月別アーカイブ: 2016年4月

韓国経済、【コラム】米国で聞く韓国危機論

韓国経済、【コラム】米国で聞く韓国危機論

米国で聞く韓国危機論という話だが、最後の主張が興味深い。

>米国からすれば韓国は、暗礁だらけの海をさまざまな船頭が互いに争って航海する帆船の姿のように 映っている。

確かにそのような感じかもしれない。だが、韓国経済の専門化から言わせてもらうと沈んでいくであろう船から脱出しようとするのを韓国人全員が我先に逃げだそうとしていまい、足を引っ張っている状況のほうが正しい。

つまり、船の沈没の時間も問題であって、沈まないように船を荷物を減らしたり(経済対策)するのに議論している現状である。もう、船のそこには穴があいており、水が入ってくるのを必死に抑えようとしている。この場合の対策は船(韓国)を完全に沈没させて新しい船を造るしかない。韓国経済でいくら楽観論を唱えても増え続ける借金が最後の爆弾となる。爆弾はもう完成間近なのだ。

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韓国経済、【コラム】米国で聞く韓国危機論

数日前それぞれ違う職業を持つ専門家たちから韓国と世界経済の状況についての話を聞いた。 韓国の中小企業輸出支援団体のある要人は「米国が変わった」と言った。以前は韓国の中小企業の輸出商談会の開催を米国の州政府に問い合わせればうまく協力 できたが、この頃は状況が変わったということだ。「一方的な輸出商談会はできない。米国に投資を約束するか、米国企業が韓国に進出できるよう橋渡しをしな ければならない」という条件をつけるという。

米国の州政府関係者たちは直接輸出使節団を率いて韓国を訪れたりもする。4月末にメリーランド州政府、5月はデラウェア州政府、6月は米商務省がそれぞれ20人前後の輸出使節団を率いて韓国を訪れる予定だ。

◆大きくなる通商・金融リスク

「消費大国」米国が輸出に拍車をかけているのは、貿易国と為替レート政策などをめぐってこれまでにない強攻モードを取っているのだと予告する。

ワシントンDCのある金融界の要人は、来年には国際通貨基金(IMF)が再びあわただしくなると見通した。原材料の価格下落などで経 済破綻に直面し、すでにIMFに助けを要請していなければならない国が1つや2つではないということだ。彼は「何とか耐えてきた国が来年頃にはIMFに手 を広げて要請する可能性が高く、その頃には国際金融市場が再び荒波の中に巻き込まれるだろう」と観測した。

内外の尋常でない状況を勘案すれば韓国は「辺境の島」として存在するようだ。4・13総選挙直後にワシントンDCを訪れたある野党所 属の地方自治体長さえ韓国内の政治状況を心配していたほどだ。彼は「国会で過半を占めた野党が対与党闘争の過程で鮮明な争いを行い、与党は与党で親朴系と 非朴系に割れて与野党が『4党体制』で大統領選挙に向かう可能性が高い」と憂慮した。来年まで韓国内の政治的大混乱が避けられないということだ。

韓国の危機論は、こと新しい話ではない。対内外の危険要因が浮上するたびに必ず危機論が登場した。2~3年前には韓国経済危機論を盛 り込んだ『2030大胆な未来2』(チェ・ユンシク著)、『グローバル経済マトリックス』(イム・ヒョンロク著)のような本がベストセラー入りした。

◆「リーダーシップ不在」が最も危険

韓国政府はそのたびに「認知されたリスクはリスクではない」と反論した。数回の危機に対応する過程で学習能力を育て、何よりも危機に 先制対応しなければならないという認識が広まっているので、小さい峠はあるだろうが大きい危機はないと楽観視した。ある現職の経済官僚は「危機の可能性を 心配するのは良いが、危機をそそのかす報道は遠慮すべきだ」と警戒した。

