日別アーカイブ: 2016年5月10日

韓国経済、韓国政府、今月中に慰安婦支援財団の準備委発足…「死亡者・生存者」全員が支援対象

韓国経済、韓国政府、今月中に慰安婦支援財団の準備委発足…「死亡者・生存者」全員が支援対象

記事要約:やはり、韓国政府は馬鹿だった。韓国のいう元慰安婦の死亡者・生存者の全員が支援対象なら20万人以上だろ?日本が提供する10億を20万で割ると1人5千円である。韓国政府がもう10億出しても、1人1万円ということだ。こんなんで誰が納得するんだ?生きているものだけにしとけばいいものを。ますますカオスになるな。

速く20万人の名簿を是非ともつくってくれ。そりゃ、日本は10億円を提供するのだから誰に渡したかはきっちり知る必要があるからな。20万人の名簿か。風呂敷を広げたら後が大変なのに。

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韓国経済、韓国政府、今月中に慰安婦支援財団の準備委発足…「死亡者・生存者」全員が支援対象

韓国外交部は韓日の日本軍慰安婦問題の合意にともなう被害者支援のための財団設立に関して今月中に財団設立準備委員会を発足する予定だと明らかにした。

外交部当局者は記者たちに会って「今年の上半期中に慰安婦支援財団を設立することを目標に推進している」として「財団設立に先立ち、今月中に財団設立準備委を発足する予定」と明らかにした。

当局者は日本政府が慰安婦被害者支援のために拠出することにした10億円の使い道に関して「記念事業・記念館・追悼碑といったものも含まれるべきだが慰安婦被害者支援を中心に使われる」としながら「行政費用などは最低限に抑える」と説明した。

また慰安婦被害者への支援は、死亡者や生存者を特に区分せず全員の支援をすると明らかにした。現在韓国政府に登録された慰安婦被害者は238人で、このうち44人が生存している。

(http://japanese.joins.com/article/497/215497.html)

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【週刊文春】舛添都知事に政治資金規正法違反の重大疑惑!

【週刊文春】舛添都知事に政治資金規正法違反の重大疑惑!

記事要約:舛添東京都知事に政治資金規正法違反の重大疑惑があると週刊文春が述べている。つまり、これが本当ならようやく知事を辞めさせることができるわけだ。さすがに贅沢三昧されて、韓国に貢ぐだけ貢ごうとする知事を放置しておくのは日本の国益にとって最悪な選択である。

さっさとやめさせて,もう少しまともな知事を東京都民には選んで欲しい。秘書がやったとか言い出すのかはしらないが、もし、辞めるなら速報で伝えてお祝いしようとおもう。

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【週刊文春】舛添都知事に政治資金規正法違反の重大疑惑!
2016.05.10 16:02

舛添要一都知事(67)の三つの政治団体、「グローバルネットワーク研究会」(以下「グ研」) 「新党改革比例区第四支部」「泰山会」の政治資金収支報告書(2012~2014年)を 「週刊文春」特別取材班が精査した結果、政治資金規正法違反の疑いが浮上した。

「グ研」の収支報告書によると、舛添氏は2013年1月3日に、千葉県木更津市のホテル 「龍宮城スパホテル三日月」における「会議費用」として、237,755円を計上している。 翌年も1月2日にやはり「会議費用」として、133,345円を計上、その金額は、あわせて371,100円となっている。

正月の温泉リゾートで、いったいいかなる「会議」が開かれたのか。 木更津に向かった小誌取材班は同ホテル関係者から次のような証言を得た。

「二回とも、会議は行われていません。舛添さんはお子さんを連れて、家族でご利用になりました。
いずれの年もグレードの高い部屋に泊まったと思います」

言うまでもなく、政治資金には、国民の血税である政党助成金が含まれている。 もしこの証言が事実ならば、舛添氏は自身の家族旅行の代金を血税で支払い、 かつ「会議費用」と虚偽の記載をしたことになる。

舛添氏に事実関係を尋ねたが、「すべて法的に適切に処理しています」とだけ回答があった。 政治資金規正法に詳しい上脇博之・神戸学院大学教授はこう指摘する。

「収支報告書に会議費用と記しておきながら、内実が単なる家族旅行だとすれば、政治資金規正法の虚偽記載に問われる可能性が極めて高い。しかも繰り返し同じ虚偽記載がなされており、会計責任者の単純ミスではなく舛添氏による意図的なものと考えざるを得ません」

政治資金規正法の虚偽記載の公訴時効は5年で、「5年以下の禁固叉は100万円以下の罰金に問われる可能性があり、最悪のケースでは公民権の停止もあり得ます」(同前)。

舛添氏の真摯な説明がまたれる。

(http://shukan.bunshun.jp/articles/-/6133)

 

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韓国経済、韓国にうそにまつわる罪がまん延、偽証罪は日本の172倍

