日別アーカイブ: 2016年2月15日

韓国経済、韓国の輸出、2月に入っても急減

韓国経済、韓国の輸出、2月に入っても急減

記事要約:韓国の輸出が2月も一向にダメらしい。まあ、1月にあれだけ酷い結果になって、2月に改善されるわけもない。世界経済も低迷しており、中国もヤバい。そろそろ、韓国は地獄の扉を開くんじゃないか?

それとも、まだ輸入の方が減っていて不況型黒字をさらに拡大させるのか。どららに転ぼうが韓国の経済構造ではもはやどうしようもない。世界経済や原油価格が上向きになるのを待つしかない。韓国経済の専門化がいかに役立たずかわかる記事ではあるな。どうやって昨年の10月の状況から輸出が増えるという試算を出せたのか。問いただしたいぐらいだ。

2011年 韓国経済危機の軌跡(週間 韓国経済)

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韓国経済、韓国の輸出、2月に入っても急減

今月に入り10日までの輸出が昨年同期間よりも27%超の減少となった。2月の輸出が最終的にマイナスを記録すれば、韓国の輸出は最長期の減少記録(14カ月)を更新する。

14日、関税庁によれば2月1~10日の輸出額は87億5200万ドルで、昨年同期より27.1%減少した。今年に入って今月10日までの総輸出額は454億9600万ドルで、昨年同期より20.3%減った。

これは1月より減少幅が大きくなったものだ。1月1~10日の輸出は昨年同期より22.5%減り1月全体では18.5%減少した。1月の輸出実績は月間基準で2009年8月(マイナス20.9%)以降、最も大きい幅で減少したのだ。

10日間の輸出実績で今月の全体実績を予測するには早いが、このような傾向ならば2月の全体輸出も増加傾向に転換するのは難しいとい うのが専門家たちの見解だ。2月の輸出もマイナスを記録すれば、韓国の輸出は昨年1月から14カ月連続で減少する。

月間輸出統計を集計し始めた1970年 以降、最長期の減少傾向だ。現在まで輸出が最長連続減少傾向を見せた期間は2001年3月から2002年3月までの13カ月だった。

昨年末、政府と研究機関は今年の輸出が2~3%台の増加傾向を見せると予想していた。このような予測がはずれているのは続く原油安基 調のためだ。韓国の第1の輸出国である中国と新興国の景気が良くない上に主力品目に対する競争力の弱体化、単価下落なども影響を及ぼした。

5年5カ月ぶり に最悪の実績を出した先月には携帯電話など13大主力輸出品目全ての輸出が減少した。グローバル金融危機後、初めての出来事だった。

専門家たちは今年の輸出展望を悲観的な方向に変えている。韓国開発研究院(KDI)が先月末に国内の専門家22人を対象にしたアン ケート調査で今年の輸出は昨年より0.8%減少すると予想された。

昨年10月の調査時に専門家たちは今年の輸出が昨年より1.6%増加すると予想してい た。

※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

(http://japanese.joins.com/article/018/212018.html)

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韓国経済、韓国で核配備支持50%超 聯合とKBS 中央日報では67%超が核保有賛成

韓国経済、韓国で核配備支持50%超 聯合とKBS 中央日報では67%超が核保有賛成

記事要約:韓国では最近、核武装が取りざたされるわけだが、どうやら韓国庶民はわりと支持していることがわかった。主要な韓国メディアで、核配備支持50%超、聯合とKBS。さらに中央日報では67%超が核保有賛成という。

日本じゃ核武装を呼びかけてもまだまだここまで高い支持は得られないだろうな。管理人はアメリカに守ってもらうような防衛は将来的になくすべきであり、日本は日本人が守ってこそ、未来へと繋がると考えている、そのための手段として核武装をするのは一つの手である。だが、日本は核アレルギーが強いので、まだまだ核武装議論すら進まない状態だ。

もっとも、核の脅威が現実に晒されている現在は、核武装より、核ミサイルを撃ち落とすことが最優先ではある。そういった意味ではTHAAD配備は進める必要があるだろう。韓国は核武装するのはアメリカが許さないと思うが、さてどうするつもりなのか。

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韓国経済、韓国で核配備支持50%超 聯合とKBS 中央日報では67%超が核保有賛成

韓国の聯合ニュースとKBSは14日、「在韓米軍の戦術核再配備」と「韓国の核兵器独自開発」を支持する人の合計が52・5%で、核保有反対の41・1%を上回ったとする合同の世論調査結果を伝えた。

