日別アーカイブ: 2016年2月19日

韓国経済、経済副首相 外貨準備高は「不足していない」 日米との通貨スワップについては「さらに拡大できるか研究してみる」

韓国経済、経済副首相 外貨準備高は「不足していない」 日米との通貨スワップについては「さらに拡大できるか研究してみる」

記事要約:管理人はこの記事を読んでいきなり呆れてしまった。今日は1239ウォンまで投げ売りあったのだが、為替介入で10ウォンほど上げた。それからウォン安へと進んだが、結局は1233ウォンで元が金を滅ぼす前に終わった。しかし、改めて見ると介入が丸わかりのチャートだと思う。

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素人が見ても真ん中の上げ用はおかしいだろうと容易に気づくし、その後もウォン安なのでヘッジファンドは介入なんてもろともしてないということだ。

と、話はずれたが。今の為替状況で、韓国の経済副首相は外貨準備高は不足していない。だが、日米との通貨スワップについては「さらに拡大できるか研究してみる」と答えた。この韓国人は自分の発言がおかしいことにきづいてないんだろうか。外貨準備高が不足してないのに、なんで通貨スワップを拡大できるか研究なんだ。そもそも、どっちも終わってるだよな。日米両方とも。

しかも、今日、為替介入したのは明かだし、米国がこれを見て通貨スワップ協定を結ぶとは到底思えないな。日本に要請するには朴槿恵大統領の土下座が必要なのでおそらくはない。そもそも、要請した瞬間にもっと投げ売りされるだろうな。韓国はもうドルが尽きるらしい。ここらで終わりにしようと。

また、通貨スワップ協定についてアンケートもしているのでよろしければ回答していただきたい。

韓国経済、【アンケート】「人民元の変動性大きく…韓国、日本・米国との通貨スワップ締結急ぐべき」

2011年 韓国経済危機の軌跡(週間 韓国経済)

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韓国経済、経済副首相 外貨準備高は「不足していない」 日米との通貨スワップについては「さらに拡大できるか研究してみる」

【世宗聯合ニュース】 韓国の柳一鎬(ユ・イルホ)経済副首相兼企画財政部長官は19日の国会答弁で、国際金融市場の変動に備え外貨流動性を増やすべきとの指摘が出ていることについて、「現在の外貨準備高は予測可能な国際金融市場の不安に対応できる水準」と述べた。

韓国の外貨保有高について、量的には世界7位の水準だと述べた上で、長期債の割合が高く、質的にも以前より良くなったと評価。

「経常収支の黒字が続いている点を踏まえれば、現在の外貨準備高は足りなくはない」と強調した。

米国や日本との通貨スワップ(交換)については、「さらに拡大できるか研究してみる」とした上で、通貨スワップは一方が要求して成立するものではなく、双方の合意が必要だと説明した。

(http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2016/02/19/0900000000AJP20160219003500882.HTML)

 

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韓国経済、「韓国嫌い」30%台に低下=2年7カ月ぶり―時事世論調査

韓国経済、「韓国嫌い」30%台に低下=2年7カ月ぶり―時事世論調査

記事要約:マスコミは本当に印象操作が好きなようだ。ここ2年で韓国嫌いが減る理由など一つもない。むしろ、増える一方だろうに。しかも、質問の内容が「嫌いな国」である。韓国が嫌いですか?ときいたわけではなく、世界中の国が対象である。なら、北朝鮮や中国を選んでいるのだろう。しかし、なんでこんな印象操作をするんだ?竹島の日はもうすぐだぞ。

嫌韓ムードが沈静化するとかあるわけないだろう。日本人を舐めているのか。この時事通信は。今まで散々反日をしてきた韓国は北朝鮮や中国以上に嫌われているに決まっているだろうに。マスコミが印象操作をするほど水面下で嫌韓が増えていく事実にまだ気づかないらしい。

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韓国経済、「韓国嫌い」30%台に低下=2年7カ月ぶり―時事世論調査

時事通信が11~14日に行った2月の世論調査によると、「嫌いな国」(複数回答)に韓国を選んだ人は前月調査から5.1ポイント減の38.6%だった。
2013年8月から40~50%台が続いており、30%台に下がったのは2年7カ月ぶり。