韓国経済、韓国にうそにまつわる罪がまん延、偽証罪は日本の172倍

記事要約:韓国人の言うことは一字たりとも信じてはいけない。裁判での偽証罪が日本の172倍てことは、毎日、以前に喋る度に嘘を付いているわけだ。裁判という嘘を付かないように宣誓するはずなのにそれで172倍だ。普段なら日本人の1000倍はあってもおかしくないだろう。つまり、韓国人のいうことは99%出鱈目だということ。

それを知っていて,良く自国のウリナラファンタジーでしかない歴史や慰安婦詐欺を真実だと思い込めるよな。自分たちが嘘付き民族だと自覚しているなら、その証言も嘘に決まっているときづいてもいいんじゃないのか?でも、アイデンティティーが崩壊して火病を起こすのだろうな。どちらにしても駄目じゃないか。

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韓国経済、韓国にうそにまつわる罪がまん延、偽証罪は日本の172倍

2016年5月9日、韓国・文化日報によると、知人に頼まれたり金を渡されたりして法廷でうその証言をする偽証罪や、虚偽の内容を基に相手を告訴・告発する虚偽告訴罪などで起訴される事例が韓国で増え続けている。

詐欺罪も毎年22万件を超えて発生しており、韓国に「うそ」にまつわる罪がまん延していることが分かる。

韓国の警察庁などによると、偽証罪での起訴例は12年に1639人、13年1702人、14年1800人。これは日本の例と比べると圧倒的な数で、07年 で比較すると、日本での立件数138人、起訴数9人に対し、韓国は立件数3533人、起訴数1544人。単純計算で、起訴された人数が日本の172倍にも 達するのだ。

虚偽告訴罪も毎年増えている。11年に2464件だったものが、12年に2734件、13年3009件、14年には3123件となった。相手への個人的な 悪感情が原因となった「感情報復型」や、刑事責任を逃れるために無実の人に罪を着せる「責任転嫁型」など、形態もさまざまだ。

これについてある専門家は「偽証などが多いのは、韓国社会全般に理性や合理性よりも義理や情に引っ張られる情緒が根深くあるため」と分析、「うそがまん延 すればわれわれの社会で正義を実現することはできない」とし、「うそによる罪は必ず処罰されるという国民的な認識が定着するように改善策を準備すべき」と 訴えた。

一方、韓国のネットユーザーは次のようなコメントを寄せている。

「韓国は詐欺大国だからね。セウォル号や加湿器消毒剤の事件はなぜ起こったのか。詐欺師が社会にのさばっているからだ」
「まずはちゃんとした判決を出してくれ。裁判官がおかしな判決を出すから法律が無視されるんだよ」
「うそつきは日本じゃなくて僕らのことか」

「韓国人は口を開けばうそをつく。そして何か言う時は全部悪口。未開な国だ」
「国民のレベルが低いから」
「これが韓国なんだよ。認めるべきことは認めなきゃ」
「日本は人口が1億を超えてるのに、その日本の172倍だってさ。国民性が出ちゃったよ」

「韓国社会は反則が問題なのではない。反則をしても良心がとがめることなく、それを能力だと思ってしまう点が問題なんだ」
「日本を悪く言う前に、韓国人は日本人よりも何百倍もうそをつく国民だということを知っておこう。裁判官の前で宣誓してもこれだけうそをついてるんだから、日常生活ではごはんを食べるような感覚でうそをついてるはず」

Record china  配信日時:2016年5月10日 翻訳・編集/吉金

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韓国経済、昨日頑張って上げたウォンは今朝起きたら1174.90ウォンと昨日より下げ展開

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弾幕が薄い。何やってんのって。ブライトさんが声が聞こえてくるぐらいダメダメな展開。昨日、管理人はGWあけの市場で1170ウォン開幕だったので上げてくると予想した。その予想は当たったのだが、次の日はなんとそれ以上に下がっている。開幕1174.90ウォンと9ウォンほど下げている。30分ほど経過した今は殴り合いが続いており,大体拮抗状態だが、これ以上のウォン安は韓国経済にとってきつい。何とかして抑えたいところだろう。

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韓国経済、韓国、震度6の地震が起きた場合の被害は日本の100倍と同国専門家

韓国経済、韓国、震度6の地震が起きた場合の被害は日本の100倍と同国専門家

記事要約;日本では地震が起こることが多い。先月の熊本地震だけではなく、毎年、何かしら震度5以上の地震が起きている。そのため、日本の地震に対する防災技術は世界一である。これは良く言われるが日本で震度5ぐらいならそれほど大きく騒がれない。しかし、それが海外となれば話は別だ。

震度5に耐えるような設計されている建物などほとんどなく。震度5辺りが来るだけで日本の数十倍の被害がでるとされている。そして、もし、韓国に震度6の地震が起きた場合、被害は日本の100倍となるらしい。もっとも、韓国の専門家の言うことなど信用はできない。実際、耐震なんて考えていない違法建築だらけだろう。100倍じゃ済まないだろうな。