しかしリスクが認知されたからといって安心できるわけではない。「リスクが、リーダーシップ不在という変数に会えば危機につながる」 という指摘が通常ではない。ワシントンDC近隣に住む、ある重鎮政治家は「リスクを予想して感知したとしても、適時に適切な対策を立てることができなけれ ば危機として広まる恐れがある」と心配していた。

韓国の国会内の少数与党の力学構図は、大統領選挙の政局と絡み合う。ワシントンDCシンクタンクのある韓国専門家は「危機が迫れば誰 が責任ある決定を下せるのか心配になる」とつけ加えた。米国からすれば韓国は、暗礁だらけの海をさまざまな船頭が互いに争って航海する帆船の姿のように 映っている。

パク・スジン ワシントン特派員 ※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

(http://japanese.joins.com/article/080/215080.html?servcode=100&sectcode=120)

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韓国経済、自動車部品世界トップ100社に韓国の中小企業はゼロ

韓国経済、自動車部品世界トップ100社に韓国の中小企業はゼロ

記事要約:自動車の部品トップ100社に韓国の中小企業が1つも入ってないそうだ。そりゃ、そうだ。財閥の奴隷でしかない中小企業が成長できるはずもない。潰されたくなければ言い値で部品提供しろとしかいわれないだろう。競争力低下も何も,元々、なかっただろう。誰でも造れる部品を安く製造しただけだろうに。だからさっさと財閥を解体しないと経済崩壊すると述べているんだが。

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韓国経済、自動車部品世界トップ100社に韓国の中小企業はゼロ

ドイツの自動車部品メーカー、ボッシュは世界100社余りの完成車メーカーにブレーキシステムなどの主要部品を供給している。売上高の77%がドイツ以外のメーカーへの納品によるものだ。そのおかげで、ボッシュは自動車部品業界で不動の世界1位となっている。

2014年ベースで世界トップ100に入る自動車部品メーカーを国ごとに見ると、日本が30社で1位、次いで米国(25社)、ドイツ(18社)と続く。その大半は大手完成車メーカーに属していない独立した企業だ。これに対し、韓国は5社にすぎず、このうち大企業系列でない企業は「ゼロ」だ。

ほかの業界でも状況は同じだ。大企業に属していない製造企業のうち、売上高が1兆ウォン(約960億円)を超えているのはソウル半導体、ヒューマックスなど数えるほどしかない。大半の中小・中堅企業は垂直系列化という韓国特有の産業構造から抜け出せず、特定の大企業への納品会社にとどまっている。グローバル企業に飛躍するための研究開発(R&D)資本の蓄積や技術開発など到底できない状況だ。

産業研究院の調査によると、現代自動車に部品を納品する系列会社以外の企業の営業利益率は平均2.9%(14年ベース)と集計された。世界の自動車部品メーカーの平均(7.5%)の半分にも届いていない。他業種の中小企業も状況は似たり寄ったりだ。

世界市場でのシェアが1-3位に入る優れた中小企業の数も、韓国は23社でドイツ(1307社)、
米国(366社)、日本(220社)などにはるかに及ばない。中小企業研究院のキム・セジョン院長は「中小企業の競争力低下が韓国製造業に危機をもたらした大きな原因だ」と指摘している。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/04/29/2016042901119.html)

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韓国経済、【慰安婦合意】韓国の躍進野党も「無効化」主張 別所大使に「法的責任認定」求め

韓国経済、【慰安婦合意】韓国の躍進野党も「無効化」主張 別所大使に「法的責任認定」求め

記事要約:まさかの韓国総選挙の与党の敗退で事態がここまで進展するとは思いもしなかった。しかも、韓国の政治家は自分たちが述べていることの意味を1つも理解していない発言である。最終的に,不可逆的に解決だと述べているのだ。何でこんな文言が付いているのか,韓国人は理解できているのか?

