日別アーカイブ: 2016年4月24日

【日本の防衛】竹島・尖閣の領有権裏付ける新資料公開 政府、HPで

【日本の防衛】竹島・尖閣の領有権裏付ける新資料公開 政府、HPで

記事要約:日本政府が竹島・尖閣の領有権を裏付ける新資料を公開した。その数はなんと750点。行政資料、新聞記事と竹島関連で450点。尖閣で300点。そもそも、韓国は1954年まで測量すらしていなかったのか。これで自分たちの領土とか良く吹聴できるもんだな。しかし、今回はかなり日本政府の本気度が窺えるな。750点とか見るだけでも大変じゃないか。

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【日本の防衛】竹島・尖閣の領有権裏付ける新資料公開 政府、HPで

政府は15日、島根県・竹島と沖縄県・尖閣諸島の領有権を裏付ける新たな歴史資料約750点をホームページで公開した。江戸時代初期に竹島を停泊地 としてあわび漁に従事した町人への幕府の渡海免許や、尖閣諸島を八重山島役所の所轄とする明治時代の行政文書などが含まれる。2015年に公表した別の歴 史資料約200点の英訳版も公開した。

行政資料や新聞記事が多く、竹島関連が約450点、尖閣関連が300点。日本が1954年に国際司法裁判所(ICJ)に竹島問題の共同付託を提案した直後に、韓国が初めて測量に踏み切ったことを示す韓国の歴史資料も見つかった。

(http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS15H3H_V10C16A4PP8000/)

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韓国経済、赤字に苦しんでいたポスコ、1-3月期の営業利益6600億ウォン

韓国経済、赤字に苦しんでいたポスコ、1-3月期の営業利益6600億ウォン

記事要約:赤字に苦しんでいたポスコ、1-3月期の営業利益6600億ウォンで、純利益は3525億ウォンだったそうだ。在庫整理とウォン安といったところだろうか。

仮にこれで業績が回復しているなら、新日鐵との賠償金も払えると思うので良いんじゃないか。そもそも、韓国政府はポスコを潰せないので、なんとか黒字に見せたいだけなきもするな。まあ、鉄鋼は長いスパンで見る必要があるので、もし、ポスコの実績が回復しているなら,韓国経済は少しは上向きになったとみることも可能だ。

なぜなら、鉄鋼需要が増えるということはそれだけ建築や物の生産が盛んになるからと、書いたのはいいが・・・あれ、矛盾していないか?韓国の建築や造船は今,政府が構造調整に乗り出すほどの危機的状況。一体,どこに鉄鋼需要があるのだ?海外でポスコが頑張っている?世界経済も上向いたという話はきかないが。まあ、様子見だろう。

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韓国経済、赤字に苦しんでいたポスコ、1-3月期の営業利益6600億ウォン

今年1-3月期の成績表を受けたポスコが久しぶりに笑った。昨年は当期純損失(連結基準、 -960億ウォン)を出していた。ポスコは21日、企業説明会(IR)を開き、今年1-3月期の実績を売上高12兆4612億ウォン(約1兆2000億 円)、営業利益6598億ウォンと発表した。純利益は3525億ウォン。売上高は前期比10.3%減少したが、営業利益は93.7%増、当期純利益は 221.9%増となった。

ポスコのチェ・ジョンウ価値経営センター長(副社長)はこの日、「建設部門の売上高と利益は減少したが、鉄鋼部門とポスコ大宇、ポス コチャイナなどトレーディング部門の実績が改善した」とし「ポスコメキシコが黒字転換するなど海外法人の実績も上向いている」と説明した。

系列会社を除いたポスコの別途基準では売上高(5兆7671億ウォン)が前期比2.9%減少したが、営業利益(5821億ウォン)は 56.8%増加した。営業利益率は10.1%と、現在の傾向が続けば2011年(11.1%)以来の年間2けた営業利益率達成も可能という見方が出てい る。ポスコの実績が短期間に反騰したのは、供給過剰となった中国内の鉄鋼会社の構造改革が本格化し、製品の価格が上がっている影響が大きい。昨年12月中 旬に1トンあたり280ドルだった中国の熱延製品は3月末には390ドルと39.3%も上がった。

