日別アーカイブ: 2016年2月21日

韓国経済、朴大統領が5者協議を提案 中ロの反対で頓挫

韓国経済、朴大統領が5者協議を提案 中ロの反対で頓挫

記事要約:朴槿恵大統領が北朝鮮の制裁に対する協議を提案したようだが、中国とロイ差の反対で頓挫したようだ。韓国の大統領がいかに国際的に無力なのかが思い知らされたようだ。もっとも、中国とロシアがそんな提案にきくはずもないよな。中国とロシアには北ミサイルは飛んでこないのだから。

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韓国経済、朴大統領が5者協議を提案 中ロの反対で頓挫

北朝鮮の核開発を巡る6者協議で、韓国が今月初めに北朝鮮を除く5カ国の会議をソウルで開くことを目指したが、中ロの反対で頓挫していた。複数の外交筋が明らかにした。大統領府が突然、5者協議を提唱したため、外交省の根回しが十分でなかった。

5者協議は、朴槿恵(パククネ)大統領が1月22日、外交省などの業務報告を受けるなかで突然、言及。「6者協議は8年開かれていない」「5者協議などを模索すべきだ」と語った。

外交省は、1月6日に起きた北朝鮮の核実験への対応を巡って、日米韓と中ロの間に意見の食い違いが大きいことを考慮。「5者の間で意見が食い違っては意味がない」(同省関係者)として、朴氏が発言するまで、5者協議の開催について検討していなかった。

大統領の突然の発言を受け、同省は5者協議の開催に向けて調整を開始。今月5日に尹炳世(ユンビョンセ)外相が在ソウルの日米中ロ4カ国大使と会議を開 く方向で4カ国に打診した。だが、中ロ両国の大使は会議への出席を辞退。外交省は代わりに、日米に欧州連合(EU)と豪州の両駐韓大使を加えて会議を開い たという。

大統領府は1月7日にも突然、北朝鮮向けの軍事宣伝放送の再開を決定した。同盟国の米国にも直前まで放送再開を伝えず、米側を慌てさせた。 韓国の専門家の一人は「北に対する怒りは理解できるが、担当省庁と十分協議し、もう少し仕事を任せても良いのではないか」と話している。(ソウル=牧野愛博)

(http://www.asahi.com/articles/ASJ2M5GC5J2MUHBI026.html)

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韓国経済、釜山船籍漁船、日本のEEZで日本の漁業指導船に拉致されて11時間後に釈放

韓国経済、釜山船籍漁船、日本のEEZで日本の漁業指導船に拉致されて11時間後に釈放

記事要約:日本がEEZで約束を守らない韓国漁船を取り締まったら拉致されて11時間後に釈放されたそうだ。なんていうか。拉致されたのなら返ってこないと思う。おそらく、拉致ではなく「拿捕 」だと思うのだが、韓国メディアだと拉致になるらしい。

拿捕の意味を辞書で引くと、拿捕(だほ)とは〘名〙スル 捕らえること。特に、軍艦などが他国の船舶などをその支配下におくこと。

今回の場合は一時的に韓国漁船を捕らえたので拿捕に当たるわけだ。しかも、捕らえて担保金の3500万ウォンを支払った後に釈放されている。つまり、違法漁船を取り締まったのだろう。しかも、漁獲量を97kg少なく記載とか舐めているな。魚1匹いくらかは大きさにもよるが、どう考えても誤差とは言えない。悪質な虚偽記載だろう。しかし、ただの拿捕を拉致と報道するとか、韓国メディアは実に腐っているな。

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韓国経済、釜山船籍漁船、日本のEEZで日本の漁業指導船に拉致されて11時間後に釈放

20日の午後12時54分、釜山(プサン)から北東に137km離れた日本の排他的経済水域(EEZ)で、 釜山船籍の近海はえ縄漁船・G号(29t)が日本側に拉致された。

日本側の漁業指導船はG号の操業日誌のうち、漁獲量を97kgが少なく記載している事を摘発した。5人が乗ったG号は、今月16日に釜山を出航して操業中だった。

G号は船主を通じて日本側に担保金として韓国の金額で3,500万ウォンを支払い、拉致から
11時間後の21日の深夜0時頃に釈放された。

釜山海洋警備安全署によれば、G号は3月16日まで操業しようとしていた計画を取り消し、21日の午後4時頃に釜山に帰る予定であると説明した。

ソース:NAVER/釜山=聯合ニュース(韓国語)

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韓国経済、 「放射能菓子を韓国の子供に配ってはならない」~韓国の環境団体、福島産食品広報行事に反発

