韓国経済,手の内を全て見せた韓国、イラン経済外交「不利なゲーム」

韓国経済,手の内を全て見せた韓国、イラン経済外交「不利なゲーム」

記事要約:韓国というか、韓国メディアは企業同士で決まってもいないことを勝手に報道する傾向が強い。日本でも日経新聞がたまに飛ばし記事を書くのだが,韓国メディアの場合はその数倍の頻度である。

例えば,USJの韓国招致。これだって何一つ決まってないのに勝手に盛り上げて,USJから否定された。今回も経済制裁が解除されるイランへの外交を巡って,馬鹿みたいに1つ覚えに情報を色々書いている。だが、それは相手の機嫌を損ねるだけということをようやく少しは自覚したようだ。

だが、250億ドル支援するとイランに約束していたのに支援可能かは未知数だとか、意味不明なことを述べている時点でお話にならないんだよな。イランが必須条件に入れてくるのは韓国がまったく信用されてないからだろうに。

>韓国が2009年にUAEで原子力 発電所を受注した際に大規模金融支援をした様子をイランが細かく調べたのに違いない。

おそらく管理人のように韓国経済に精通している人物に尋ねたのだろう。UAE原発受注とか、まさに韓国の述べることが全く信用に取るに値しないことを証明するような事実だしな。仮に管理人なら韓国が250億ドルを前払いで支払ってから契約するように助言するだろう。

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韓国経済,手の内を全て見せた韓国、イラン経済外交「不利なゲーム」

11日、ソウル南大門(ナムデムン)大韓商工会議所で行われた「経済外交成果拡散のための討論会」。貿易協会や大韓商工会議所など経済5団体の主催で開かれたこの討論会ではイラン経済使節団の成果を称賛する声が相次いだ。

「経済使節団に参加し、容易でなかった了解覚書(MOU)を締結することができた」(シム・キボンテンティス代表)

「韓流と優秀なデザインを武器に20万ドル輸出を推進している」(キム・ジョンジュムィサ代表)

形式は討論会だったが、経済使節団の成果報告とイラン市場を改めて評価する場だった。記者が討論会開催の趣旨を尋ねると金正寛(キ ム・ジョングァン)貿易協会副会長は「韓国企業の活躍像を国民に見せようという意味」と説明した。

今月2日、青瓦台(チョンワデ、大統領府)がイラン現地 で経済成果を発表した後、10日間続いた自画自賛が11日に画竜点睛を描いた(最後の仕上げをした)わけだ。

イランは韓国だけのオアシスではない。米国・日本なども狙っていた。果たしてこれらの国はどれだけの成果を上げたのだろうか。これを 確認するために米国のウォールストリートジャーナルとブルームバーグ、フランスのルモンド、中国の百度と新華社通信、日本の読売・日本経済新聞など日刊紙 5紙を検索した。検索キーワードは販売(Sale)・注文(Order)・了解覚書(MOU)・合意覚書(MOA)・契約(Contract)だった。

しかし意外にもこれらの媒体にはキーワード関連記事が見られなかった。「韓国政府が52兆ウォンの『ジャックポット』を当てた」とい う引用記事だけ一部に見られるだけだった。望みの結果を得るために駐韓米国大使館や欧州連合(EU)韓国代表部、駐韓米国・欧州商工会議所に電話をかけ た。

「なぜ井戸端でおこげ湯を探す(過程を考えず性急に結果を求めるの意。ここでは、あるはずのない場所に答えを求める)のか」というような返事ばかり 返ってきた。なぜそんなことを私たちに問うのかということだ。

日本経済新聞ソウル支局長を務めたある日本のマスコミ関係者は「企業間取り引きはあくまでも民間の領域だから、日本の場合は政府や協 会がこれを管理・広報することはない。かえって広報や報道のためにまかり間違うと契約に失敗する可能性もある」と指摘した。

企業間取り引きは契約書に署名するまでは契約は成立しない。第三者の干渉や公開で水の泡になった場合、法的責任まで問われることもある。経済5団体が事業分野やMOU規模、企業名まで 公開してイラン成果を大々的に広報したことは契約締結にもたらされる良い影響は皆無だ。

中東地域の特殊性と外交関係を考慮していない点も残念だ。大きな成果を上げたのは良いがイ ランのライバルであり世界最大の産油国であるサウジアラビアを刺激しては困る。最近サウジアラビアは対イラン強硬主義者であり王位継承序列2位であるムハ ンマド・ビン・サルマン・アル・サウードをアラムコの最高委員会議長に座らせるなどイランの経済制裁解除に難色を示している。イラン事業に参加した企業が サウジとの取り引きで不利益を受ける可能性もあるということだ。

イランとかたき同士であるイラクの気持ちも汲むべきであった。イラクは未だテロ危険から抜け出すことができていない。そのような危険 にも関わらず多くの韓国企業が現地で開発事業に参加して外貨稼ぎに取り組んでいる。

イラクにいる国民の安全を考えればもう少し細やかなアプローチが必要 だった。2014年に韓国航空宇宙産業(KAI)がイラクで3兆ウォン(約2790億円)規模の空港基地建設事業を受注しても公示しなかった理由もそのた めだ。

韓国政府がイランに250億ドル規模の金融支援をすることを約束したことも論議の余地がある。韓国企業が海外市場に進出する際に政府や金融機関が発注者である現地政府の保証人になることは珍しくない。

ところがイランは金融支援を韓国との取り引きのオプションではなく必須条件のように要求している。韓国が2009年にUAEで原子力 発電所を受注した際に大規模金融支援をした様子をイランが細かく調べたのに違いない。

特にKDB産業銀行・輸出入銀行など国策銀行が赤字に苦しんでいると ころに造船・海運業の構造調整にも取り組まなければならない状況であるため実際に支援が可能なのかも未知数だ。

(http://japanese.joins.com/article/654/215654.html?servcode=300&sectcode=300)

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