昨年12月の慰安婦問題をめぐる日韓合意を契機に、核実験や長距離弾道ミサイル試射を強行した北朝鮮への対応など政府間の協力を強めていることが影響したもようだ。嫌韓ムードが今後も沈静化に向かうのか注目される。

(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160219-00000088-jij-int)

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韓国経済、「円安の最大被害国は韓国…19カ国中で輸出減少最も大きく」

韓国経済、「円安の最大被害国は韓国…19カ国中で輸出減少最も大きく」

記事要約:阿鼻叫喚の韓国市場となっているが、管理人は1300ウォンを超えたら、初心に戻ろうと思う。2008年当時のあのウォンレートがもうすぐ戻ってくるのだ。ただ、1300ウォンまで、後、今なら70ウォンあるのでそうすぐには達成出来ないと感じている。ただ、まだKOSPIの値は当時の1600に戻ってないので、ここも今後、あと200ほど下げるか注目だ。

基本的に韓国経済は壊滅状態。わざわざ悪いニュースを探さなくても、悪いニュースが大半を占める。世界経済も中国市場の失速、原油安から大混乱状態。日経平均だって今後、どうなるかは不透明だ。だが、これだけは言える。韓国の輸出が復活するには円安、元安ではダメだということ。

2008年のリーマン・ショック後は日本は円高で苦しめられた。その時でも、韓国はほぼ死にかけていた。米韓通貨スワップを200億ドルを借りてなんとか通貨危機を乗り越えた。そして、2016年で決定的に違うのは日本はあの頃の円高ではなく、中国依存を高めすぎたこと。円安がどうとかいうまえに、この先の元安次第で韓国企業は全滅する。

>論文によれば2010~2014年の総負債償還比率(DTI)が高まるほど家計消費は減ることが明らかになった。 DTIというのは年間総所得の中で貸し出し元利金の償還額が占める割合を意味する。この割合が高ければ家計の借金負担がより大きいという意味だ。

論文もなにも当たり前だよな?借金を返すんだから、当然、消費は減少する。そんなこと簡単な例でわかるじゃないか。月20万の所得があって、借金返済に5万払えば、残り15万。これが借金返済10万なら残り10万。

消費がその分、減るのは誰の目でも明かだ。むしろ、増えてる方がおかしいのだ。この論文が有意義かは知らないが、韓国の教授の中では大発見なんだろう。だが、家計債務という時限爆弾が爆発するその日、いわゆる「Xデー」も近いんだろうか。

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韓国経済、「円安の最大被害国は韓国…19カ国中で輸出減少最も大きく」

主要国の中で、円安によって最も大きい被害を受ける国は韓国だという分析が出てきた。
自国の通貨価値を下げようとする「為替レート戦争」の影響をもう少し詳しく調べなければいけないという指摘だ。

17~18日にソウル大学で開かれた「2016経済学共同学術大会」で経済学者は韓国経済の威嚇要因についてさまざまな分析を出した。1200兆ウォンに迫る家計負債が内需回復の障害物になっているという憂慮も提起された。

◆円安は韓国への直撃弾

韓国技術教育大学のチェ・ドヨル産業経営学部教授とパク・スンロク漢城(ハンソン)大経済学科教授は「円安の近隣窮乏化の効果分析」論文で、「日本の円安政策は主要19カ国の中で韓国に最も大きな被害を与えることが明らかになった」と説明した。

円レートの変化が各国の国内総生産(GDP)に及ぼす影響を統計分析した結果だ。

韓国と日本が最終消費財市場で直接競争しており、韓国経済が受ける影響が特に大きいという分析だ。チェ教授は「円安の時に中国は日本に原材料や中間材の輸出を増やすことができ、かえって恩恵を受ける」として「韓国と中国を除いた国家では円安の影響が大きくなかった」と説明した。

韓国経済研究院のファン・インハク専任研究委員は「制度・規制改革が経済成果に及ぼす効果分析」で「各国の事例を分析した結果、制度の先進性が1人あたりのGDPを高めるのに非常に効果的」と分析した。

法体系の効率性を高めて規制を改善するなど制度部門の改革が特に重要だと指摘した。

◆家計負債増えれば消費減って

家計負債の急増に対する経済学者の憂慮も少なくなかった。カトリック大学のキム・ジヨン教授(法政経学部)と韓国銀行のイ・サンチョル金融検査室課長は 「最近の家計負債と家計消費支出の相関関係は逆にあらわれた」と説明した。

