日別アーカイブ: 2016年3月27日

韓国経済、「日本との合意は違憲」 慰安婦被害者が提訴

韓国経済、「日本との合意は違憲」 慰安婦被害者が提訴

記事要約:韓国の裁判所は韓国政府の言いなりなので、慰安婦被害者が日韓慰安婦合意を違憲とか述べても門前払いにされるのがおちである。そもそも、何が違憲なのか。財産権の侵害?韓国政府から要求することを侵害した覚えないぞ。国家から外交的保護を受ける権利を侵害?

もう十分、生きてきたよな。嘘だらけの証言を何十年も続けてきて外交的保護を受けてないとは言わせない。それと被害者の知る権利てなんだよ。国同士が決めたことを知る権利で外交文書が公開されるなら、世界はとんでもないことにしかならんだろうに。

そもそも外交的保護を受ける権利を問うなら、外交に口出しするのはおかしいんだよな。一体どっちなんだ。保護も受けて、自分たちが都合の良いようにしないと裁判する。ただの子供理論じゃないか。そもそも、強制連行があったなんて最初から日本は述べていない。

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韓国経済、「日本との合意は違憲」 慰安婦被害者が提訴

韓日両政府が昨年末に旧日本軍の慰安婦問題で合意したことをめぐり、韓国の慰安婦被害者が同合意によって基本権を侵害されたとして、このほど違憲性を問う訴訟を起こした。

弁護士を中心とした韓国の市民団体「民主社会のための弁護士の集まり」(民弁)が27日、慰安婦被害者29人と亡くなった元慰安婦8人の遺族の代理として、 韓国憲法裁判所に違憲かどうかの判断を求める文書を提出したと発表した。

民弁は今回の合意が被害女性たちの対日賠償請求権の実現を阻むなど憲法的義務に違反し、女性たちは財産権、人間としての尊厳と価値、国家から外交的保護を受ける権利を侵害されたと指摘。「明確な違憲」と主張した。

また、合意する過程で女性たちが排除されたことも、被害者の知る権利を侵害しており、違憲の余地があると指摘した。

韓日政府は昨年12月28日、日本が責任を公式に認め慰安婦被害者を支援する財団に10億円を拠出する代わりに、慰安婦問題を最終的かつ不可逆的に解決することで合意した。しかし、日本政府は合意後、国連女子差別撤廃委員会に提出した報告書で強制連行を否定するなど、従来の主張を繰り返している。

以下ソース:聯合ニュース 2016/03/27 16:58

(http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2016/03/27/0400000000AJP20160327001200882.HTML)

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韓国経済、OECD発表、世界一労働時間の長い国は?1位メキシコ 2位コスタリカ 3位韓国 日本は21位

韓国経済、OECD発表、世界一労働時間の長い国は?1位メキシコ 2位コスタリカ 3位韓国 日本は21位

記事要約:OECDの調査だと世界一労働時間の長い国の1位はメキシコのこと。2位はコスタリカ。3位は韓国らしい。そして、日本は21位。意外と日本は労働時間が短いことがわかった。しかし、韓国、日本に製造業で労働生産性を抜いたとかいいながら、ここまで労働時間に差があるなら、抜いているなんて言う発想には普通ならんよな。

3位 韓国 2124時間

21位 日本 1729時間

何と、日本と韓国では398時間も異なる。つまり、400時間、日本人より余分に働いて労働生産性がようやく追い抜いたことになる。しかも、製造業のみである。どちらにせよ。ドイツが凄いことには変わりない。人生が限られている以上、働く時間なんてなるべく短いほうが良いだろう。もっとも、日本にはサービス残業というものがある。これらは含まれてないと思われるが。

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世界一労働時間の長い国は?韓国3位 日本21位
ZUU online 3月27日 7時0分配信

OECD(経済協力開発機構)が発表した「実質労働時間ランキング」から、意外にも日本は加盟38カ国中21位であることが判明した。

「長時間労働」のイメージが強い日本だが、年間労働時間はOECD加盟国の平均(1770時間)を下回る1729時間。3位のお隣韓国よりも395時間少ない結果に。

不名誉な首位に輝いたメキシコは、「実質最低賃金」でも1位。1時間につき1ドルの時給で年間2288時間、週44時間実働している計算になる。法定労働時間が週48時間と定められているため決して違法ではないのだが、労働時間の最も短いドイツとの差は917時間と、日数的には1カ月以上の幅が開く。

労働時間の少ない国の多くがEU加盟国という点も興味深い。しかし「シエスタ」の習慣で知られるスペイン、ギリシャ、イタリアは、飛びぬけて労働時間が短いというわけではなさそうだ。とくに4位のギリシャなどは、昼寝と労働で1日が慌ただしく過ぎ去っていくのだろうか。