もし、これを破棄すれば韓国は最終的、不可逆的な合意を一方的に覆すと世界に知らしめるだけ。それは韓国の外交の終わりを意味する。韓国人と何かを合意しても全て無駄であると。世界中の国々が認識するだけ。そして、合意を歓迎したアメリカは激怒。日本はもう何を言っても無駄だとアメリカに述べることも可能であるし、そもそも、憲法違反とか意味不明なことを述べる。

因みに日本の最高裁判所はこのような高度な政治判断は裁判では明確な憲法違反と認められない限りは対処しないこととしている。詳しくは砂川事件を検索していただきたい。そもそも、日韓基本条約を忘れているんだろうか。

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韓国経済、【慰安婦合意】韓国の躍進野党も「無効化」主張 別所大使に「法的責任認定」求め

韓国の第2野党「国民の党」の千正培共同代表は29日、別所浩郎駐韓日本大使と会談し、慰安婦問題に関する昨年末の日韓合意について「無効化させなければならない」と主張した。聯合ニュースが伝えた。

千氏は「合意により日本政府にこれ以上の責任がないという論理は成立しない。問題解決は日本の法的責任認定から出発しなければならない」と指摘。別所氏が元慰安婦らと面会するのが望ましいとの考えも示した。

別所氏は「合意は両国政府が最大限の努力をし、知恵を集めた結果だ。誠実に履行していくことが重要だ」と強調した。

国民の党は13日の総選挙で、改選前のほぼ倍となる38議席を獲得し躍進した。最大野党の「共に民主党」も合意に反対し、日本と再交渉すべきだと主張している。(共同)

(kankokukeizai.kill.jp/wp-admin/post-new.php)

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韓国経済、日韓慰安婦合意は違憲か、韓国憲法裁が審理へ 履行の進捗に影

韓国経済、日韓慰安婦合意は違憲か、韓国憲法裁が審理へ 履行の進捗に影

記事要約:何か,今日は慰安婦関連のニュースばっかり取り上げているが、またまた憲法裁判所が出てきた。なんと日韓慰安婦合意が財産権に抵触するとかしないとか。まあ、管理人はどっちでもいいんだが、もし、仮に日韓慰安婦合意が憲法違反だとすれば、日本からすることは何もなくなるわけだ。そして、もし、違反じゃなければこれで終わり。

どちらにしても日本は、最終的、不可逆的に解決したことを蒸し返すことは合意違反だといえばいい。韓国は自分たちがやろうとしていることの意味を理解しているのか。国際社会でそれは憲法違反だから合意は破棄するなんて普通はできないぞ

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韓国経済、日韓慰安婦合意は違憲か、韓国憲法裁が審理へ 履行の進捗に影

慰安婦問題の最終解決をうたった昨年末の日韓合意は財産権などを保障した韓国憲法に違反するとして、元慰安婦らが3月に憲法裁判所に起こした訴えについて、憲法裁は29日、裁判官9人全員により審理することを決めたと明らかにした。

事前審査を通過したことを意味し、本格的な審理に進む見通し。聯合ニュースは、慰安婦支援を目的とした韓国政府による財団設立など、合意履行の進捗(しんちょく)に影響する可能性もあると伝えた。

元慰安婦らと共に訴えを起こした韓国の弁護士団体「民主社会のための弁護士会」の担当弁護士は29日、「政府は合意を無理に履行せず、憲法裁の手続きを待ち、元慰安婦の主張に耳を傾けてほしい」と訴えた。

一方、韓国外務省は29日、「合意を誠実に履行するというのが政府の立場だ。できるだけ早期に財団設立などを進め、被害者の名誉回復へ努力する」との考えを示した。(共同)

(http://www.sankei.com/world/news/160429/wor1604290037-n1.html)

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韓国経済、慰安婦合意:正義党代表「少女像撤去論争、韓国国会で真相調査せよ」

韓国経済、慰安婦合意:正義党代表「少女像撤去論争、韓国国会で真相調査せよ」

記事要約:正義党なんて名乗っている時点でこの党、駄目だと思う管理人だが、日韓慰安婦合意で慰安婦像の撤去が条件なのは最初からはっきりしていたことだ。外交上で努力するという合意は「努力したけど駄目でしたなんて」通じるはずがない。それは努力が足らない。もっと努力しろになるわけだ。