これらは韓国金融学会の分科会議でこのような内容の「家計負債変数が家計消費に及ぼす影響分析」論文を発表した。

論文によれば2010~2014年の総負債償還比率(DTI)が高まるほど家計消費は減ることが明らかになった。 DTIというのは年間総所得の中で貸し出し元利金の償還額が占める割合を意味する。この割合が高ければ家計の借金負担がより大きいという意味だ。

キム教授は「所得の上位20%を除くほとんどの階層でこのような相関関係があらわれた」として「所得に比べ過度な債務償還で消費が減った結果」と分析した。

家計負債は韓国銀行の金利引き下げ、政府の浮揚策の中で史上最高値を更新してきた。
政府は2014年にDTI・担保認定比率(LTV)規制を緩和して不動産市場の再生に努力した。

マンションの取引が増えて不動産値が上がれば内需も再生するだろうという期待が大きかった。 だが増えた負債が消費をむしろ抑制しているというのが今回の研究の結論だった。

◆借金が所得水準下落の原因

不動産など資産価格の上昇が消費に及ぼす影響もわずかだという分析が出てきた。

ユ・ギョンウォン祥明(サンミョン)大学教授(金融経済学科)とキム・キホ韓銀京畿本部次長は「家計負債のリスク要因分析」という論文を発表して「資産価格の変動による消費変化の可能性を分析してみると、一部の上位階層を除いては有意味な結果があらわれなかった」と明らかにした。

学者たちは政府が家計負債の増加にもっと積極的に対応するよう促した。

ウォン・スンヨン明智(ミョンジ)大学経営学科教授らは金融負債が多いほど翌年に所得分位が下落する可能性が高いと発表した (「家計負債と所得階層移動」論文)。ウォン教授は「家計の不健全が発生しなくても家計負債の増加は長期的にみて家計厚生を低下させうる」と強調した。

2016年02月19日10時47分 [韓国経済新聞/中央日報日本語版]

(http://japanese.joins.com/article/247/212247.html?servcode=300&sectcode=300)

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韓国経済、ヘッジファンドの投げ売り攻勢!しかし、韓銀砲が炸裂1239ウォンから一気に1230ウォン以下に戻す!

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今日の展開は面白すぎる。朝に伝えたウォンの動向だが、そのままウォンの投げ売りが続き、モンゴルが金を滅ぼす1234年を越えてなんと1239ウォンまで大暴落。だが、ついに我慢出来なくなった韓銀が伝家の宝刀、韓銀砲で為替介入!

http://stooq.com/q/?s=usdkrw&d=20160219&c=1d&t=c&a=lg&b=0

ご覧の有様である。何と10ウォンも上げる。これはどう見ても介入しか見えない。これは実に面白い展開だ。韓銀は1230ウォンを今週末の死守ラインにしているようだが、さてどうなることやら。

 

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韓国経済、2月19日の開幕ウォンは1231!最安値を更新してそのまま御成敗式目に達成!

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韓国市場、今週に入ってウォンの大暴落が続く。1230ウォン台へ突入したと思ったら、もう、1232ウォンと御成敗式目を達成である。韓銀が介入しているのか、それとも、ノーガード戦法なのか。いまいち掴めないがこのままだと金曜日に1230ウォン台へ落ちついてしまう。それは、韓国にとってウォン安の恐怖が始まることを意味する。

5年前の悪夢の再来・・・。もしかして、中国経済の失速がヘッジファンドのウォン投げ売りのトリガーだったかもしれない。

さて、次の日本史年表だが、1274年の文永の役までは長い。そこで、世界史年表も調べてきた。ちょうどヨーロッパでは十字軍の時代で、アジアではモンゴル帝国が金を滅ぼしたのが1234年である。次はこの辺りに設定しておく。

 

 

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韓国経済、「人民元の変動性大きく…韓国、日本・米国との通貨スワップ締結急ぐべき」

韓国経済、「人民元の変動性大きく…韓国、日本・米国との通貨スワップ締結急ぐべき」

記事要約:最近のウォン安に恐怖して、韓国メディアが日韓通貨スワップ協定の記事を色々と出しているが、ここでアンケートを取っておきたい。今回はシンプルだ。日韓通貨スワップ協定を韓国が要請するのはいつなのか?