日本と同じ法定労働時間(週40時間)の米国が平均を若干上回り、日本よりも60時間多めというのも予想外という気がする。

この実質労働時間は、国民勘定や欧州労働調査のデータに基づいて、2014年の労働時間と雇用者数(正社員、パートを含む)から割りだしたものだ。最新のデータが公表されていないベルギーとトルコはランキングから除外されている。

■ヨーロッパのノンビリ度が実感できるランキング

36位 ドイツ 1371時間
35位 オランダ 1425時間
34位 ノルウェー 1427時間
33位 デンマーク 1436時間
32位 フランス 1473時間
31位 スロベニア 1561時間

30位 スイス 1568時間
29位 スウェーデン 1609時間
28位 オーストリア 1629時間
27位 ルクセンブルク 1643時間
26位 フィンランド 1645時間
25位 オーストラリア 1664時間
24位 英国 1677時間
23位 スペイン 1689時間
22位 カナダ 1704時間
21位 日本 1729時間

20位 イタリア 1734時間
19位 ニュージーランド 1762時間
18位 スロバキア 1763時間
17位 チェコ共和国 1776時間
16位 米国 1789時間
15位 アイルランド 1821時間
14位 リトアニア 1834時間
13位 イスラエル 1853時間
12位 ポルトガル 1857時間
11位 ハンガリー 1858時間

10位 エストニア 1859時間
9位 アイスランド 1864時間
8位 ポーランド 1923時間
7位 ラトビア 1938時間
6位 ロシア 1985時間
5位 チリ 1990時間
4位 ギリシャ 2042時間
3位 韓国 2124時間
2位 コスタリカ 2216時間
1位 メキシコ 2228時間
(ZUU online 編集部)

(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160327-00000002-zuuonline-bus_all)

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韓国経済、韓国の1人あたり国民総所得、6年ぶり減少…昨年2万7340ドル

韓国経済、韓国の1人あたり国民総所得、6年ぶり減少…昨年2万7340ドル

記事要約:追々話が違うじゃないか。5年後に1人辺りGDPで日本を追い越すんだろう?3万ドルなんて楽勝だよな。なんで、6年ぶりに減少しているのだ?昨年は2万7340ドルって。全然ダメだな。ウォン高だっただろ?今年はウォン安だからドル換算ならもっと下がるんじゃないか?で、いつ日本を追い越すんだ?まさか、韓国はこのまま永遠に成長出来るとか本気で考えていたのか?相変わらず間抜けだよな。

過去10年の所得停滞を為替レートだけでは説明できない。当たり前だ。なぜなら、その10年前から韓国の順位はほぼかわってないのだ。ピークはリーマン・ショック前としても、明らかに順位が下がっている。それから国のGDP順位が上がってない以上は、成長しているといっても、他のアジア国には負けているのだ。韓国のGDPは15位辺りをずっと維持している。それが上がってないということは当然、所得停滞しているわけだ。で、もういちど、聞くがいつ日本の一人当たりGDPを抜いてくれるんだ?

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韓国経済、韓国の1人あたり国民総所得、6年ぶり減少…昨年2万7340ドル

韓国経済が「2万ドルの罠」から抜け出せずにいる。むしろ昨年の1人あたりの国民総所得(GNI)は6年ぶりに減少した。2006年に初めて1人あたりのGNIが2万ドルを超えて以来10年間、3万ドルの壁を越えていない。

韓国銀行(韓銀)によると、昨年の1人あたりのGNIは2万7340ドルと、前年(2万8071ドル)比2.6%減少した。国民の所得水準を表す1人あたりのGNIが減少したのは、グローバル金融危機の影響を受けた2009年以来初めて。

チョン・スンチョル韓銀経済統計局長は「為替レートが1人あたりのGNI減少に最も大きな影響を及ぼした」と述べた。実際、韓国ウォ ン基準で昨年の1人あたりのGNIは3093万5000ウォンと、前年(2956万5000ウォン)比で4.6%増えた。しかし昨年は韓国ウォンが対ドル で7.4%値下がりし、基準所得が減少した。。

しかし為替レートだけでは過去10年間の所得停滞を説明することはできない。キム・ジョンシク延世大経済学部教授は「消費・投資・輸 出など各種指標が振るわず低成長が続いたのが国民の懐事情を悪化させている」と述べた。

実際、昨年の国内総生産(GDP)成長率は前年(3.3%)比 0.7ポイント下落した2.6%と、2年ぶりに2%台に落ちた。

(http://japanese.joins.com/article/740/213740.html?servcode=300&sectcode=300)

