日別アーカイブ: 2016年4月12日

韓国経済、クリントン当選時は韓国輸出有利か…「保護貿易」のトランプは最悪

韓国経済、クリントン当選時は韓国輸出有利か…「保護貿易」のトランプは最悪

記事要約:次期のアメリカの大統領が誰になるか。それによって世界の国々には様々な変化が生じるわけだが、韓国はクリントン氏なら韓国輸出有利で、トランプ氏だと保護貿易なので最悪だと述べている。

管理人はクリントン氏になっても、韓国にとってはTPP参加は絶望的だと思うのだが。理由は簡単だ。韓国はTPPへ参加するに米韓FTAの履行と為替操作を止めないといけないからだ。韓国はまだTPP参加できると思っているのがお笑いだよな。これから12カ国と交渉とか述べている時点で途方もない時間がかかるというのに。

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韓国経済、クリントン当選時は韓国輸出有利か…「保護貿易」のトランプは最悪

米国大統領選挙候補者選びの最初の関門である「ミニスーパー・チューズデー」選挙戦が行われた先月15日(現地時間)。民主党のヒラリー・クリントン元長官と共和党のドナルド・トランプ氏はフロリダ州を訪れて演説を行った。韓米自由貿易協定(FTA)が発効されてから4周年を迎える日だった。

「貿易の国境を閉ざすことはできない。しかし公平な貿易、公平な競争になるようにする」(クリントン氏)。

「米国の偉大な商品は、中国・ベトナムではなく米国で作らなければならない」(トランプ氏)。

韓国の輸出が米国大統領選挙という変数にぶつかった。11月8日の大統領選挙を前に大統領選挙候補は民主党のバーニー・サンダース氏とクリントン氏、

共和党のトランプ氏とテッド・クルーズ氏の「4強」で固まった。第45代米国大統領の座をめぐり争いを繰り広げる4人はいずれも環太平洋経済連携協定(TPP)の再協議または廃棄を公約に掲げている。

貿易障壁がさらに低くなれば米国内の工場も雇用も減る恐れがあるという有権者の心配を意識した。しかし細部の通商公約をみれば差は明らかだ。11日、中央日報は韓米の通商専門家8人に「4人候補のうちで誰が韓国の輸出に最も有利で不利なのか」を尋ねた。0点(最も不利)から5点(最も有利)まで点数をつけるようにした。

一番良い評価はクリントン氏だった。平均4.1点だった。キム・ヒョンジュLG経済研究院研究委員は「ヒラリー氏は選挙期間、TPPについて批判的な立場を見せているけれども大統領に就任すれば韓米FTA、TPPを含めたこれまでの通商政策の枠組みを維持するだろう」と展望した。

オン・ギウン崇実(スンシル)大学経済学科教授とチョン・インギョ仁荷(インハ)大学経済学科教授は「国務長官の経歴を持つヒラリー氏は通商問題についての理解が深い」と評価した。

当選時、韓国輸出に最も悪影響を及ぼす候補としてはトランプ氏が挙げられた。平均1.1点で点数が一番低い。シム・サンリョル光云(クァンウン)大学国際通商学部教授は「共和党の伝統的な自由貿易主義の立場と違い、極端な保護貿易主義を主張している」として「韓米FTAの全面的な再検討、輸入品に高い関税賦課といった彼の公約は、韓国にとって絶対的に不利だ」と指摘した。

トランプ氏が保護貿易を主張して第1攻撃対象にされている国は中国だ。中国の輸出依存度が高い韓国にとって、米国の対中貿易制裁は直接制裁と同じぐらい大きな威嚇だ。アン・セヨン西江(ソガン)大学国際大学院教授は「30%の輸入関税を主張するなど通商を全く理解できていない」として「トランプ警戒論」を展開した。

アンケート調査で共和党のテッド・クルーズ上院議員は平均3.0点、民主党のバーニー・サンダース上院議員はそれぞれ2.1点を受けた。サンダース氏の指向についてパク・ミョンソプ成均館(ソンギュングァン)大学グローバル経営学科教授は「雇用・賃金の減少を招く自由貿易政策を見直さなければいけないと主張している」と伝えた。

共和党の伝統に沿って自由貿易主義を堅持しているクルーズ氏は民主党候補のクリントン氏にむしろ遅れをとる点数を取った。

貧弱な支持基盤のせいだ。ホ・ユン西江大学国際大学院長は「自由貿易通商体制を最もよく理解している候補だが、上下院議会の基盤が非常に脆弱で、執権後に民主党を説得して超党派的な貿易協定の批准を成し遂げるにはかなり難航しそうな候補」と診断した。