国会で議論するか、しないかは韓国の自由だが、さっさと慰安婦像の撤去はするべきだ。ウィーン条約違反だと何度も述べても理解しないようだしな。

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韓国経済、慰安婦合意:正義党代表「少女像撤去論争、韓国国会で真相調査せよ」

野党「正義党」の沈相ジョン(シム・サンジョン)代表がソウルの日本大使館前にある
慰安婦を象徴する少女像の撤去問題などを挙げ、「朴槿恵(パク・クネ)大統領と
国民の間は乖離(かいり)が大きい」と批判した。

沈相ジョン代表は28日に開かれた正義党常務委員会で、「総選挙で示された民心
を国会への審判として受け止め、(沈没した貨客船)セウォル号の問題を金銭問題
と見なすなど、朴大統領と国民の間には歩み寄りがたい大きな川が横たわっている
ことをあらためて確認した」と述べた。

そして、少女像撤去問題についてもコメントした。沈相ジョン代表は「朴大統領の
少女像撤去問題に関連する発言が韓日外交当局間の『真実ゲーム』(誰が本当
のことを言っているか当てるゲーム)になっている」と言った。

さらに、「朴大統領は懇談会で『少女像撤去問題は言及もされていない問題であり、
政治攻勢だ』と一蹴(いっしゅう)したが、日本の官房長官が『両国の合意には少女
像撤去も含まれていた』と正面から反論する事態になっている。一国の首脳の発言
に対し、当局者が公に反論したのは外交的に厳重な事案だ」と述べた。

最後に、「事実、少女像撤去論議は両国の合意文にはっきりと盛り込まれている
内容だ。解釈が異なる可能性はあっても、議論自体がなかったという朴大統領の
発言は事実でない。この際、慰安婦被害者たちの意思に反する内容で締結され、
依然として真実をめぐる攻防に包まれている韓日合意について、野党が主導して
国会として真相調査を行うべきだ」と主張した。

チョソン・ドットコム/朝鮮日報日本語版

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/04/29/2016042900592.html)

 

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韓国経済、朴政権、レームダック(死に体)化で打つ手なし 失速止まらぬ韓国経済 議会はネジレ 対策たなざらし…

韓国経済、朴政権、レームダック(死に体)化で打つ手なし 失速止まらぬ韓国経済 議会はネジレ 対策たなざらし…

記事要約:多くの読者様は今日からGWに入ると思うが、管理人はGWだからといって記事の更新を止めることもなく、どうしても出かけるときは予約記事機能を使って時間あるときに先に記事を書いたりするので、平常通りの運営だと思っていただいていい。

後、熊本の地震でお酒やお祝い事を自粛するといった風潮があるが、日本の経済にとっては良くない。GWに出掛けて、ご飯食べたり,買い物したりで地域にお金を落として、大いに楽しんでいただきたい。

さて話を戻すが、韓国の総選挙でまさかの惨敗を喫した朴槿恵大統領。レームダックってもう何度も登場しているが、どう考えても連立しない以上は経済対策が遅れることは言うまでもない。そもそも、経済対策して韓国経済が息を吹き返すかも妖しいが。それは造船業の構造調整でお手並み拝見といったところだ。中国の貿易拡大が共食いを誘発している可能性て。それ、管理人が最初から指摘していたことだ。

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韓国経済、朴政権、レームダック(死に体)化で打つ手なし 失速止まらぬ韓国経済 議会はネジレ 対策たなざらし…

韓国経済が出口なしだ。輸出と消費、設備投資の三本柱が低迷し、1~3月期の国内総生産(GDP)は前期比0・4%増と、中東呼吸器症候群(MERS)騒動のあった昨年4~6月期以来の水準に落ち込んだ。与党の総選挙大敗で朴槿恵(パク・クネ)政権のレームダック(死に体)化が進み、議会との「ねじれ」も生じて何も手を打てない惨状だ。