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韓国経済、<輸出不振の理由ある>主力品目10年変わらず

韓国経済、<輸出不振の理由ある>主力品目10年変わらず

記事要約:韓国経済新聞が、韓国の主力品目が10年変わらないことが輸出不振の理由だと当たり前のことを述べている。でも、問題は述べていることが的外れ。日本から盗んだ技術が大半のパクリ産業なのだから、そりゃ、変わるはずもない。韓国人は自分たちで研究開発もしなければ、新しい分野に挑戦なんてこともしない。だから、いつまでも劣化パクリしか出来ない。

しかし、日本の企業も技術をパクられて大きな損害を出してようやく気づいているので,昔のようにパクることはできない。だから、新しい分野をパクって開拓することが難しいわけだ。しかし、貿易の一極集中は危険だという認識が世界中にあるのに韓国だけが中国依存を増やしているところが間抜けにもほどがある。

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韓国経済、<輸出不振の理由ある>主力品目10年変わらず

韓国・中国・日本・ドイツ・台湾など輸出5大強国の中で、韓国だけ10大主力輸出品目が 10年連続で変わらないことが分かった。輸出の上位10大地域が全体輸出に占める割合も、5カ国中で韓国だけが高まっていた。史上最長14カ月連続で輸出 が減少している韓国としては、輸出主力品目と地域多角化に努めなければならないという指摘が出ている。

◆ドイツ、航空機・宇宙船を主力品目に

24日、産業通商資源部が主要輸出国の主力品目と輸出市場の変化を比較分析した結果によれば、韓国の昨年の10大輸出品目は2005 年と同じと調査された。車両や機械類など一部の順位が少し変わっただけで、電気機器・機械・自動車・船舶・プラスチック・鉄鋼・光学機器などの品目は10 年連続で変わらなかった。

一方で中国・日本・ドイツ・台湾などほかの輸出競争国は、同期間(台湾は2008年対比)に新しい主力品目が登場しながら変化が活発 だった。中国は10年前にはなかった車両および部品を昨年627億ドル分輸出して7位品目に上がった。

日本と台湾は石油化学製品の一種である鉱物性燃料、 化学生産品などがそれぞれ新たな輸出主力品目として登場した。ドイツもやはり高付加価値産業である航空機や宇宙船および部品が昨年376億ユーロ分輸出さ れて、主力品目として登場した。

産業部関係者は「半導体や自動車・鉄鋼・造船など韓国の主力業種の競争力が持続しながら主力輸出品目の変化がなかった面もある」として「だが中国など後発国の追撃が加速化する中で未来に備えた新しい輸出動力を見出せないのが最近の輸出不振の理由の1つ」と話した。

過去10年間で10大輸出品目が全体輸出に占める割合も日本(85.7%→81.7%)、ドイツ(71.6%→70.6%)、台湾(83.9%→82.3%)などが低くなったのに比べ韓国は85.6%から85.7%へと高まった。

◆輸出地域も韓国だけ集中度深化

競争国の輸出地域が多角化しているのは違い、韓国の輸出地域の集中度はますます強まっている。韓国の輸出上位10カ国の割合は 2005年の65.5%から2015年は66.7%に高まった一方、中国(69.6%→59%)、日本(72%→70.5%)、ドイツ (61.1%→59.3%)、台湾(82.5%→79.4%)などは低くなった。

輸出1位の対象国への依存度も韓国だけが高まっている傾向だ。全体輸出で対中国輸出が占める割合は10年間で21.8%から26%に高まった。

これに比べ中国の輸出1位対象国である米国依存度は21.4%から18%に低くなり、日本もやはり22.5%から20.1%に下がった。台湾も中国依存度が36.9%から25.4%へと大幅に低下した。

◆輸出多角化に先んじたドイツ

欧州の輸出強国であるドイツは5カ国の中で品目と地域が最も多角化したことが分かった。5カ国中、輸出1位品目が20%を超えなかっ た国はドイツだけだった。ドイツの昨年の輸出1位品目である車両および部品割合は18.9%だった。輸出1位品目も5カ国中で唯一変わった。10年前の1 位品目は原子炉など機械類だった。

輸出1位の対象国はフランスから米国に移った。1位対象国の割合も9%台で最も低かった。品目と地域多角化に後押しされてドイツの輸 出額は2005年7804億ユーロから昨年は1兆1062億ユーロへと40%超も伸びた。主要先進国の中で最も高い増加率だ。

※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

(http://japanese.joins.com/article/702/213702.html?servcode=300&sectcode=300)

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