ポスコも今年1-3月期、熱延鋼板や冷延鋼鈑など主な鉄鋼材の価格を1トンあたり3万ウォンずつ引き上げた。来月も追加で値上げする計画だ。高付加価値製品のワールドプレミアム(WP)製品の販売も順調だ。

また権五俊(クォン・オジュン)会長が就任後に推進してきた一連の改革措置が成果を出している。持続的に負債を減らし、ポスコ(別途 基準)は負債比率を創社以来最低の19.2%まで低めた。今年1月に15万6000ウォンに下落した株価は24万8500ウォン(21日終値基準)に上昇 した。外国人投資家が戻り、外国人の持ち株比率は今年1月の46%から21日現在49%に高まった。

ポスコ内部からも「最悪の時期は過ぎたようだ」という楽観的な見方が出ている。政府の鉄鋼産業再編計画対象から抜け出すという期待も高まっている。

ポスコは権会長の改革が顕著な成果を出す中、強力な組織改編作業を続ける計画だ。今年に入って現在まで発電部門の系列会社ジェネシス を売却し、ポスコロシアが清算作業を終えるなど6件の構造改革を終えた。チェ・ジョンウ副社長は「構造改革は今年末ごろ完了するだろう」とし「取締役会も 経営状況が安定化する時期を今年下半期と見ている」と述べた。

鉄鋼業界2位の現代製鉄の実績も4-6月期から改善すると予想される。しかし政府は鉄鋼業種の構造改革を急いでいる。大手企業の実績は少しずつ改善しているが、中小企業は依然として不振から抜け出せていないからだ。

政府は鉄鋼など構造改革が急がれる業種の事業再編計画を今年10月ごろ出す計画だ。周亨煥(チュ・ヒョンファン)産業通商資源部長官 は20日の記者懇談会で、「鉄鋼と造船、建設業界から企業活力向上のための特別法(ワンショット法)に関する問い合わせが入っている」とし「(ワンショッ ト法施行前には)関連業種の競争力がどの程度か報告書を作成し、企業の経営陣と債権団に参考として提供する」と述べた。

今年8月に施行されるワンショット法は、企業が自ら事業再編をする場合、商法・税法・公正取引法など関連規制を緩和し、税制・資金などを支援する制度。

(http://japanese.joins.com/article/854/214854.html?servcode=300&sectcode=300)

 

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韓国経済、韓国独自の技術が見当たらない「韓国最高層」ビル

韓国経済、韓国独自の技術が見当たらない「韓国最高層」ビル

記事要約:韓国独自の技術が見当たらない「韓国最高層」ビル。このようなタイトルなわけだが、管理人からすれば世界中が知っていることであり、今さら何をいっているのか。

そもそも、色あせるメイド・イン・コリアの神話とか。色あせるという意味を理解しているのか?韓国の独自技術がないということは覇気すら最初から見当たらないのだが。

この記事を簡単に要約すると大量生産、低価格の薄利多売商法ではもはや、君臨することができないということ。それを2ページに亘る駄文で仕上げてある。そもそも、20年の神話とか。それって日本の技術をぱくってその技術が通用した年月だろ?パクリしかできないんだから、それ以上の技術があるはずもない。開発コストを無視した低価格路線でシェアをとり、多くの産業を潰してきた韓国である。

造船、自動車、建築、DRAM、液晶テレビ、スマホと韓国が得意としているものが全て、中国に抜かれようとしているのはその技術をさらにぱくられているからで。もはや、同じ薄利多売商法だと中国の企業にかなわない。資本の違いはいかんともしがたいからだ。

建築の基本設計ができてない?そりゃ、パクっただけで内容を理解してないんだから当然だろ。だから、あれほど基礎研究をやれと管理人は口を酸っぱくするほど指摘してきた分けだが、全くしないからな。自業自得である。この20年、韓国企業が世界の企業から技術をぱくっていただけ。イノベーションを起こせないわけだから、そのまま消えていくだけだろうな。

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韓国経済、韓国独自の技術が見当たらない「韓国最高層」ビル