「輸出が持ち直さないため、企業は設備投資を渋り、国内の雇用も弱い。海外要因の悪化がドミノ的に国内に影響している状態だ」。韓国のGDPが低調な理由を第一生命経済研究所主席エコノミストの西濱徹氏が解説する。

1~3月期GDPでは、主力の輸出が前期比1・7%減となったほか、民間消費も0・3%減、設備投資は5・9%減と落ち込んだ。

最大の輸出先である中国経済が減速しているうえ、「中国からの輸出拡大の動きがカニバリ(共食い)を誘発している可能性もある」(西濱氏)というのだ。

為替のウォン高基調も輸出の足を引っ張っている。米財務省に「不透明な為替介入を行っている」と批判が強い韓国は、「為替操作国」に認定されることを恐れて大規模なウォン売り介入をやりづらいとみられる。

ウォン高を打開するもう一つの政策として金融緩和があるが、これも韓国が実行するのは簡単ではないようだ。

「韓国の金融市場のプレーヤーは外国人が多いため、金融緩和をやり過ぎてウォン安が進むと資金が海外に流出する懸念がある。また、家計負債の比率が高い中で、さらに低金利で民間に借金をさせるリスクも大きい」と西濱氏は指摘する。

政府の経済対策も赤信号だ。朴大統領の与党セヌリ党は総選挙で大敗し、過半数を失った。韓国の「国会先進化法」という法律では、国会で6割が賛成しないと法案が成立しないため、朴政権が経済対策を打ち出そうとしても、たなざらしにされることになる。

前出の西濱氏はこう締めくくった。

「政権の“死に体”化が避けられない一方、野党共闘も期待できないため何も決められず、経済建て直しに有効な策が打ち出される可能性は低い」

(http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160428/frn1604281845008-n1.htm)

 

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韓国経済、我が国の名前が大韓民国である理由~英語表記も本来の意味に合わせて”National State of Great Korea”にすべきだ

韓国経済、我が国の名前が大韓民国である理由~英語表記も本来の意味に合わせて”National State of Great Korea”にすべきだ

記事要約:弱小国家の韓国が英語表記の名前だけ、National State of Great Korea”なんてしても、笑われるだけ。現に管理人は大笑いしている。中国の万年属国がグレート・コリアである。名前を変えても、そのうち、チャイニーズ・グレート・コリアになるとおもうが、好きに変えてもいいとおもう。だいたい、英語表記でKoreaなのか。Coreaなのかをオリンピック入場行進の順番で決めたという逸話さえあるからな。さすがにネタだと思うのだが。

そもそも北朝鮮に占領されて統一が見えている現状で名前に大韓民国なんて残るとでも思っているのか?

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韓国経済、我が国の名前が大韓民国である理由~英語表記も本来の意味に合わせて”National State of Great Korea”にすべきだ

わが国の国号、すなわち国名はなぜ大韓民国なのか?この質問に対して、これまで次のような二種類の回答があった。しかし、この様な説明が正しいのかについては正確な検証作業がそれほどなされてこなかった。

A:中国で辛亥革命を起こして清を押し倒し1912年に建った国の名前を中華民国といったが、大韓民国は中華民国の民国を模倣したもの。 B:大韓民国の民国は米国と同じ民主国家を示す言葉の略語だ。

東国(トングク)大学ファン・テヨン政治外交学科教授が出した『大韓民国国号の由来と民国の意味』(清渓、2016.4)はなぜ我が国の国号が大韓民国に なったのかについていろいろ史料を発掘し検証している。さらに進んで韓半島統一後も国号は大韓民国にすべきだと提言する。

ファン教授は大韓民国のルーツについて「明確な」説明を示す。「大韓民国の大は一つに統合されて大きい」という意味だ。韓は馬韓・辰韓・弁韓の三韓のよう に我が国を示す固有の言葉だ。民は文字通り民で国は国だ。従って大韓民国は「三韓を統一した大きな韓の民の(民が主人の)国を示す」という説明だ。

