韓国経済、【週刊ダイヤモンド】ジャーナリズムは朝日新聞の柱、慰安婦報道でも萎縮はしない 朝日新聞社社長 渡辺雅隆
記事要約：多くの読者様のおかげでいつもこうやって記事を更新している管理人だが、朝日新聞の柱にジャーナリズムなんてものが存在することはないと断言できる。少なくとも管理人はジャーナリズムの条件は嘘や捏造報道しないことだと考える。本来なら嘘や捏造なんてものがあり得ないのに、世の中ではそれがまかり通っている現実がある。朝日新聞の記者全員が腐っているかどうかは知らないが、腐った組織にいるなら、記者もいずれは腐っていくだけ。
慰安婦報道で朝日新聞がやることは全世界に捏造してましたと告知することである。それを一切しないで、未だに「誤報」だったとか述べている時点でジャーナリズムなんて一欠片も存在しない。そもそも、朝日新聞の記事を読んでも、熱意が伝わってこないからな。嘘で塗り固められた言葉に人を説得させる力などありばしない。
我々、日本人は朝日新聞に一切期待していないのでさっさと倒産してもらいたい。いつまでも捏造ばかりしてないで、さっさと倒産して日本人に少しでも報いたらどうだ？今後、100年間、朝日新聞が存続したとしても、その100年間ずっと捏造報道してスルーしている朝日新聞の倒産を訴え続けていくからな。それこそ、ジャーナリズムである。
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韓国経済、【週刊ダイヤモンド】ジャーナリズムは朝日新聞の柱、慰安婦報道でも萎縮はしない 朝日新聞社社長 渡辺雅隆
紙の新聞の部数減、慰安婦報道への批判という逆風下で2014年、朝日新聞社の社長に就任した渡辺氏。今後の経営戦略や報道への姿勢を尋ねた。
──現状で2700億円規模の売上高を2020年度に3000億円とする中期経営計画を年初に発表しました。具体的にどのような手だてを取りますか。
「朝日新聞」の販売部数は現時点で660万部程度。新聞全体の部数が減る中、朝日は年間2％減のトレンドで維持したい。若い読者を獲得するため、35歳以下の社員のチームで新たな情報発信やサービスを考えています。
新聞広告も減少傾向ですが、例えばイベント開催などで広告主の企業価値向上につながる機会を提供することも、広告の一環と考えて強化します。
不動産事業は20年度に売上高200億円、営業利益率30％を目指します。建て替え時期に入る所有物件があり、ポテンシャルを見て効果的な展開を検討します。東京本社ビルや有楽町マリオンの建て替えは、現時点で考えていません。
──中計で掲げた企業理念は「みなさまの豊かな暮らしに役立つ総合メディア企業へ」。05年の「ジャーナリスト宣言。」と比べ後退したように感じられ、社内にも同様の受け止め方があります。
そのご指摘は全く当たらない。ジャーナリズムは会社の柱であり、ジャーナリズムを続けるためにこそ経営基盤を強化する必要があります。従来の（スクープ発掘型の）調査報道も大事にしつつ、例えば子供の貧困をデータや政策の不備からあぶり出すような課題解決型の報道も強化します。
──朝日の記事もヤフー！ニュースに配信されますが、存在感は薄い。双方向型のインターネットメディアの隆盛にどう対応しますか。
?ネット対応に消極的なわけではありません。紙なら地方版にしか載らなかった地元の祭りの記事でも、動画と共に「朝日新聞デジタル」に掲載すると、数百万回再生された。ヤフーは読者の必要に応じて発達してきたわけで、われわれも、朝日のサイトならこれだけのコンテンツがある、というところを目指さないといけません。
──原発事故の「吉田調書」と、いわゆる従軍慰安婦関連の報道については今でも批判があります。
?吉田調書は、政府が公開しなかった文書を入手した点は素晴らしいのですが、その後の現場取材が足りなかった。「命令に反して」との見出しはミスリードで、私がもしデスクなら、あの原稿は通さなかったでしょう。
?慰安婦関連の証言は他紙も報じており、朝日だけが書いたと批判されるのはどうか、との思いもありますが、それは他紙が自分で考えることです。朝日は今後も、慰安婦をめぐるさまざまな議論を萎縮せず書いていきます。
（「週刊ダイヤモンド」編集部?岡田 悟）
（http://diamond.jp/articles/-/87827）
報道の自由があるなら必ず責任もなくてはならないと思う。慰安婦報道が誤報と認めるなら全世界に謝罪すべきだが、それをしない朝日新聞は倒産すべきだと思う。
①朝日新聞の幹部を国会に証人喚問。
②誤報ではなく捏造だったことを白日の下に晒す。
③全世界の主要紙に「日本国民への謝罪広告」を載せる。
このくらいしないと「アカヒ」の虚言癖は治らない。