韓国経済、 「放射能菓子を韓国の子供に配ってはならない」~韓国の環境団体、福島産食品広報行事に反発

記事要約:日本の外務省はいい加減、韓国なんていうどうでも良い国は放置するべきだろう。韓国がそうのべているなら、無理に輸出とかする必要はない。そもそも、韓国でそんな行事を行う必要さえない。さっさと無駄な計画を廃止にして引き上げたら良い。WTO違反というのは争えば良いだけで、それが終わってから検討すればいいんじゃないか。しかも、放射能である。まずは放射能を区別してから記事を書いたら良いと思う。

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韓国経済、 「放射能菓子を韓国の子供に配ってはならない」~韓国の環境団体、福島産食品広報行事に反発

日本外務省が韓国で福島産食品広報行事を行う計画を明らかにして論議がおきている。

環境団体は特に放射能に脆弱な子供たちを相手に福島産菓子を配る行事に憂慮を示している。市民放射能監視センターと労働環境健康研究所、ドゥレ生協聨合など環境団体は19日、声明を通じて日本外務省が計画中の東日本大地震被害地域生産物広報行事を直ちに中断するよう要求した。

これに先立って日本外務省は去る18日、同日本大地震発生5周年の3月11日を控えてソウルで東日本大地震当時、大きな被害をこうむった福島、宮城など地域の生産物広報行事をソウルで開催すると明らかにした。日本外務省は19日、駐韓日本大使官邸、20~21日ソウル、往十里(ワンシムニ)駅広場でこれら地域を含んだ日本の様々な地域の生産物を広報する計画だ。

環境団体は「放射能被爆地域として知られた福島産菓子も広報対象に含まれている」として「放射能に脆弱な子供たちに菓子配る行事を行うという内容は特に憂慮される部分」と指摘した。福島県と宮城県、青森県は原発事故後、放射能汚染で被害を受けた地域で、現在の該当地域の水産物は国内輸入が制限されている。

韓国政府は日本放射能汚染水が海に流出する問題が起きて以来、2013年から福島をはじめとする8県(茨木、群馬、宮城、岩手、栃木、千葉、青森)の水産物流通を制限している。日本政府はこのような韓国政府の措置を問題視して世界貿易機構(WTO)に提訴した状況だ。環境団体は「水産物流通制限による外交的葛藤にまで広がっている状況で日本人たちも忌避する放射能汚染地域の生産物広報行事を韓国の土地で進行するのは韓国と韓国国民を無視すること」として反発している。

彼らは日本大使館に「行事を取り消して謝ること」を要求した。これらは韓国政府にも国民の安全を保障しなければならない主権国家として日本政府に行事中断を要求しなければならないと指摘した。

キム・キボム記者

ソース:京郷新聞(韓国語) “放射能菓子国内配布ならなくて”環境団体ら日本、福島産食物広報行事に反発

ソースは韓国語なので2chより記事掲載

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韓国経済、米国の為替相場操作国制裁法案近く発効…韓日中相手に圧迫強化か

韓国経済、米国の為替相場操作国制裁法案近く発効…韓日中相手に圧迫強化か

記事要約:米国が為替相場操作国を制裁する法案を近く発効するようだ。韓日中相手に圧迫強化するらしい。アメリカはそういう国なので驚くことに値はしないが、韓国は大丈夫だという根拠はよくわからない。

>だが韓国政府は米国の実質的な制裁可能性は高くないとみている。企画財政部関係者は、「韓国が為替相場を操作したものでもなく、 これを立証することも難しい」と話した。

既に何度も警告されているのに立証するのは難しいそうだ。まあ、それならいいんじゃないか?どんどん為替操作したらいい。

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韓国経済、米国の為替相場操作国制裁法案近く発効…韓日中相手に圧迫強化か

米国が為替相場操作国に制裁を加える内容の「ベネット・ハッチ・カーパー(Bennet-Hatch-Carper、BHC)修正法案」が発効秒読みに入った。

韓国経済研究院は14日、報告書を通じ「BHC法案が昨年米国の上下院を通過した後、大統領の署名だけを残している。法律が発効されればすべての国の貿易・外国為替・通貨・産業など経済政策に影響を及ぼす恐れがある」と指摘した。

BHC法案は米国の主要貿易国のうち為替相場介入が疑われる国に対する調査を拡大し、必要に応じて制裁する内容を盛り込んだ。

BHC法案は米国が貿易国の不公正な貿易制度・慣行に報復措置を取れるようにした法案の「スーパー301条」の外国為替版だ。スーパー301条は特定企業の特定輸出品目に対してだけ関税を課すが、BHC法案は該当国全体に法律を適用しさらに強力と評価される。

法律が発効される場合、対米貿易黒字が多い韓国・中国・日本・台湾などに米国の圧迫が強くなる可能性がある。

だが韓国政府は米国の実質的な制裁可能性は高くないとみている。企画財政部関係者は、「韓国が為替相場を操作したものでもなく、これを立証することも難しい」と話した。

(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160215-00000004-cnippou-kr)

 

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