月別アーカイブ: 2016年3月

韓国経済、「“反日節”消えた朴大統領」~私の韓国経験からすると次は『おねだり』が始まる

韓国経済、「“反日節”消えた朴大統領」~私の韓国経験からすると次は『おねだり』が始まる

記事要約:日韓慰安婦合意から韓国政府、特に朴槿恵大統領の日本批判は完全に消えた。この記者はそれがおねだりになる瞬間だと述べているが,管理人もそう思う。日韓慰安婦合意で我々に知られてないものがあってもなんらおかしくない。考えるのは日韓通貨スワップ協定の再開、TPP加入への交渉など。この二つの他にもなんら経済協力の密約があるかもしれない。残念ながら憶測の域ではあるが。

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韓国経済、「“反日節”消えた朴大統領」~私の韓国経験からすると次は『おねだり』が始まる

韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領が、このごろ変だ。どうしたのか。

隣国では現在、20万人の少女が日本軍の強制連行によって性奴隷にされ、そのほとんどが虐殺
されたという、まさに大ウソだらけの反日映画『鬼郷(クィヒャン)』が大ヒットしている。

昨年末、「鬼郷」の主役である慰安婦たちの問題に関する日韓「不可逆的合意」が成立してから
というもの、朴氏からは「日本は正しい歴史認識に基づき…すべきだ」式の上から目線の“反日節”
がすっかり聞かれなくなってしまった。

「不可逆的合意」は以下のように述べている。

「韓国政府はこのたびの日本政府が表明した措置が着実に実施されるとの前提で、日本政府と
ともに今後、国連など国際社会において本問題に対する相互非難、批判を自制する」

別に密約があるのかもしれない。

しかし、公式発表ベースで見れば、国際社会で政府による慰安婦問題に関する非難・批判を自制
するのであって、国内はフリーだ。民間は何ら拘束されない。韓国政府が慰安婦問題とは関係
ない問題で日本を非難しても何ら問題はない。

竹島の領有権、歴史と公民の教科書の記述、文化財返還要求…。韓国政府からすれば、対日
問題は山とある。

ところが、朴氏は年に1回しかしない記者会見(今年は1月13日)の冒頭発言では「日本」に何も
触れなかった。質問に対して、簡単に原則論的に答えただけだった。

「3・1節」は、そもそも抗日運動を記念して設けられた休日だ。それなのに、この時の大統領演説
も「日本」に関する部分は20分のうち、わずかに2分だった。

3月18日に日本の高校用教科書の検定結果が発表されると、韓国外交省は竹島領有の記述に
対する「報道官声明」を発表した。それ自体は恒例の行事といえる。だが、声明の内容は抑制
されていた。

13年の声明は「根本的な是正」を要求し、「強力に抗議」となっていた。14年は「日本が帝国
主義的野心を捨てられずにいる」、15年は「挑発を再び敢行した」と決めつけた。

これに対し、16年は「強く慨嘆する。これについて即刻是正を要求する」となった。早速、
ハンギョレ新聞がかみついた。「慨嘆は自ら悔しく思い嘆くという意で、『反対を伝える』という意味
は含まれない」(16年3月19日)と。

どうやら、韓国の政権全体が意識的に対日批判を抑えている。なぜだろう。

私の韓国滞在経験からすると、日ごろ、日本に対する悪態を吐(つ)いていた人物が急に悪態を
吐かなくなったと思うと、次は猫なで声の“おねだり”が始まる。

■室谷克実(むろたに・かつみ) 1949年、東京都生まれ。慶応大学法学部卒。時事通信入社、
政治部記者、ソウル特派員、「時事解説」編集長、外交知識普及会常務理事などを経て、評論
活動に。主な著書に「韓国人の経済学」(ダイヤモンド社)、「悪韓論」(新潮新書)、「呆韓論」
(産経新聞出版)、「ディス・イズ・コリア」(同)などがある。

(http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160331/frn1603311140001-n1.htm)

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韓国経済、北長距離砲の破壊兵器など開発へ 韓国が5カ年国防計画