もちろんこれは4人の候補を対象にした相対的評価にすぎない。大統領選挙の過程で自由貿易拡大に対する否定的な民心を確認した当選者が、貿易の枠組みを調整する可能性が高い。

どの候補が当選してもTPP議会批准の遅延、自動車のような主力産業の保護措置の強化は避けられない手順だという観測が出てくる。今回の質問に参加したチャン・サンシク韓国貿易協会通商研究室長は「大統領選挙に前後して自動車産業関連が深いミシガン州など米地方区の議員が、貿易不均衡にともなう追加の措置を主張する可能性が高い」として「韓国は逆に米国産自動車の輸入増加、韓国自動車企業の米現地生産拡大のような反対論理を固める必要がある」と強調した。

◆環太平洋経済連携協定(TPP))=米国と日本が主導する自由貿易協定(FTA)の一種。米国、日本や豪州、メキシコ、ベトナム、シンガポールなど12カ国が昨年10月に妥結した。

2国間FTAよりも規模が大きく「メガFTA」とも呼ばれる。TPPの1次妥結国の交易量の合計は全世界の30%に達する。各国は議会の批准と発効手続きを残している。昨年末に韓国政府はTPP参加の推進意思を明らかにした。
追加で参加するにはそれまでの妥結国家の同意を受けて交渉もしなければならない。

(http://japanese.joins.com/article/371/214371.html)

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韓国経済、「辛ラーメン」の農心日本法人、1四半期の売上高前年比22.6%増

韓国経済、「辛ラーメン」の農心日本法人、1四半期の売上高前年比22.6%増

記事要約:お昼ご飯にラーメンを食べるのは良いのだが、辛ラーメンはいらない。あの震災の時でもコンビニに山積みされていた辛ラーメンの売り上げが伸びているとか。にわか信じられないのだが、一体誰が食べているんだろうか。辛いだけのインスタントラーメンとか。

辛ラーメン食べるお笑い芸人とか、そんなの見かけたら、速攻スルーしそうなんだがな。

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韓国経済、「辛ラーメン」の農心日本法人、1四半期の売上高前年比22.6%増

農心は農心ジャパン(日本法人)の1四半期の売上高が前年同期比22.6%増加した900万ドル(約9億7000万円)を記録したと12日、明らかにした。

今回、農心ジャパンが記録した売上高は日本の輸出量が減少し始めた2012年以降、最も多い金額だ。農心の関係者は「日本はラーメン宗主国という象徴性のため、決してあきらめてはならない市場」と述べた。

農心は2010年から4月10日を「辛ラーメンの日」とし、様々なプロモーションイベントを展開してきた。

農心ジャパンはことしも辛ラーメンの日を迎え、東京近郊(千葉県)のあるショッピングモールで辛ラーメンのPRイベントを開催した。日本の有名お笑い芸人7組の公演と共に、辛ラーメンの試食イベントを行い「おいしい」を叫びながら辛ラーメンを食べた。

日本で農心の成長をけん引したもう一つの主役は「辛ラーメンキッチンカー」である。辛ラーメンキッチンカーは直接味見できるようにする“フードトラック”で、2013年から運行した。

農心の関係者は「ラーメンの宗主国であり、多くのラーメンブランドが競争する日本市場で、韓国ブランドが根付くことは非常に意味のあること」と述べた。

(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160412-00000017-wow-intI)

 

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韓国経済、4月12日の開幕ウォンは1142

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4月12日、朝の開幕ウォンは1142。それから徐々に下がってはいるが、この付近は安全圏なので多少の変動も特に何かあるわけではない。韓国の選挙結果で市場がどれほど動くかは定かではないが、あまり、影響はなさそうな気もする。与党が過半数割れを起こさない限りは折り込み済みだろう。

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韓国朝刊ヘッドライン(4月12日) 、激戦地30カ所が勝敗を決める、「ホ・チャンソン事態飛び火 起業ブーム消えるか心配」

韓国朝刊ヘッドライン(4月12日) 、激戦地30カ所が勝敗を決める、「ホ・チャンソン事態飛び火 起業ブーム消えるか心配」

記事要約:4月12日(火)、今日の韓国朝刊ヘッドラインニュースは選挙の話題でほぼ一色。これは選挙が近いので当然といえばそうなる。ただ、与党が過半数取れるという状況らしいので、それほど何か注目するところがあるとは思えない。あれだけ経済で無能さを露呈した朴槿恵政権で過半数が維持できるのだ。楽な選挙だと思われる。