韓国が日本に日韓通貨スワップ協定を要請するのはいつ頃か?

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これも別に回答期限や制限はない。好きなように答えてもらえればいい。通貨スワップ協定のニュースが出てきたら、管理人がまたリンク記事を張ろうと思う。実際、いつ韓国が日韓通貨スワップ協定を要請するかは意見が分かれると思う。今の経済危機が深刻だと思えば、今年の上半期と答えるだろう。まだ持つと考えるなら下半期。

もっとも、管理人は朴槿恵政権の間は通貨スワップ協定を要請することはないのではないかと。つまり、次の韓国大統領次第とも感じている。その前に北朝鮮に滅ぼされていたら、このアンケートは無効だが。気軽に答えて欲しい。もっとも、管理人が1番ダメだと思うなら、相も変わらず10年ごとに起きている危機の対処が他国任せであること。一体、何度経済危機に陥れば韓国は学習するのか。

アジア通貨危機、リーマン・ショック後にどうして韓国経済は危機に陥ったのか。何一つまともな分析はない。答えは簡単なのだ。それは「内需」が弱いこと。こんな最も簡単でシンプルな答えにすらたどり着けないのだ。

下の記事を見てどこにそんな答えがある?結局、経済危機に陥るのが世界経済の混乱であるなら、それを克服するなら韓国内で食べて行けるように内需を高めるしかない。世界シェアで競争するのは自由だが、基盤が脆弱なのに薄利多売商法でシェアを拡大しても、そのうち限界が来る。それはどの分野にもいえることだ。

2011年 韓国経済危機の軌跡(週間 韓国経済)

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韓国経済、「人民元の変動性大きく…韓国、日本・米国との通貨スワップ締結急ぐべき」

中国の景気鈍化と金融市場の不安に対応するために、対中国輸出の割合を減らして米国・日本との通貨スワップ(対等交換)を締結しなければならないという指摘が出てきた。

キム・ジョンシク延世(ヨンセ)大学経済学部教授は17日、「中国が輸出主導成長から内需中心成長に切り替えながら今後6%以下の低成長が予想され、中国経済が軟着陸する場合に資本流出にともなう通貨危機発生の可能性も排除はできない」としてこのように主張した。

ソウル大学で開幕した「2016経済学学術大会」プログラムの一環で、アジア経済学会と韓国国際金融学会が共同開催した「人民元為替レート変動と韓国の政策課題」セミナーからだ。

オ・ジョングン建国(コングク)大学IT金融学科特任教授も、中国の景気について憂慮を示した。オ教授は「中国で過剰投資と設備稼動 率の下落、在庫増加で企業負債が増えて不良債権比率が高まっている」として「現在積み上がっている住宅在庫も2019年になってこそ解消でき、中国経済が 2019年までは困難を経験する可能性がある」と見通した。

中国の景気鈍化で人民元安に向かうと見通された。中国政府が金融を緩和して景気振興に出ると予想されるからだ。パク・テグン漢陽(ハ ニャン)大学経済金融学部教授は「企業の不良債権が発生しており一部の銀行が不健全化する状況で、中国政府は金融を緩めて正常化を試みるしかない」としな がら「全世界の国家が自国の貨幣価値を落として不況を輸出する競争をしているのに、中国だけが貨幣価値を維持していられないだろう」と分析した。

資本流出にともなう人民元安の可能性も提起された。オ教授は「中国が人民元の切り下げを通じて輸出を増やして60%ラインまで下がっ ている稼動率を上げようとする」としながら「人民元の切り下げによって外国人はもちろん中国人も海外にお金を流出させれば人民元の追加安につながりかねな い」と説明した。

中国の景気鈍化と人民元安は、韓国経済に否定的な影響を与えるものと観測された。中国の景 気鈍化で消費が減れば、中国に対する輸出割合が27%に達する韓国の輸出減少が予想されるためだ。専門家たちは構造改革を通じて景気活力を生かし、中国の 輸出依存度を低くしなければならないと強調した。