韓国経済、北長距離砲の破壊兵器など開発へ 韓国が5カ年国防計画

記事要約:どうやら、北朝鮮が使用する長距離砲の破壊兵器を韓国が5年かけて開発する計画があるようだ。これは完全にTHAAD配備を諦めたということだろうか。もし、韓国がそんな大層なものを開発出来る技術力があるならとっくにロケットの自国の打ち上げはできているだろうに。5年でできるかは知らないが、5年後に北朝鮮が戦術核ミサイルを持っている方がまだ信憑性がある。

もっとも開発するのは自由だ。それが無駄金になっても。例え、韓国経済が破綻してお流れになっても。好きにすればいい。

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韓国経済、北長距離砲の破壊兵器など開発へ 韓国が5カ年国防計画

来年から5年間の軍事力整備と運用に関する中期計画の財源は226兆5000億ウォン(約22兆1100億円)となる。防衛力の改善費が73兆4000億ウォン、戦力運営費が153兆1000億ウォン。2016~2020年国防中期計画に比べると6兆ウォン少ない。

局地挑発と全面戦への備えを強化するため、24兆1000億ウォンを割り当てる。その中核となるのが、ロケット砲や自走砲など北朝鮮の長距離砲の破壊を目 的とした戦術地対地誘導兵器だ。2018年までに開発を終え、翌年から配備する。

射程は120キロで、地下数メートルを貫通する爆発力を持つ弾頭を搭載さ せる計画だ。すでに何度も発射実験に成功したと伝えられる。また、北朝鮮の小型無人機を探知する局地防空用レーダーと地雷探知機を配備し、次期高速艇には 2.75インチの誘導ロケット弾を搭載する予定だ。

北朝鮮の核とミサイルの威嚇に対応する戦力を最優先で確保するため、7兆9000億ウォンを策定した。北朝鮮のミサイルを破壊する「キルチェーン」に5兆4000億ウォン、韓国型ミサイル防衛(KAMD)に2兆5000億ウォンがそれぞれ投じられる。

キルチェーンには、炭素繊維を使った「停電爆弾」の開発が初めて盛り込まれた。北朝鮮の変電所と電力網の破壊を狙うもので、航空機からの投下や、艦艇から発射する巡航ミサイルのトマホークへの搭載を想定する。

KAMDについては、北朝鮮のSLBMを探知できる弾道弾早期警戒レーダーを海外から導入する計画だ。イスラエルで開発されたレーダーを有力候補として検討している。

キルチェーンとKAMDの中核をなす高高度滞空型無人偵察機のグローバルホークと長距離空対地ミサイルのタウルス、地対空誘導弾パトリオット (PAC3)など13の兵器は2021年までの配備を目指す。

自主的な防衛力の強化に向けた研究・開発予算は7000億ウォン増の18兆6000億ウォンになる。レーザー兵器や無人捜索車両など未来の新兵器の開発に投じられる。

mgk1202@yna.co.kr

(http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2016/03/30/0900000000AJP20160330001500882.HTML)

 

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韓国経済、開幕は1142ウォン。3月末で1150を切れば韓銀大勝利が確定!?

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昨日のウォン市場はわりと滅茶苦茶だった。管理人は月末までに1150を目指すと予想していたわけだが、実際,その通りに動いたわけだ。もっとも、もう少し圧力が強いと思ったので1160以下は厳しいと感じていたが、昨日であっさりそれが覆った。今日は月末なので1150ウォンを切れば韓銀大勝利である。これは韓国のレートが1100~1150辺りが輸出に最も都合が良いためだ。これに戻すのに結構かかったよな。

さて、開幕は1142ウォン。このレートを維持できれば1150を切ることになる。どうなるかはまだ最後までわからない。今の韓国経済なら一度に10ウォンぐらい下がってもおかしくはない。

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韓国朝刊ヘッドライン(3月31日) 、「最長」景気低迷 「最悪」青年失業率…恥ずかしい新記録、「経済的自由を追い詰める政治、国民が審判すべき」