調査は11~12日に実施した。北朝鮮による1月の核実験後、韓国では核保有論が台頭。今月の事実上の長距離弾道ミサイル発射で、世論はさらに硬化しているとみられる。

15日の韓国紙、中央日報も13~14日実施の世論調査結果を掲載し、核保有賛成が67・7%を占めた。反対は30・5%。

韓国では1991年に在韓米軍の戦術核が撤去され、当時の盧泰愚大統領が「核の不存在」を宣言。政府は「朝鮮半島の非核化」を原則としており、「(核兵器の)製造や搬入はあってはならない」(韓民求国防相)との立場を取っている。(共同)

(http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160215/frn1602151644008-n1.htm)

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韓国経済、2月15日の開幕ウォン市場は1207。そして、徐々に下がっていく。

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最近、世界同時株安が進行しているわけだが、15日の韓国市場は1207ウォンでスタートしている。ただ、徐々に下げる展開で、現在は1210ウォン。一応、アメリカの景気不安が出てきたので、新興国の韓国では米国の金利引き上げが見送られるという予想のため、ウォン高になっても良いのだが、北朝鮮リスクがあるので、どこまで為替に影響するかが掴めない。様子見といったところだろう。

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韓国経済、またもや注射器再使用による集団感染、115人がC型肝炎に感染

韓国経済、またもや注射器再使用による集団感染、115人がC型肝炎に感染

記事要約:韓国でまた注射器を再使用による集団感染が起きたようだ。管理人もこれ数ヶ月前に取り上げた記憶があるのだが、てか、集団感染が起きているのになんで学ばないのか。原因も注射器の再使用だとわかっていただろうに。韓国人は学習しないからな。韓国人は法律が改正するまで同じ愚行を繰り返すようだ。

口蹄疫も毎年発生させる。MERSなんてアジアの国でどこも流行してないのに韓国だけ大流行。このような医療事故は絶えない。医療技術はパクれても、それを扱う韓国人の民度やモラルはパクれないからな。

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韓国経済、またもや注射器再使用による集団感染、115人がC型肝炎に感染

江原道原州(カンウォンド・ウォンジュ)で注射器の再使用によるC型肝炎の集団感染が発生したことが、後でわかった。昨年、ソウル陽川区(ヤンチョング)タナ医院事件と同様の事故がまたもや起きたのだ。

保健福祉部や疾病管理本部は、「原州のハンヤン整形外科を訪れた患者のうち、
115人がC型肝炎検査で陽性判定を受けた」とし、「昨年のタナ医院事件と同じく、
注射器の再使用が集団感染の原因とみられる」と明らかにした。

C型肝炎の感染者らは全てこの病院で自己多血小板血漿療法(PRP)を受けた。これは、患者の血液を遠心分離して抽出した血小板を、患者に再び注入する療法だ。

昨年11月から疾病管理本部は、2011~2014年にこの病院でPRPを受けた
927人を調査し、115人の感染者を突き止めたが、101人はすぐに治療しなけ
ればならない状況だ。タナ医院事件当時の感染者(95人)より多い人数と言える。

保健当局は、同病院で昨年4月から7月にかけて、計14人のC型感染疑惑患者が発生したことを知っていながら、11月になってからようやくPRPを受けた患者に
対して、全数調査を行ったことが明らかになり、遅れた対応への批判も出ている。

一方、疾病管理本部は、原州だけでなく、忠清北道堤川(チュンチョンブクド・ジェ
チョン)のヤンクリニックでも注射器の再使用が明らかになり、疫学調査を行って
いる。保健福祉部は、注射器再使用などで患者に重大が危害を与えた医療関係
者の免許を取り消すことができるよう、医療法を改正することにした。

(http://japanese.donga.com/Home/3/all/27/525310/1)

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韓国経済、【朝日新聞】共生への試行錯誤・・・「日本人」「外国人」という定義で分けて考えること自体に疑問の声も

韓国経済、【朝日新聞】共生への試行錯誤・・・「日本人」「外国人」という定義で分けて考えること自体に疑問の声も

記事要約:相変わらず朝日新聞は気持ち悪いのだが、いくら日本のマスメディアが年末に欧州で起きた移民による集団女性暴行事件を報道しないようにしても、移民というものが確実に厄介な存在であることは在日朝鮮人を見ていればわかるし、むしろ、日本人と外国人の定義はさらにはっきりさせるべきである。むしろ、世界は移民排除の動きが加速している。