パク教授は「グローバル供給過剰は今後2~3年続く」としながら「労働市場の柔軟性確保を通じて人材・企 業構造調整の枠組みを用意できなければ、2~3年後に韓国経済は破綻状況を迎えかねない」と話した。

韓国も資本流出に備えなければならないという助言も出てきた。キム・ジョンシク教授は「人民元とウォンが連動してウォンまで通貨切り下げになれば、韓国からも資本流出が発生する」としながら「米国・日本との通貨スワップ締結や外貨準備高の拡充などが必要だ」と話した。

李柱烈(イ・ジュヨル)韓国銀行総裁はこの日、学術大会の晩餐の演説で「(2008年)グローバル金融危機後、1930年代の大恐慌 の『借金デフレーション』と似たような道に向かっている」として「各国の中央銀行が常識を跳び越えるような政策を展開するのを見れば、危機が終わったとは見難い」と話した。

先進国の中央銀行が大規模な量的緩和で対応したが「景気振興の効果は少なく、また別の副作用を大きくした」とも評価した。彼は「経済変数の間の因果関係が非常に乱れており常識を跳び越えるような結果も多く出ている」と話した。

この日の学術大会に参加した経済学の重鎮たちは、活力を失った韓国経済が市場経済原理や人材開発を通じて解決策を見出さなければいけ ないと助言した。ソウル大学のイ・スンフン名誉教授は「社会福祉制度は必要だが、競争の成功者が得た所得まで再分配することなので財産権を侵奪する可能性 に留意しなければならない」として「財産権の侵奪がなくてこそ公正な資源配分を図れる」と話した。

同じくソウル大学のチョ・スン名誉教授は事前配布した「私たちのニューノーマル(時代変化によって新しく浮かび上がった標準)-その 本質と処方」という発表文で、韓国が当面の問題として▼経済の成長潜在力の失墜▼政治の混乱▼社会の葛藤と分裂▼国民の風紀衰退を取り上げた後、「中小企 業を育成して世界的企業を育て、人材を『お金の奴隷』ではなく本当の人材として育てなければならない」と助言した。

(http://japanese.joins.com/article/205/212205.html?servcode=300&sectcode=300)

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韓国経済、韓国、18年平昌五輪の準備に自信

韓国経済、韓国、18年平昌五輪の準備に自信

記事要約:韓国が2018年に開催する予定の平昌五輪の準備には自信があるようだ。相変わらず斜め上だが、招致したのだから開催されて当たり前であり、むしろ、開催が危ぶまれている時点でおかしいことに気づいたらどうだ?それだけ韓国の能力のなさを露呈しているわけだが、自信があるなら勝手に進めれば良いじゃないか。「今世紀最悪の五輪」というレッテルが貼られたとしてもな。言っておくが管理人の予言は今世紀最悪である。

つまり、2018年以降のオリンピックが開催されていくとしても、韓国より酷い開催国はないだろうということ。管理人は2100年までは生きていないと思うがこの予言は必ず当たるだろうと予感している。

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韓国経済、韓国、18年平昌五輪の準備に自信

韓国は、2018年2月に開催する平昌五輪に向けた準備が進んでいる。今月には運営手順などを確認するテスト大会と位置付けたアルペンスキー・ワールドカップ(W杯)の第8戦が無事に行われた。平昌五輪組織委員会は、本番に向けた準備にも自信を見せている。現地の聯合(れんごう)ニュースなどが報じた。

同五輪は施設建設の遅れを指摘されているが、趙亮鎬(チョ・ヤンホ)・組織委員長は「工事は順調。開会までに全ての準備が整っているだろう」と述べた。また、懸念される雪不足についても、「人工降雪の能力を必要な100%ではなく120%にする」とし、問題はないとの認識を示した。

さらにAP通信によると、同組織委員会は国内スポンサーの獲得も順調としており、これまでに目標額の7億2800万ドル(約830億円)の7割を確保したとしている。

これまでに決定したスポンサーは19社で、コリアテレコム、大韓航空、サムスン電子、現代自動車など大手企業が名を連ねる。他に20社と交渉中という。政府は同五輪に向け、高速鉄道整備を含むインフラ整備に110億ドル、大会運営費に19億ドルを投入する見通しだ。

(http://www.sankeibiz.jp/macro/news/160219/mcb1602190500002-n1.htm)

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