韓国朝刊ヘッドライン(3月31日) 、「最長」景気低迷 「最悪」青年失業率…恥ずかしい新記録、「経済的自由を追い詰める政治、国民が審判すべき」

3月31日(木)、つまり、今日が3月末で、明日からは4月となるわけだが、韓国朝刊ヘッドラインニュースは政治的な話題が多くを占めている。まあ、これは選挙が近いので当然なのだが、その中で、ハンギョレが「最長」景気低迷 「最悪」青年失業率…恥ずかしい新記録というのがある。ただ、特に驚くタイトルではい。今までの経済を見ているなら容易に予想できた自体だ。

後、「経済的自由を追い詰める政治、国民が審判すべき」と述べているが、今の韓国はもはや看取るしかない状況なので誰がやっても最後の結果はたいして変わらない。まあ、無能な朴槿恵大統領が経済危機を深刻化させたことは疑いようがない事実だが。

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韓国朝刊ヘッドライン(3月31日) 、「最長」景気低迷 「最悪」青年失業率…恥ずかしい新記録、「経済的自由を追い詰める政治、国民が審判すべき」

<朝鮮日報>「RO(革命組織)会合」の旧統合進歩党12人出馬

<東亜日報>「与党、内紛収拾―野党、一本化が勝敗を決める」

<中央日報>「総選挙直後に辞任」先手を打った与党代表

<ハンギョレ>「最長」景気低迷 「最悪」青年失業率…恥ずかしい新記録

<京郷新聞>政権の心臓?…あの大邱ではない

<毎日経済>米商務次官、公正取引委と「あやしい会合」

<韓国経済>「経済的自由を追い詰める政治、国民が審判すべき」

(http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2016/03/31/0200000000AJP20160331000100882.HTML)

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韓国経済、韓国、訪日観光客が過去最高を記録、観光赤字が深刻に=韓国ネット「当然」「大嫌いだった日本が一度行ったら…」

韓国経済、韓国、訪日観光客が過去最高を記録、観光赤字が深刻に=韓国ネット「当然」「大嫌いだった日本が一度行ったら…」

記事要約:韓国人の観光客が日本に訪れるのを過去最高を記録したようだ。いや、反日の国の韓国人なんて日本に来なくて良いので。そもそも嫌いな国を訪れるとかどういう神経をしているのか。管理人には理解不能である。そして、その反対に韓国を訪れる日本人は減少して観光赤字が深刻になっている。韓国ネットの意見だとまともな観光資源がないことは認めているようだ。

あるじゃないか。K-POP。YOUTUBEで40億回再生したPSYでも押し出せばいいんじゃないか?世界的に認められたアーティストなんだろ?

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韓国経済、韓国、訪日観光客が過去最高を記録、観光赤字が深刻に=韓国ネット「当然」「大嫌いだった日本が一度行ったら…」

2016年3月29日、韓国・ヘラルド経済によると、日本を訪れる韓国人観光客が増加する一方で韓国を訪れる日本人観光客は減少しており、韓国の観光収支の赤字が深刻な水準に達するとの懸念が出ている。

韓国法務部と日本政府観光局(JNTO)によると、今年1?2月の訪日韓国人数は100万5700人で、統計開始以来、過去最高を記録した。2012年以降、アベノミクスによる円安が本格化し、日本を訪れる韓国人が増え続けている。12年に200万人だった訪日韓国人数は、15年に400万人を突破し、3年間で約2倍に増加。この勢いが続けば、今年は初の600万人を超える可能性もある。

一方、訪韓日本人数は減少傾向にある。12年の354万人をピークに、13年は277万人、14年は230人、15年は186万人となった。今年1月~2月の訪韓日本人数は28万6500人で、両国の入国者数を単純に比較すると約4倍の差が出たことになる。

この影響で、韓国の観光収支の赤字も急速に膨らんでいる。韓国銀行が先月発表した統計によると、昨年の韓国の観光収支は60億9460万ドル (約6900億円)の赤字で、8年ぶりに過去最大を記録した。一方、日本の昨年の旅行収支は1兆1217億円の黒字となった。

韓国内からは「韓流やショッピングなど、一部分野に偏っている観光コンテンツの多角化や、外国人観光客に対する市民意識の改善などが急がれる」との指摘が出ている。

これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「当然だよ。韓国の店主は中国人観光客からぼったくることしか考えていない。私が中国人でも日本を選ぶ」
「“大嫌いな日本”が“一度行ったらまた行きたくなる日本”に変わった。その理由は何か?韓国人は真剣に考えるべきだ」