ソウル市松坡区新川洞の「蚕室ロッテワールドタワー」は先月、最上部の尖塔構造部分の工事が終了し、地上123階、高さ555メートルの韓国最高層、世界5位の巨大高層ビルの外観が姿を現した。しかし、そこには「知られたくない真実」がある。

75万トンの建物の重さに耐えるための基礎設計は英アルップ社、その基礎の上に19万5,000平方メートルのコンクリート、4万トンの鉄骨を組み上げる 建物設計は米KPFとレラ社、風速80メートルの強風に耐えるための風洞設計はカナダのRWDI(社、合計2万個のガラス壁を取り付ける外壁工事は日本の リクシルと米CDCがそれぞれ担当した。「韓国の建築技術の集大成」かと思われたロッテワールドタワーは実際には外国企業の手で建てられたものだ。

建設業界関係者は「事実上、コンクリートと鉄筋だけを我々の手で組み上げた格好だ。韓国の建設会社が海外に建てた数多くの高層ビルも実情は同じだ」と明かした。

ロッテワールドタワーは、独自技術なしで見た目の成長にばかり執着してきた韓国産業の限界を象徴している。

韓国は1993年に造船受注世界1位、94年に世界初の256メガバイトDRAM開発、95年に世界5大自動車生産国入りなど「製造業大国」の陣列に加 わった。しかし、その虚像が建設、造船、スマートフォン、液晶ディスプレー、鉄鋼、自動車など主力産業の至る所で露見している。20年間の「製造業神話」 は崩れつつある。

中国の液晶パネル業者、京東方科技集団(BOE)は昨年12月、安徽省合肥市に第10.5世代のパネル工 場を着工した。現在第8世代が主力の韓国を2段階乗り越え、かつて韓国製テレビが日本のソニーを追い越すのに決定的な役割を果たした韓国の液晶ディスプ レー産業に追い付いた格好だ。通信設備事業でも中国に圧倒され、1996年にCDMA方式を世界で初めて商用化した名誉は色あせている。

韓国企業はこれまで独自技術なく、大規模投資で「より薄く、より軽い」製品をライバル国よりも「より安く」生産することに集中し、成長してきた。しか し、韓国主導の「量産技術革新」は限界に直面している。サムスン電子は最近、回路線幅18ナノメートル(ナノは10億分の1)のDRAM開発に成功した が、10ナノメートル未満の超微細製造プロセスは不可能だとの見方が支配的だ。そのため、これまでとは全く異なる概念の半導体が求められている。

「製造業の没落」は、20年以上にわたり世界トップに君臨してきた造船業でも現実化している。

現代重工業、大宇造船海洋、サムスン重工業の造船3社は昨年だけで石油掘削装置などの海洋プラント部門で約4兆5000億ウォン(約4280億円)の営業 損失を出した。「なせば成る」精神で走り抜けてきたが、複雑な海洋プラントに必要な設計能力が決定的に不足していた。基本設計は海外に委託し、それを土台 に作成した設計図は発注元かた100回以上も突き返された。

結局、建造費用が雪だるま式に膨らみ、建造期間も延びた。造船業界役員OBは「韓国のエンジニアは海外のエンジニアリング会社が作成した基本設計をしっかり理解できていない状態で大雑把に受注価格を算出した」と話す。

製造技術の競争力が限界に達し、製造業の空洞化もますます深刻化している。独自技術不在で製造業を営む国ならばいくらでもあるからだ。

サムスン電子のスマートフォン事業はベトナムに生産拠点を移転。世界5位の自動車メーカー、現代自動車は過去18年間、韓国国内に工場を新設していない。

このため、世界最高に迫る青年失業率(11.8%)は改善の兆しを見せず、韓国の勤労者の労働時間は依然として、経済協力開発機構(OECD)でトップ圏だ。

ソウル大の李正東(イ・ジョンドン)教授(産業工学)は「これまで韓国の産業は他国を速やかに見習う『ファスト・フォロワー』で成功を収めてきたが、それ に慣れ親しんでしまい、時代錯誤の蓄積で、白紙の状態から新たなものを誕生させる能力を育てられなかった。韓国経済の新たな飛躍に向けたパラダイムシフト が求められている」と指摘した。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/04/22/2016042201041_2.html)

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