外国人が日本に来て不法滞在をし、生活保護を申請するのもおかしいのにそれがまかり通る時点で、この国はまだまだ区別が甘い。管理人はマスメディアが共生なんていうあり得ないことを述べるなら、それに真っ向対立する。

日本人と外国人の区別は明確にするべきであり、それは如何なる外国人にも等しく及ぶべきである。間違っても在日特権などというものを作らせてはならないし、これもさっさと潰していくべきである。

最も外国人の共生を心配する前に朝日新聞の存続を心配したらどうだ?記者の給料を下げられたんだろう。酷くなるのはまだまだこれからだからな。日本人は誰1人朝日新聞を許すことはないからな。

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韓国経済、【朝日新聞】共生への試行錯誤・・・「日本人」「外国人」という定義で分けて考えること自体に疑問の声も

これまで、自治会、働く現場、学校で学ぶ子どもたちの声などを頼りに共に生きる社会のあり方を探ってきました。最終回は、20年以上前から外国の人々と暮らしてきた団地を訪ねます。

アンケートに寄せられた、海外で暮らす日本人の声、日本に暮らす外国人の意見などから、そこにある見えない壁をどう越えていくかを考えます。

■歩み寄り、慣れと辛抱 神奈川「いちょう団地」

いただいたデジタルアンケートの回答の中に、神奈川県の「いちょう団地」に触れたものがいくつかありました。記者が団地を訪れ、住んでいる人々に聞きました。

中高層の建物がそびえ立つ神奈川県営いちょう団地の敷地内には、中国語やベトナム語、スペイン語など6カ国語の看板が立っています。

「生活雑音に注意しましょう」「ゴミは決められた日の朝に出しましょう」。

横浜市泉区と大和市にまたがる団地には、20年以上前から外国人が住むようになり、昨年4月には約3300世帯の2割に達しました。当初はベトナムなどのインドシナ難民が大半でしたが、現在は様々な国から来た人々が暮らします。

「最初は外国の食べ物のにおいも嫌だったし、南米の女性の露出の多い格好に目が点になった」と、大和市側の連合自治会長、遠藤武男さん(74)。自治会にも、「ゴミ出しのマナーが悪い」「ベランダに生肉を干している」など、様々な苦情が寄せられたといいます。

外国人にも戸惑いはありました。15年前から住み始めたボリビア出身のテルヤ・カティウスカさん(41)は、「誰に聞いていいかもわからないまま、『ちゃんとやりなさい』という感じだった」。

その前まで暮らしていた沖縄では、言葉が通じなくても話しかけてくる人が多かったが、あいさつすら返ってこないことも。「誰でも失敗するのに、日本は失敗したらチャンスをあげない感じ」

自治会内には、「外国人のために何かをする必要はない」という意見もありましたが、遠藤さんは「どちらかが歩み寄らないと解決はできない」と感じました。

料理やダンスのイベントを始めたのが約10年前。交流が進み、顔見知りになると、大きなトラブルは減っていきました。

「慣れも大切。今では食べ物のにおいがしないと寂しいし、南米流にほおをつけてあいさつもする。明るさにも元気づけられる」と遠藤さん。「でも、時間にルーズでイライラさせられることもあります。辛抱も必要」と苦笑いします。

ただ、自治会の高齢化が進み、最近は催しの開催が難しくなっています。自治会に参加する外国人はほとんどいません。横浜市側の連合自治会の八木幸雄会長(71)は「自治会もいずれ日本人だけではやっていけない時代が来る。参加しやすい組織づくりも考えないと」と話します。

20年ほど前から団地などに住む外国人向けに日本語教室や生活相談を続ける団体「多文化まちづくり工房」の早川秀樹代表は、「以前と比べると、お互いの距離は近づいた。

でも、のたうち回りながら試行錯誤している状態」と話します。子どもを通じた交流はあっても、大人同士はまだまだ。

「顔の見える関係を作り、行政や学校も含めてつながることが大切。 騒音やゴミ出しなどのトラブルも、子どもたちの教育や社会的孤立を防ぐための仕組みといった課題も、外国人特有ではなく、すべて日本人の課題と通じる」といいます。

いま必要だと感じているのは、企業とのつながりです。言葉もわからないまま雇われ、日本語を学ぶ余裕もない人も少なくありません。

不景気になれば真っ先に首を切られてしまう。「コンビニ弁当も、そういう人たちが作っている。利益を出している企業の側にも、もっと関心を持ってほしい」と話しました。(仲村和代)