「日本は近くて安くて優しい。そして食べ物や道が清潔で安全。韓国が追いつくにはまだ時間が掛かりそう」
「正直、同じ金額なら国内旅行より海外旅行を選ぶ」
「韓国は開発のために全てを壊してマンションばかり建てている。いつか、マンションが観光資源になるのでは?」

「放射能の心配があるのに?勇敢なのか、それとも無知なのか…」
「メディアが毎日のように慰安婦問題解決や日帝時代清算を訴えているのになんで?」

(翻訳・編集/堂本)

レコードチャイナ 2016年3月30日(水) 4時50分

(http://www.recordchina.co.jp/a131922.html)

 

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韓国経済、AIIB、早くも“機能不全” 格付け問題未解決 中国政府内で内紛も

韓国経済、AIIB、早くも“機能不全” 格付け問題未解決 中国政府内で内紛も

記事要約:昔、中国主導のAIIBというものがあった。そろそろ過去形になりそうな感じだが、まだ始まってもないのになんで機能不全しているんだよ。韓国が金出すんだろ?さっさと宗主国様に貢いでどうぞ。副総裁の地位を得たのだからそれぐらい当然だよな?韓国はここでしっかり、中国に貢献市内とまたホットライン出てもらえなくなるぞ。その前にパンダがレンタルできないな。キムチの輸入もさせてもらえないて。なんていうか、犬以下の扱いだよな。

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韓国経済、AIIB、早くも“機能不全” 格付け問題未解決 中国政府内で内紛も

中国主導で昨年末に設立したアジアインフラ投資銀行(AIIB)が大誤算を重ねている。参加国数の数を誇るが、実態は日米や欧州との協調融資に頼り、独自の資金調達は先が見えないという羊頭狗肉。さらに習近平政権肝いりの別組織との内紛も生じかねない状況だ。

AIIBには創設メンバーとして57カ国が参加したが、中国出身の金立群総裁は、報道各社のインタビューでさらに30~40カ国が参加に関心を示していることを明らかにした。一部は打診レベルだとしながらも「多くの国が参加することになるだろう」と述べている。

規模の上では、日本と米国が主導するアジア開発銀行(ADB)に加盟する67カ国・地域を超える可能性が高まったことを誇りたいようだが、まだ中身は伴っていない。

大きな懸念材料である格付け問題は未解決だ。開発銀行は通常、融資資金を調達するために債券を発行するが、最大の出資国である中国の格付けが反映されるAIIBは、ADBのように「トリプルA」格を取得するのは困難で、当面、無格付けで債券を発行する方針とみられる。

先行して中国とブラジル、ロシア、インド、南アフリカ共和国のBRICS5カ国が設立した「新開発銀行」も、債券発行で「トリプルA格」を取得したのは、中国国内の2つの金融機関だけというお手盛りぶりだ。

米格付け大手のムーディーズ・インベスターズ・サービスは今月に入って、中国の信用格付け見通しを引き下げている。

金総裁は「われわれは既存の国際金融機関のコピーにはならない」と強調し、効率とスピードを重視した「革新的な」新組織を目指すとしているが、確かに開発銀行としてのハイリスクぶりは前例がない。

融資資金を利率の高い借り入れで調達するにせよ、参加国からの出資金でまかなうにせよ限界がある。ADBや欧州復興開発銀行(EBRD)との協調融資で、先進国の助け舟を受けるしかないのが実情だ。

組織運営でも中国のもくろみ違いが生じていると指摘するのは、『米中経済戦争 AIIB対TPP』(東洋経済新報社)の著書がある週刊東洋経済編集長代理の西村豪太氏。

「欧州諸国が雪崩を打ってAIIBに参加したことは中国にとっては“うれしい誤算”。うるさ型の先進国がメンバーとなったことでAIIBのステータスは上がったものの、中国のペースで運営することには限界が出てしまった」と語る。

中国のための銀行だとの批判をかわすために体裁を取り繕ったところ、身動きが取りづらくなっているというのだ。こうしたなか、AIIBと、中国が別に設置したファンド「シルクロード基金」のさや当てが生じかねないという。西村氏はこう分析する。

