「東京五輪中止、ロンドン開催」の可能性が本格浮上

「東京五輪中止、ロンドン開催」の可能性が本格浮上

記事要約:電通がどこまで不正に関与しているかは知らないが、管理人が日本における電通の支配は何度も指摘したとおり、絶対である。しかし、これは創価学会の以上のタブーとされている。NHKで国会中継ですら「D社」とするぐらいである。だが、これこそ電通が日本にとって必要ではないものだと認識するに至るに十分だろう。

公告を牛耳っているというそれだけで、東京オリンピック招致の裏で不正を働いていたとなれば、今までのことが電通主導だったということになる。まだ、日本の警察は動いてないが、これは舛添都知事が辞任とかの次元のレベルではない。日本のタブーに1つの裂け目を入れることになる。

管理人の立場を明らかにしておけば、散々、韓国に不正するなと主張してきた日本人が日本の不正を全く見抜けていない時点でお話にならないだろうな。東京五輪が中止になっても止む得ないだろう。オリンピック招致は喜ばしいことのはずなのに、エンブレムや建設費の問題において,本当、不正のオンパレードだった。そして、最後に賄賂渡して招致に成功したとなれば、誰が歓迎するのか。

東京五輪中止はともかく、電通の闇を暴くチャンスが到来したのは事実だ。これは吉報だと思われる。日本のマスメディアを影で牛耳る最大勢力の闇は底知れぬ。特捜は全力を挙げて電通を捜査するべきだ。そして、今まで隠されていた闇を暴いて欲しい。もっとも、そこまでメスを入れることができる人物が日本にいるかどうか・・・。

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「東京五輪中止、ロンドン開催」の可能性が本格浮上

2020年の東京五輪が、本格的に「中止」となる可能性が浮上した。

2020年夏のオリンピックの東京への招致に関連して、日本側が国際陸上競技連盟に協賛金を振り込んだ可能性があるとフランスの検察当局が明らかにし、 本格的に捜査を始めた件。仮に不正が見つかれば、開催地が「ロンドン」に変更される可能性があると、海外mailOnlineが報じた。

東京五輪招致委員会は、シンガポールのブラック・タイディングス社に2回にわたって2億超にもなる金額を送金。受け取ったのは国際陸上競技連盟会長ラ ミーヌ・ディアク氏の息子、パパ・ディアク氏とのこと。JOCはこの金銭のやり取りを「コンサル料」や「成功要因分析」としているが、受け取りの張本人で あるパパ・ディアク氏と現在連絡が取れず隠れているという状況を考えれば、説得力には乏しいだろう。この「裏金問題」には、五輪開催の際にそのマーケティ ング部分を掌握する大手広告代理店の電通が絡んでいるという情報もあるが、ペーパーカンパニーを経由して送金していたという事実からも疑いの目を向けざる を得ず、堂々とコンサル費を支払わなかった事実も説明がつかないだろう。まだ不正が確定したわけではないが、極めて厳しい状況といえる。最終的にはIOC が決定を下すので一概にはいえないが、情勢は最悪である。

ネット掲示板や経済アプリなど、様々な媒体で様々な人が意見を出しているが、もはや東京五輪への期待や希望など皆無に等しい。「中止なら残念だが、仕方 がない」「多額の税金が無駄になるけど言い訳のしようがない」「いっそここで中止にすれば余計な費用負担がなくていい」「これ以上恥をさらす前に」などな ど、もはや開催に関してネガティブな回答だらけの状況。

もともとエンブレム問題に競技場ならびに開催にかかる費用の問題などゴタゴタ続きだった東京五輪への動き。開催後の財源と終了後の施設維持や利用をどう するのかもはっきりせず「負の遺産」が残される可能性も指摘されていた。結局は中には今回の中止可能性の報道を「朗報」と捉える声すらある。2020年後 のことを考えずに突っ走る「老人たちの自己満足」が寸断されたという理由からこういった声も非常に多いのだ

象徴的なのは、東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長である。森会長は16日、「NEWS23」(TBS系)に出演し、大会経費が大幅に増 える問題について「最初から計画に無理があった」と発言。何を今さら、他人事かという話である。その計画をコントロールしマネジメントするのがトップの務 めだろう。「無理があった」の一言ですむなら簡単なこと。結局森会長をふくめ、大会を動かすトップ層が自分本意であることをさらけ出してしまった。財源が 無尽蔵にあると勘違いしているからこそできるこの発言。さすがは失言の帝王といったところか。

もはや国民から「歓迎されない大会」に変貌しつつある東京五輪。政府や招致委員会、電通に東京都は、仮に本当に開催中止となったらどう責任を取るのか。開催しようがしまいが誰も喜べないこの状況に呆然とするばかりだ。舛添要一都知事どころではない。
(文=odakyou)

(http://biz-journal.jp/gj/2016/05/post_422.html

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