とか、マンホールに突っ込むヘリや、航空ショーで謎の墜落をする戦闘機である。レーダーが誤作動する艦船とか、ロシアンルーレットの手榴弾とか、防弾チョッキなのに弾が貫通するとか、お笑いグッズも多数ある。本当に韓国は戦争を停戦中だということを自覚しているのか。

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韓国経済、<開城工団全面中断>企業「2兆ウォン以上の被害」

開城(ケソン)工業団地企業協会非常総会が12日、ソウル汝矣島(ヨイド)中小企業中央会大会議室で開かれた。

入居企業代表は、工業団地閉鎖措置が電撃的に取られたため設備・在庫などをほとんど運び出せず、被害額は2013年の工業団地閉鎖当時よりはるかに多い2兆ウォン(約2000億円)以上になる、と主張した。

(http://japanese.joins.com/article/977/211977.html?servcode=300&sectcode=300)

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