「中国政府はストレートに国益を実現する投資はシルクロード基金に任せ、AIIBは国際協調路線の象徴とするという役割分担を考えているのではないか。ただ、AIIBは財政部、シルクロード基金は人民銀行が主導しており、両者は犬猿の仲。きれいなすみ分けが可能かは流動的な要素が残る」

習政権のメンツと野望にまみれた資金が世界を混乱させるのか。

(http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160329/frn1603291140001-n1.htm

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韓国経済、1センチの障害物にお手上げの消防ロボットを全国に配備 開発会社が営業終了で修理も不可能

韓国経済、1センチの障害物にお手上げの消防ロボットを全国に配備 開発会社が営業終了で修理も不可能

記事要約:韓国の消防ロボットは超高性能。なんと1cmの高さの障害物を越えることもできず、衝撃にも弱い。さらに、通信が切れる地下や煙が充満した場所では使い物にならないという異次元的な性能である。また、09年に45台が各地の消防署に配置されたそうだが、火災現場への投入実績はなしと。

昔、管理人はシンプソンズのアニメを見ていた時に、上がるだけで、その先の道のないエスカレーターをおもいだした。まさにそのレベル。2億円という無駄な開発費をかけてゴミを造り上げた。これで韓国はロボット先進国なんだろ?

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韓国経済、1センチの障害物にお手上げの消防ロボットを全国に配備 開発会社が営業終了で修理も不可能

2016年3月29日、韓国・MBCテレビによると、韓国政府が開発した消防ロボットが現場では使えない失敗作であったにもかかわらず、全国の消防署に追加配備されていたことが分かった。

このロボットは、消防士の代わりに火災現場に入り生存者を捜索するというもの。大邱市消防本部が政府の支援を受け、20億ウォン(約1億9500万円)の予算を費やし開発した。

09年に45台が各地の消防署に配置されたが、火災現場への投入実績はなんとこれまでゼロ。
1センチの高さの障害も越えることができない上、衝撃にも弱いという致命的な弱点のためだ。

さらに、通信が切れる地下や煙が充満した場所では使い物にならない。

しかし問題はこれで終わらなかった。

11年、韓国消防産業技術院は問題だらけの消防ロボット42セットを追加購入し、全国の消防署に配備したのだ。

この追加購入には4億ウォン(約3900万円)の費用がかかったが、やはり現場への投入は行われず、
開発会社が営業を終了した今となっては修理も不可能な状態となっている。

これについて、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「そのお金で現場の消防士の装備を少しでも買い足してあげて」

「使い物にならないロボットを42セットも買うなんて、癒着だろう」

「やはり、国に金がないのではなく、泥棒が多いということだ」

「まるでお金を捨ててるみたい」

「これが韓国の無能な公務員の実態」

「政府の研究開発で使える物を見たことがない」

「高卒で分かる程度の常識さえ守れば国がちゃんと回るだろうに。裁判官や検事、政治家はその常識すら分かってないんだろうな」

「韓国で100億規模の事業の実際の価値はたぶん20億くらい。80億はどこかに…」

「ちゃんと調べることを調べてくれ!」

「うちのロボット掃除機の方が良さそう」

「必要な予算は使わず不要な予算は使う。これが創造経済!」

2016年3月30日(水) 12時10分

(http://www.recordchina.co.jp/a132178.html)

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韓国経済、韓米FTA約束も守らないという批判を受けて

韓国経済、韓米FTA約束も守らないという批判を受けて

記事要約:TPPの加入云々前に、なんと韓国は米韓FTAの約束すら守ってないようだ。それをアメリカから批判されて、言い訳は意見が食い違っているだけで約束履行しているという。でも、それはおかしい。相手が履行してないといっているのだから履行するようにしなければいけない。

それにしても、なんで、韓国基準で約束履行を決めているのだ?条約の意味を理解しているのか?日韓基本条約を破るような韓国人に何を言っても無駄だが、このままだとTPP参加は永遠にできなさそうだな。