■分ける考え方自体に疑問も

そもそも、「日本人」「外国人」と分けて考えること自体に、疑問を投げかける意見もありました。
「『日本』と『外国』の二分法での思考自体が、他者の排除を当然としているのではないか。20代のほとんどを日本の外で過ごした経験から感じるのは、外国人であるかどうか・国籍がどこか、
ではなく『個人』として見られ、その個人の持つ文化的背景が異なる場合に、自分の常識だけで判断することができないことが多々あるということだ」(東京都・40代女性)

「日本人と外国人の定義や境界線が(いい意味で)ますます不明確になっている時代に、いつまでも日本人はこう、外国人はこう、と縛り付けるのは時代遅れだと感じる。
日本人VS.外国人のようなバイナリー(二元)的な考え方がなくなればいいなと願っています」(福岡県・30代女性)

■外国人はどう考える

日本に住む外国人の意見は――。

「日本はどんな文化を持っているか、本国とは何が違うか、迷惑をかけないよう努力しています。
だとしても僕たちには日本のことは異文化なので、
日本人と全く同じ期待をもらうならそれは困ります。自分たちが知らなかった失礼があったら、そのことに対して詳しく教えて欲しい」

(韓国人留学生の20代男性)

以下略

(http://www.asahi.com/articles/ASJ295WYYJ29UPQJ00C.html)

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韓国経済、日本人の “韓国離れ”

韓国経済、日本人の “韓国離れ”

記事要約:ニュース記事というのか相変わらず、トレンドを掴むというのが遅すぎる。特に日本人の韓国に対する印象の変化に数年以上のネット差がある。嫌韓、韓国離れといった時代は既に数年前に過ぎ去っており、今は韓国スルーである。もはや、韓国とは付き合いたくないという日本人がほとんどで、嫌韓も、韓国離れも常識となっている。

管理人はそういうトレンドにはのらない人間なので、最初から韓国とは国交断絶しか訴えていないわけだが、この管理人の考え方も、日本人に浸透してきた。だが、まだ国交断絶までの大きな風は吹いてない。反日が当たり前すぎて、日本人がそれに慣れてしまっているのが原因である。

韓国嫌いは確実に増えているのだが、大きな舵取りに向かうようなものがない。それを必死にさせないように靖国神社爆発テロ事件を爆発音事件とかマスメディアが報道しているわけだが、下らない小細工で韓国人のテロを矮小化したところで日本人には通じない。韓国スルーの時代は確実に訪れている。願わくばさっさと断絶へと踏み切りたいものだ。

そりゃ、日本人の観光客の激減の理由が反日ではなく、円安だとか愚かなことを述べているほど危機感がないからな。原因だって三橋氏に言われるまでもなく、当時から当たり前の話だからな。

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韓国経済、日本人の “韓国離れ”

日本の「韓流ファン」が大挙して押し寄せたのも今は昔。この3年、韓国を訪れる日本人観光客が激減し続けている。そして、日本人の“韓国離れ”により、韓国では深刻な事態が起こっていた。経済評論家の三橋貴明氏が指摘する。

韓国を訪れる日本人観光客の減少が止まらない。
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2003年に韓国ドラマ「冬のソナタ」が日本で大ヒットして以降、「韓流ファン」を中心に訪韓日本人数は増え続けたが、2012年の352万人をピークに、2013年は275万人(前年比22%減)、2014年は228万人(同17%減)と大きく減少。韓国観光公社の統計によると、2015年は前年比19%減の約184万人で、200万人を割り、ピーク時の半数近くまで減った。
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2005年には韓国を訪れる外国人の約半数が日本人だったが、10年後のいま、その割合は約14%まで落ちている。中国などからの訪韓者が増えたことが一因とはいえ、日本人客の激減ぶりが際立つ。
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訪韓日本人の減少について、韓国では「ウォン高・円安」が要因とする指摘が多い。だが、それは正しくない。なぜなら、減少が始まったのは2012年後半からで、アベノミクスによる為替相場の円安誘導より早いからだ。
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何といっても主因は、2012年8月に李明博大統領(当時)が日本政府の中止要請を振り切って竹島に上陸したことにある。その結果、日本人の反韓感情が一気に高まった。

直近の内閣府の調査によると、日本人の66.4%が韓国に親近感を感じていないというデータがある。今後も訪韓日本人の減少が続くことは間違いないだろう。

(http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160214-00000018-pseven-kr)

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