日別アーカイブ: 2016年4月30日

韓国経済、【コラム】米国で聞く韓国危機論

韓国経済、【コラム】米国で聞く韓国危機論

米国で聞く韓国危機論という話だが、最後の主張が興味深い。

>米国からすれば韓国は、暗礁だらけの海をさまざまな船頭が互いに争って航海する帆船の姿のように 映っている。

確かにそのような感じかもしれない。だが、韓国経済の専門化から言わせてもらうと沈んでいくであろう船から脱出しようとするのを韓国人全員が我先に逃げだそうとしていまい、足を引っ張っている状況のほうが正しい。

つまり、船の沈没の時間も問題であって、沈まないように船を荷物を減らしたり(経済対策)するのに議論している現状である。もう、船のそこには穴があいており、水が入ってくるのを必死に抑えようとしている。この場合の対策は船(韓国)を完全に沈没させて新しい船を造るしかない。韓国経済でいくら楽観論を唱えても増え続ける借金が最後の爆弾となる。爆弾はもう完成間近なのだ。

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韓国経済、【コラム】米国で聞く韓国危機論

数日前それぞれ違う職業を持つ専門家たちから韓国と世界経済の状況についての話を聞いた。 韓国の中小企業輸出支援団体のある要人は「米国が変わった」と言った。以前は韓国の中小企業の輸出商談会の開催を米国の州政府に問い合わせればうまく協力 できたが、この頃は状況が変わったということだ。「一方的な輸出商談会はできない。米国に投資を約束するか、米国企業が韓国に進出できるよう橋渡しをしな ければならない」という条件をつけるという。

米国の州政府関係者たちは直接輸出使節団を率いて韓国を訪れたりもする。4月末にメリーランド州政府、5月はデラウェア州政府、6月は米商務省がそれぞれ20人前後の輸出使節団を率いて韓国を訪れる予定だ。

◆大きくなる通商・金融リスク

「消費大国」米国が輸出に拍車をかけているのは、貿易国と為替レート政策などをめぐってこれまでにない強攻モードを取っているのだと予告する。

ワシントンDCのある金融界の要人は、来年には国際通貨基金(IMF)が再びあわただしくなると見通した。原材料の価格下落などで経 済破綻に直面し、すでにIMFに助けを要請していなければならない国が1つや2つではないということだ。彼は「何とか耐えてきた国が来年頃にはIMFに手 を広げて要請する可能性が高く、その頃には国際金融市場が再び荒波の中に巻き込まれるだろう」と観測した。

内外の尋常でない状況を勘案すれば韓国は「辺境の島」として存在するようだ。4・13総選挙直後にワシントンDCを訪れたある野党所 属の地方自治体長さえ韓国内の政治状況を心配していたほどだ。彼は「国会で過半を占めた野党が対与党闘争の過程で鮮明な争いを行い、与党は与党で親朴系と 非朴系に割れて与野党が『4党体制』で大統領選挙に向かう可能性が高い」と憂慮した。来年まで韓国内の政治的大混乱が避けられないということだ。

韓国の危機論は、こと新しい話ではない。対内外の危険要因が浮上するたびに必ず危機論が登場した。2~3年前には韓国経済危機論を盛 り込んだ『2030大胆な未来2』(チェ・ユンシク著)、『グローバル経済マトリックス』(イム・ヒョンロク著)のような本がベストセラー入りした。

◆「リーダーシップ不在」が最も危険

韓国政府はそのたびに「認知されたリスクはリスクではない」と反論した。数回の危機に対応する過程で学習能力を育て、何よりも危機に 先制対応しなければならないという認識が広まっているので、小さい峠はあるだろうが大きい危機はないと楽観視した。ある現職の経済官僚は「危機の可能性を 心配するのは良いが、危機をそそのかす報道は遠慮すべきだ」と警戒した。

しかしリスクが認知されたからといって安心できるわけではない。「リスクが、リーダーシップ不在という変数に会えば危機につながる」 という指摘が通常ではない。ワシントンDC近隣に住む、ある重鎮政治家は「リスクを予想して感知したとしても、適時に適切な対策を立てることができなけれ ば危機として広まる恐れがある」と心配していた。

韓国の国会内の少数与党の力学構図は、大統領選挙の政局と絡み合う。ワシントンDCシンクタンクのある韓国専門家は「危機が迫れば誰 が責任ある決定を下せるのか心配になる」とつけ加えた。米国からすれば韓国は、暗礁だらけの海をさまざまな船頭が互いに争って航海する帆船の姿のように 映っている。

パク・スジン ワシントン特派員 ※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

(http://japanese.joins.com/article/080/215080.html?servcode=100&sectcode=120)

