【韓国造船危機】「巨済の造船業界2万人労働者の大量失業憂慮」…労組、雇用危機地域指定を要求

【韓国造船危機】「巨済の造船業界2万人労働者の大量失業憂慮」…労組、雇用危機地域指定を要求

記事要約:不況で名高い歴史的な経済対策といえば、世界恐慌時に行ったニューディール政策だろう。あの政策で多くの失業者を公共事業の名の下に雇い、結果的に世界恐慌への対抗策の一つとなった。そして、21世紀、韓国の造船危機では2万人の雇用対策が必要らしい。

しかし、2万人だ。数百人とかと分けが違う。大規模な公共工事でもせいぜい数千人雇えれば良いところ。そもそも、韓国に大規模な公共工事を行う予算はあるのか。この造船危機は2万人と述べているが、当然,家族を養う人が多いだろうし、2万人どころの影響ではないだろうな。

今のうちに対策するのは悪くはないが、もう遅い気がする。何故、昨年のうちからやっておかないのか。6月じゃあと2ヶ月しかないじゃないか。だが、2万人の労働者の安定した生活なんてできるわけない。そんなことできてたら、韓国の若者の失業者はもっと少ないだろうに。

韓国経済危機の軌跡(過去のメルマガ無料公開(1回~150回)

人気ブログランキング の応援(1日1回クリック)をお願いする

【韓国造船危機】「巨済の造船業界2万人労働者の大量失業憂慮」…労組、雇用危機地域指定を要求

 慶尚南道巨済(キョンサンナムド・コジェ)の2大造船所である大宇(デウ)造船海洋とサムスン重工業の労組が、巨済を雇用危機地域に指定するよう要求してきた。

大宇造船海洋労働組合のヒョン・シファン委員長とサムスン重工業労働者協議会のビョン・ソンジュン委員長は7日午前、巨済市庁で記者会見を開いて「造船業景気の不況により、下半期から大量失業事態が憂慮される」としてこのように促した。

彼らは「6月に海洋プラントの物量を船主会社に引き渡せば建造物量が急減し、巨済地域だけで最低2万人余りの臨時職労働者や下請け労働者たちが仕事を失うことになる雇用大乱が生じるだろう」と主張した。

引き続き「今のうちから雇用大乱に備えなければ、6月以降には手のほどこしようもない混乱が予想される」として「雇用危機地域指定に よって職を失うことになる労働者たちの生計を維持できるようにして転職プログラムを導入し、彼らが速やかにほかの職を見つけられるよう支援しなければなら ない」と促した。

彼らは巨済市と巨済市議会にこのような内容を入れた要請書を渡して巨済市が雇用危機地域に指定されるよう努力してほしいと要請した。また大宇造船とサムスン重工側に、海洋プラントの物量減少にともなう大量解雇を防ぐための積極的かつ具体的な案を講じてほしいと話した。

また「政府が造船業種全体を雇用危機業種に指定して、零細な造船機資材・部品企業を含めた造船所関連の労働者たちが安定した生活を送れるようにしてほしい」と主張した。

(http://japanese.joins.com/article/247/214247.html?servcode=300&sectcode=300)

【韓国造船危機】「巨済の造船業界2万人労働者の大量失業憂慮」…労組、雇用危機地域指定を要求」への1件のフィードバック

  1. 韓国も中国も経済発展の過程が似ている。発展途上における他国の最新技術の模倣と安い人件費での低価格戦略での成長である。日本と違い、独自技術開発が少ないためブランド力がなく、競合に弱いことである。経済成長に伴い人件費が高騰し、低価格戦略ができなくなると終焉してしまうことである。特に、韓国経済の現状は全く理にかなっていて、当然の結果である。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 が付いている欄は必須項目です