最後の、「ホ・チャンソン事態飛び火 起業ブーム消えるか心配」というのはこれだけでよくわからない。就職が難しいから起業が増えているようにも見えるが。もし、雇用をつくり出せるなら起業ブームは悪くない。ただ、多くの起業は2、3年で倒産に追い込まれる。これは韓国だけに限ったことではない。事業存続の難しさなのだろう。

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韓国朝刊ヘッドライン(4月12日) 、激戦地30カ所が勝敗を決める、「ホ・チャンソン事態飛び火 起業ブーム消えるか心配」

<朝鮮日報>激戦地30カ所が勝敗を決める

<東亜日報>「必ず投票」67%

<中央日報>首都圏混戦50カ所、戦略投票が変数

<ハンギョレ>1年前「北大佐亡命」選挙前に知らせろという青瓦台

<京郷新聞>1年前「北の高官亡命」…総選挙前に再活用

<毎日経済>総選挙後に政治勢力図を変える超激戦地8カ所

<韓国経済>「ホ・チャンソン事態飛び火 起業ブーム消えるか心配」

(http://japanese.yonhapnews.co.kr/newsite/2016/04/12/1111000000AJP20160412000100882.HTML)

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韓国経済、LG電子の1~3月営業益 予想を大きく上回る

韓国経済、LG電子の1~3月営業益 予想を大きく上回る

記事要約:LG電子が連結決算の速報なんて出すとか珍しいとか思っていたら、実は初めてだったというオチ。それによると、ウォン安効果の恩恵を受けての営業利益が大きく上回ったようだ。

記事によると、営業利益は5052億ウォン(約475億円)となり、前年同期比65.5%増加した。前四半期比では44.8%増。ウォン相場の下落や生活家電部門での好調などが寄与したとある。

確かに速報値を出すこともあり、65%増加という大幅な利益の倍増。業界関係者は同社の1~3月期の営業利益を4000億ウォン台の前半から半ばを予想していたようだ。

ウォン安の輸出効果というのがこういうのがあるから侮れないんだよな。サムスン電子に続き、LG電子がウォン安効果で利益を予想より1000億ウォンほど増加させた。

>予想外の好業績はサムスン電子と同様に1月から3月初めまで続いたドル高ウォン安が輸出にプラスとなったことに加え、テレビ事業を手がけるホームエンター テインメント(HE)事業本部と生活家電のホームアプライアンス&エアソリューション(H&A)事業本部が好調だったことが影響した。<

テレビと家電がウォン安効果で好調ということらしい。ウォン安効果で財閥の利益が増加しているなら、財閥とその他の中小企業の格差がますます広がることになる。韓国経済が衰退しているのは既定路線だが、財閥がこのように息を吹き返すと数値はプラスに働くかもしれない。

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韓国経済、LG電子の1~3月営業益 予想を大きく上回る

【ソウル聯合ニュース】LG電子が11日に発表した1~3月期連結決算の速報値によると、本業のもうけを示す営業利益は5052億ウォン(約475億円) となり、前年同期比65.5%増加した。前四半期比では44.8%増。ウォン相場の下落や生活家電部門での好調などが寄与したもようだ。

売上高は前年同期比4.5%減の13兆3621億ウォンとなった。前四半期比では8.2%増加した。

LG電子が四半期の速報値による業績を発表したのは今回が初めて。LG電子関係者は「株主や投資家により迅速で効果的に経営業績の情報を伝えるため、速報値を公開した」とした上で、月末に確報値を発表すると説明した。

業界関係者は同社の1~3月期の営業利益を4000億ウォン台の前半から半ばを予想していた。

同社の四半期営業利益は2014年の1~3月期の4788億ウォンから4~6月期に6097億ウォンに増加したものの、7~9月期には4650億ウォン、10~12月期には2751億ウォンと減少していた。昨年も2000億から3000億ウォン台半ば程度にとどまっていた。

予想外の好業績 はサムスン電子と同様に1月から3月初めまで続いたドル高ウォン安が輸出にプラスとなったことに加え、テレビ事業を手がけるホームエンターテインメント (HE)事業本部と生活家電のホームアプライアンス&エアソリューション(H&A)事業本部が好調だったことが影響した。

一方でスマート フォン(スマホ)事業を担当するモバイルコミュニケーションズ(MC)事業本部は赤字を計上したものとみられる。MC事業本部は昨年7~9月期と 10~12月期にも赤字を記録し、不振が続いている。

しかし「G5」などスマートフォン新製品が発売され、業績が反映される4~6月期には黒字に転じるこ とが期待されている。

自動車部品事業を手がけるビークルコンポーネンツ(VC)事業本部は前四半期に初めて営業利益を計上したが、今年1~3月期には再び赤字に転落したものとみられる。

(http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2016/04/11/0500000000AJP20160411004400882.HTML)

 

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