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韓国経済、韓米FTA約束も守らないという批判を受けて

米国議会が韓国に対して韓米自由貿易協定(FTA)の完全な履行を求めたという。

オリン・ハッチ米上院財務委員長はこの問題を環太平洋経済連携協定(TPP)と関連付けた。

ハッチ氏は「議会が昨年通過させた貿易交渉促進権限法(TPA)には、米国と結んだ既存の貿易および投資協定の遵守がTPP加入の核心基準だと明示されている」と述べた。

韓米FTAの完全履行が韓国のTPP加入条件になってしまった局面だ。米国がFTA履行を求めた背景には、これまでの韓国側の約束履行に対する不信があるようだ。

ハッチ氏は安豪栄(アン・ホヨン)駐米大使宛てに送った書簡で具体的な項目まで指摘した。

▲保険薬価決定過程における透明性の向上
▲公正取引委員会による調査の透明性の向上
▲法律サービス市場の開放
▲政府機関の不正コピーソフトウェアの使用禁止
▲金融情報の海外伝送規定--などだ。

米国側が指摘した項目の中にはすでに解決済みのものもあるが、大部分は両国間で意見が食い違っている分野だ。韓国は約束を履行していると主張するが、米国は依然と未解決の問題と認識しているのだ。

このような認識の差は我々が自らまねいた側面も否定できない。

薬価問題だけをみても、米国は韓国の健康保険公団が革新新薬を正当に評価していないと言っているが、これは国内製薬会社も同意している部分だ。法律市場の開放も同様だ。韓米FTAに規定されている3段階の法律市場開放に向けた履行法案が国会を通過したが、外国ローファームの持分を49%以下に制限して米国からの抗議をまねいたことがある。

過去、韓米FTA協議過程で米国産牛肉輸入の再開に合意しておきながら、輸入牛肉を箱ごとに全数調査するだけでは飽き足らず、小さな骨片が発見されたという理由で輸入物量の全てを返送した韓国だ。

これを覚えている米国の目には、先立って指摘したイシューが約束不履行として映っているのだ。

FTAを締結したのならその趣旨に沿うようしっかりと履行するのが正しいやり方だ。しかも国内でたびたび市場を閉じようとすれば、かえって該当分野の競争力だけを弱化させることになりかねない。

約束履行は通商外交の最も基本的な信頼問題だ。

2016年03月30日10時51分 [韓国経済新聞/中央日報日本語版]

(http://japanese.joins.com/article/887/213887.html?servcode=100&sectcode=110)

 

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韓国朝刊ヘッドライン(3月30日)、サムスン電子の1~3月期業績「期待以上」、雇用公約、与野党合わせれば1100万件

韓国朝刊ヘッドライン(3月30日)、サムスン電子の1~3月期業績「期待以上」、雇用公約、与野党合わせれば1100万件

今日、3月30日の韓国朝刊ヘッドラインニュースは中々面白い。政治的な話題であるが、雇用公約は与野党で1100万件もあるようだ。あの、韓国の人口て4000万か5000万ぐらいだったよな。1件1人でも1100万の雇用を確保するということだ。

ただの選挙公約で20%も雇用が確保できるなら今の経済危機なんて起きていない。そして、もう一つがサムスン電子の1月~3月業績は期待以上とのこと。まあ、衰退しているとしても、韓国より上のサムスン電子である。詳細が気になるところだ。

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韓国朝刊ヘッドライン(3月30日)、サムスン電子の1~3月期業績「期待以上」、雇用公約、与野党合わせれば1100万件

<朝鮮日報>今回も…一本化で勝負かける野党

<東亜日報>「政治が嫌い」…10人中4人が浮動層

<中央日報>雇用公約、与野党合わせれば1100万件

<ハンギョレ>国情院、「携帯電話アドレス帳」に登録された人も照会

<京郷新聞>「このままでは必ず負ける」…野党続々と一本化

<毎日経済>保育園・幼稚園の管理監督 年内に教育部に統合

<韓国経済>サムスン電子の1~3月期業績「期待以上」

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必読!ワシントン「桜祭り」ごと爆買い?水面下で触手伸ばす中韓。「アジア祭り」への改称を条件に資金協力検討…結末は