「韓が我が国を示すということは、高宗(コジョン)が大韓帝国を宣言する前から日本では征韓論が提起され、朝鮮時代にも明や清の外交文書で朝鮮を韓と呼ん だ事例がたくさんある。民国は朝鮮王朝実録、特に英祖、正祖実録に多く登場する。王朝実録を翻訳しながら民国を’民と国と翻訳する場合があるが、これは’ 民の国’を意味する一つの単語」という指摘だ。

民国の語源は3000年余り前に遡る。『書経』に出てくる’民惟邦本 本固邦寧’が民国の語源というものだ。民惟邦本は’民はただ国の根本’という意味で 本固邦寧は’根本が丈夫でこそ国が安らかだ’という言葉だ。二つの言葉をつなげば「民は国の根本で、その根本(民)が丈夫でこそ国が平安だ」という民国が 成立する。

ファン教授は「中華民国から持ってきたとすれば3.1運動直後、自主独立国家を取り戻すために樹立した上海臨時政府が国号から自主的ではなく事大主義的であり、民主国家の略語ならば’大韓民国は民主共和国’と規定した憲法1条は同語反覆」と指摘する。

彼は「韓半島統一国家の国号も大韓民国が望ましい」と提言する。「韓国の大韓民国と北朝鮮の朝鮮人民民主共和国から一部を取り出して国号を定めなければな らない」という一部の主張は歴史性と民族性と合理性が欠如しているという指摘だ。「国民が主人の国という民国と昔から統一韓半島を示す大韓を合わせた、大 韓民国こそ名実共に統一韓国の国名に遜色がない」という説明だ。

ファン教授は「大韓民国の英文表記は”Republic of Korea (ROK)”だが、これも大韓民国の本来の意味に合うように”National State of Great Korea (NOKまたはNGK”にしなければならない)と指摘する。

(ソース:マネートゥデイ(韓国語) 我が国名前が大韓民国の理由)

http://news.mt.co.kr/mtview.php?no=2016042620001168060

ソースは韓国語なので2chより記事掲載

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韓国経済、AIIBスタート初年度15億ドル投資…韓国建設業「受注の扉」開放

韓国経済、AIIBスタート初年度15億ドル投資…韓国建設業「受注の扉」開放

記事要約:AIIBがついに始まったそうだ。そして、韓国の崖っぷちである建設業には朗報らしい。まあ、本当に受注できたらの話だが。中国企業が全部おいしいところはもっていくんだろうしな。でも、これ世界的な銀行だったよな。それが15億ドル投資というのは少なくないか?あと10倍以上はあってもおかしくないとおもう。それと、無格付けのAIIB債を購入も期待しているぞ。

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韓国経済、AIIBスタート初年度15億ドル投資…韓国建設業「受注の扉」開放

「中国版世界銀行」であるアジアインフラ投資銀行(AIIB)がスタート初年度である今年、アジア地域の社会間接資本(SOC)に最大15億ドルを投資する。バングラデシュなど東南アジアやカザフスタンなど中央アジアが主な投資地域になる予定だ。

韓国はAIIBの主な出資国であるため、国内建設業者や金融機関もAIIB投資事業を積極的に攻略する必要があるという指摘が出ている。

国土交通部が27日ソウル鍾路区(チョンノグ)のホテルで開いた「AIIBスタートにともなうアジアインフラ市場の発展方向および進出戦略国際セミナー」でヤン・ダンAIIB調達局長は「今年5億~15億ドルを投資する計画」としながら「アジア開発銀行(ADB)などほかの国際投資基金と協調する」と述べた。

この日のセミナーには国内の建設・金融圏の関係者約300人が参加した。

1月にスタートしたAIIB(資本金200億ドル)は世界57カ国が参加しており、アジア開発途上国の建設・土木、通信・情報技術(IT)、上下水道、電力などのインフラ施設に投資する。