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韓国経済、自動車部品世界トップ100社に韓国の中小企業はゼロ

韓国経済、自動車部品世界トップ100社に韓国の中小企業はゼロ

記事要約:自動車の部品トップ100社に韓国の中小企業が1つも入ってないそうだ。そりゃ、そうだ。財閥の奴隷でしかない中小企業が成長できるはずもない。潰されたくなければ言い値で部品提供しろとしかいわれないだろう。競争力低下も何も,元々、なかっただろう。誰でも造れる部品を安く製造しただけだろうに。だからさっさと財閥を解体しないと経済崩壊すると述べているんだが。

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韓国経済、自動車部品世界トップ100社に韓国の中小企業はゼロ

ドイツの自動車部品メーカー、ボッシュは世界100社余りの完成車メーカーにブレーキシステムなどの主要部品を供給している。売上高の77%がドイツ以外のメーカーへの納品によるものだ。そのおかげで、ボッシュは自動車部品業界で不動の世界1位となっている。

2014年ベースで世界トップ100に入る自動車部品メーカーを国ごとに見ると、日本が30社で1位、次いで米国(25社)、ドイツ(18社)と続く。その大半は大手完成車メーカーに属していない独立した企業だ。これに対し、韓国は5社にすぎず、このうち大企業系列でない企業は「ゼロ」だ。

ほかの業界でも状況は同じだ。大企業に属していない製造企業のうち、売上高が1兆ウォン(約960億円)を超えているのはソウル半導体、ヒューマックスなど数えるほどしかない。大半の中小・中堅企業は垂直系列化という韓国特有の産業構造から抜け出せず、特定の大企業への納品会社にとどまっている。グローバル企業に飛躍するための研究開発(R&D)資本の蓄積や技術開発など到底できない状況だ。

産業研究院の調査によると、現代自動車に部品を納品する系列会社以外の企業の営業利益率は平均2.9%(14年ベース)と集計された。世界の自動車部品メーカーの平均(7.5%)の半分にも届いていない。他業種の中小企業も状況は似たり寄ったりだ。

世界市場でのシェアが1-3位に入る優れた中小企業の数も、韓国は23社でドイツ(1307社)、
米国(366社)、日本(220社)などにはるかに及ばない。中小企業研究院のキム・セジョン院長は「中小企業の競争力低下が韓国製造業に危機をもたらした大きな原因だ」と指摘している。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/04/29/2016042901119.html)

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韓国経済、【慰安婦合意】韓国の躍進野党も「無効化」主張 別所大使に「法的責任認定」求め

韓国経済、【慰安婦合意】韓国の躍進野党も「無効化」主張 別所大使に「法的責任認定」求め

記事要約:まさかの韓国総選挙の与党の敗退で事態がここまで進展するとは思いもしなかった。しかも、韓国の政治家は自分たちが述べていることの意味を1つも理解していない発言である。最終的に,不可逆的に解決だと述べているのだ。何でこんな文言が付いているのか,韓国人は理解できているのか?

もし、これを破棄すれば韓国は最終的、不可逆的な合意を一方的に覆すと世界に知らしめるだけ。それは韓国の外交の終わりを意味する。韓国人と何かを合意しても全て無駄であると。世界中の国々が認識するだけ。そして、合意を歓迎したアメリカは激怒。日本はもう何を言っても無駄だとアメリカに述べることも可能であるし、そもそも、憲法違反とか意味不明なことを述べる。

因みに日本の最高裁判所はこのような高度な政治判断は裁判では明確な憲法違反と認められない限りは対処しないこととしている。詳しくは砂川事件を検索していただきたい。そもそも、日韓基本条約を忘れているんだろうか。

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韓国経済、【慰安婦合意】韓国の躍進野党も「無効化」主張 別所大使に「法的責任認定」求め

韓国の第2野党「国民の党」の千正培共同代表は29日、別所浩郎駐韓日本大使と会談し、慰安婦問題に関する昨年末の日韓合意について「無効化させなければならない」と主張した。聯合ニュースが伝えた。

千氏は「合意により日本政府にこれ以上の責任がないという論理は成立しない。問題解決は日本の法的責任認定から出発しなければならない」と指摘。別所氏が元慰安婦らと面会するのが望ましいとの考えも示した。

別所氏は「合意は両国政府が最大限の努力をし、知恵を集めた結果だ。誠実に履行していくことが重要だ」と強調した。

国民の党は13日の総選挙で、改選前のほぼ倍となる38議席を獲得し躍進した。最大野党の「共に民主党」も合意に反対し、日本と再交渉すべきだと主張している。(共同)

(kankokukeizai.kill.jp/wp-admin/post-new.php)

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