必読!ワシントン「桜祭り」ごと爆買い?水面下で触手伸ばす中韓。「アジア祭り」への改称を条件に資金協力検討…結末は

記事要約:この記事は必読に値する。まあ、取りあえず最初から最後まで読んで頂きたい。そして、読み終わった後にこう思うはずだ。なんて素晴らしいんだと。そして、感謝の念を抱くだろう。ネタバレはしないように話はここまでだ。では、読んで欲しい。

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必読!ワシントン「桜祭り」ごと爆買い?水面下で触手伸ばす中韓。「アジア祭り」への改称を条件に資金協力検討…結末は

すでに満開を迎えている「日本の桜」が実は海外にあります。100年以上前に日本からアメリカに渡った日米友好の桜ですが、その桜祭りを巡って今、中国が水面下で不穏な動きを見せています。

(米国 ワシントン)
リポーター:ワシントンの桜ほぼ満開となりました
すごい人出ですね
みなさん写真を撮ったり思い思いに桜を楽しんでます

ナレーター:アメリカ首都ワシントン
今年も春の訪れを告げるのは満開の桜

花見客は―
(女性)息が止まるほど美しい 天国にいるみたいだわ

(家族連れ、男性)毎年来て娘の成長と共に桜を楽しんでいるんだ
それにここは5年前に妻と婚約した場所でもあるんだよ

ナレーター:ワシントンの桜は1912年に当時の東京市がおよそ
3000本の苗木を贈ったのが始まりだ
そして毎年行われる全米桜祭りは日米友好のシンボルとして親しまれ
いまや150万人が訪れるまでになったのだ

花見客は―
(女性)毎年 美しい贈り物をもらっているようです
(男性)日本人の優しさに感謝してるよ

ナレーター:しかし日米友好の懸け橋である伝統の祭りが今
重大な局面を迎えているのだ

リポーター:関係者によりますと祭りを存続させるため
イベントの数を増やすなど工夫をこらす一方で
これを支えるスポンサー探しが難航しているというのです

3億円以上の運営費―
ナレーター:のしかかるのが3億円以上とされる桜祭りの運営費だ
アメリカの大口スポンサーが撤退した影響で
財政情報が年々厳しくなっていると言うのだ

全米桜祭り協会 ダイアナ・メイヒュー理事長:
イベントを毎年続けるのには資金援助がとても重要ですが
スポンサー探しは簡単ではありません
日本以外の企業にもスポンサーはお願いしています

ナレーター:存続を危ぶむ声すら囁かれ始める中
自体は思わぬ方向に

リポーター:関係者によりますと中国系や韓国系の団体が
桜祭りへの資金提供を模索しているというのです
しかしそこにはある条件も含まれていました

「桜祭り→アジア祭り」

ナレーション:桜祭りの名前をアジア祭りに変えてほしいという
水面下で中国系や韓国系の団体がアジア祭りへの改称を条件に
祭りへの資金協力を検討しているというのだ

花見に来た中国人―
(男性)日本だけのお祝いではなくアジア全体のお祭りになってくれたらうれしい
(男性)この祭りに来ている大半のアジア人は中国人だしね…

ナレーター:たしかに中国からの観光客が目立つ
まさかワシントンで日本の桜を爆買いか!?

韓国メディアは―
ナレーター:さらに韓国メディアからはこんな意見が

桜の原産地は韓国だ(コリアタイムズ 2月19日付)
桜祭りの主人公もやはり日本産ではなく済州産の桜です(ジェジュド日報 3月18日付)

桜祭りはどうなるのか―

ナレーター:100年以上の間
日米が大切に育んできた桜祭りは一体どうなってしまうのか

そんな中メインスポンサーに名乗りをあげたのは日本の全日空だった
主催者が全日空の会長に直訴し協力を願い出たという

全米桜祭り協会 ダイアナ・メイヒュー理事長:
祭りのルーツは日本とアメリカの歴史だということを忘れてはいけません
歴史は変えられないのです

ナレーター:ワシントンの日本大使館もANNの単独インタビューに応じ
政府として桜祭りを支援する考えを明らかにした

在アメリカ合衆国日本大使館 塚田玉樹公使:
日米関係の根っこにある一番重要な行事だと感じています

我々日本国民としてそれを側面的にサポートしていくのは
当然の義務だというふうに思います

(http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000071371.html)

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