アジア地域のインフラ施設投資の需要が2020年まで毎年7300億ドル(約881兆ウォン)に達すると予測されるため、国内企業にとっても大きな機会になると建設業界はみている。

キム・ジェソン国土部建設政策局長は「AIIBがスタートしてアジアのインフラ市場が成長し続け、2025年には世界のインフラ市場の60%をアジアが占める」としながら「国内企業のアジアインフラ投資が新たな成長動力になりうる」と話した。

2016年04月28日10時49分 [韓国経済新聞/中央日報日本語版]

(http://japanese.joins.com/article/097/215097.html?servcode=A00&sectcode=A00)

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韓国朝刊ヘッドライン(4月28日) 、韓国版の量的緩和は「二兎を追う」妙策、サムスンバイオ きょう上場決議…今年230社IPO

韓国朝刊ヘッドライン(4月28日) 、韓国版の量的緩和は「二兎を追う」妙策、サムスンバイオ きょう上場決議…今年230社IPO

4月28日(木)、韓国朝刊ヘッドラインニュースは中々面白い。ディーゼル車14種、汚染基準3~10倍は想定内すぎるし、中小企業に就職した青年に 政府、900万ウォン支給も失業対策として理にかなっている。次は、韓国版の量的緩和は「二兎を追う」妙策。二兎を追う者は一兎をも得ずというありがたいことわざを知らないんだろうか。そして、最後がサムスンバイオ きょう上場決議…今年230社IPO。

管理人はサムスンの次の一手としてバイオ関係進出は今後のサムスングループの業績に大きく影響するとみている。今のところ、失敗か、成功かまでは判断つかないが、サムスンバイオが上場が決まり、新式の株公開となればこれは中々のニュースかと。上場したらその株価を追うことでバイオ関係の業績の期待値もわかるだろう。

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韓国朝刊ヘッドライン(4月28日) 、韓国版の量的緩和は「二兎を追う」妙策、サムスンバイオ きょう上場決議…今年230社IPO

<朝鮮日報>ディーゼル車14種、汚染基準3~10倍

<東亜日報>中小企業に就職した青年に 政府、900万ウォン支給

<中央日報>「北朝鮮、韓国大統領府の模型つくり打撃訓練」

<ハンギョレ>「金を直接支援」転換 政府も青年手当て

<京郷新聞>「加湿器殺菌剤特別法制定し、聴聞会も推進」

<毎日経済>韓国版の量的緩和は「二兎を追う」妙策

<韓国経済>サムスンバイオ きょう上場決議…今年230社IPO

(http://japanese.yonhapnews.co.kr/newsite/2016/04/28/1111000000AJP20160428000100882.HTML)

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韓国経済、慰安婦合意、再交渉を=韓国最大野党

韓国経済、慰安婦合意、再交渉を=韓国最大野党

記事要約:待ってました。そろそろ来ると思ってた。韓国最大野党、つまり、今回の総選挙で勝った民主党が慰安婦合意の再交渉を主張していることがわかった。韓国人には最終的に不可逆的にという意味はまだわからないようだ。

国家間の合意すら理解できないのが最大野党。外交的な敗北は必至で、日本はどちらに転んでも痛くもかゆくもない。日本は慰安婦像を撤去と財団成立を要求するだけ。日本も最終的、不可逆的に解決した問題を蒸し返すことはできない。しかし、韓国の政治化は本当、駄目だな。国際的な常識すら理解できないようだ。後、第三党の国民の党も反対すればもう完璧だな。

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韓国経済、慰安婦合意、再交渉を=韓国最大野党

【ソウル時事】韓国最大野党「共に民主党」スポークスマンは27日、慰安婦問題をめぐる日韓合意について「受け入れられない」と強調、再交渉を求める立場を改めて表明した。(2016/04/27-16:29)

(http://www.jiji.com/jc/article?k=2016042700688&g=int)

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