韓国経済、所得上位の１割が全体の所得の45％を占める　アジア最大の格差に　ＩＭＦ調べ

記事要約：韓国経済がどのような方向へと向かっているのか。管理人は様々な統計データから、その方向性について語るわけだが、格差社会が広がっているデータがさらに更新された。なんと、IMFの調べによると所得上位の1割が全体の所得45％を占めるアジア最大の格差になったようだ。

つまり、サムスンや財閥といったその関係者が富を独占していると。中国の経済格差も酷いわけだが，韓国はそれ以上にダメらしい。この結果もデータが更新されただけで修正する必要もないのは楽ではある。

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国際通貨基金（ＩＭＦ）によると、韓国の所得上位10％が全体の所得に占める割合は2013年時点で45％となり、アジア・オセアニアの国家で最大となった。デジタルタイムスなどが伝えた。

同割合を1995年と比較すると16ポイント拡大した。同期間、ほかの国の増加幅は１～２ポイントにとどまっており、韓国の上位10％の所得が急増していることが分かる。ＩＭＦは、韓国の高齢化が急速に進んでいることや、正規職と非正規職間の賃金差が開いていることなどが理由とした。

韓国の次に同割合が大きかったのはシンガポール（42％）、日本（41％）、ニュージーランド（32％）の順だった。

一方、韓国の所得の不均衡には大きな変化はなかった。所得分配の不平等の程度を示す「ジニ係数」（０～100）は、1990年の32から31に小幅下落した。ジニ係数は０に近づくほど格差が小さいこと示す。分析対象22カ国のうち、15カ国でジニ係数が上昇した。

（http://nna.jp/free/news/20160321krw003A.html）

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