そもそもいつから韓国では地震に対する安全神話なんてあったのだ?聞いて呆れるな。大丈夫。韓国人はあまりにも楽観的で学習しない民族だ。どうせ3日で忘れる。

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韓国経済、韓国、震度6の地震が起きた場合の被害は日本の100倍と同国専門家

4月14日の熊本地震の余波は、お隣の韓国でも広がっている。

韓国内の建造物の耐震設計率が極端に低いことが明らかになり、地震に対する安全神話がほころび始めているのだ。

耐震設計基準を満たす建物は4割程度

熊本地震が起きた3日後の4月17日、韓国総理直属行政機関である韓国国民安全処は、昨年末までの耐震設計基準の対象となる公共建造物は全体の42.4%に過ぎないと明かした。

韓国政府は耐震設計が義務化される以前の公共施設に対し、5年単位で段階的に補強計画を施行しているが、半分以上が未達。中でも石油パイプラインは対象 5施設のうち、耐震補強を行った施設はゼロで、耐震基準のM5.7を越える地震が起きた場合、石油パイプラインもすべて損壊する可能性がある。

その他、児童遊戯施設は13.9%、学校が22.8%、防波堤などの漁港施設は25.2%、電気通信設備は35.5%と、平均耐震率に満たない水準。地 震によって二次被害が及ぶ可能性のある廃棄物埋め立て施設や排水・下水処理施設等も多くが国内の基準を満たしていなかった。(参照:ニューシス)

さらには、ソウル市民の主な交通網となっている地下鉄1~4号線の20%は地震に対し無防備な状態だという。(参照:中央SUNDAY)

国民安全処は2020年まで耐震補強事業によって耐震率を49.9%まで上げる計画を立てており、5年以内には到達できる見込みだとしているが、問題はもう一つある。

2005年以前建築の3~5階建てがやばい

2005年以前に建設された3階建て以上の民間建造物のほとんどに、耐震設計がなされていない点だ。

韓国安全施設公団によると、2009年時点で3階建て13m以上、延べ面積1000㎡以上、地震区域にある、もしくは文化遺産的価値のある建造物が耐震設計の対象となっている。(参照:韓国施設安全公団)

韓国では1988年から6階以上の建造物に対し耐震設計が義務づけられてきたが、2005年から3階建て以上に拡大された。そのため、88年以前と88年~2005年の間に建てられた3~5階建てには耐震設計が適用されていないのだ。

耐震補強を行った場合には減税措置が行われるが、これも2階建てまでの建造物が対象だ。

その上、国内建造物の約4割がブロックやレンガを積み上げた組積造建築。地震の少ない大陸部で多くみられるこのタイプは、韓国でも60~70年代から 90年代初頭に大都市を中心に建設された。当然ながら耐震強度は鉄筋に及ばない。さらにこれらは耐震設計の対象とされておらず、打ち捨てられている状態 だ。

震度6.5で日本の100倍以上の被害も

安全処は地震防災対策改善推進チームを結成し、7月中に民間建築物の補強対策を打ち出すとしているが、仮に今、韓国で大地震が起きた場合どのような事態が想定されるのか?

2011年、東日本大震災直後も韓国では国内の耐震基準や原発の安全性について議論が高まったが、当時の専門家たちによるとソウル中心部で震度6.5の 地震が発生した場合の被害は日本の100倍と分析しており、死亡者が7000人以上、負傷者は10万人以上と試算されている。(参照:アジア経済

現在までにも状況はあまり変わらず、国内では未だ不安が残っている。

さらに韓国内での地震対策訓練は5月に実施される三日間の防災訓練である「安全韓国訓練」における一日のみ。非常時における消防防災庁と軍、警察、病院の連携についてのガイドラインも存在しない。

日本と同程度の震災が起きた場合、日本をはるかに凌ぐ被害が拡大する可能性があるのだ。

政府機関は震災より人災や地政学的リスク

一方、政府機関の建物は比較的堅牢で、耐震設計導入以前の1970年に建てられた世宗路政府庁舎は、震度5~6程度までは耐えられるという調査結果が出ている。大田、済州、光州の政府庁舎も同様だった。

とはいえ韓国の専門家は、熊本地震の余波により5年以内にM5の地震が発生する可能性は高いが、それ以上の地震が韓国で起きる可能性は極めて低いと見ている。

ただ自然現象は予測ができないため、既存建造物への徹底的な点検を怠ってはいけないとも警告している。(参照:ハンギョレ新聞

むしろ懸念すべきは「人災」であるという声も多い。特に原発関連ではこれまでに幾度も不祥事が起きている。

原発および関連施設、火力・水力発電所等の耐震設計率は100%であるが、2013年には品質安全基準テスト結果が偽造された部品が納品されていたこと が明るみになり、隠ぺいには韓国の公営原子力機関である韓国電力公社までもが加担していた事件があった。その上、つねに北朝鮮の核の脅威にさらされてお り、有事の際は原発に着火し連鎖爆発も起こりうる。

「東日本大震災の後、韓国でも耐震や原発の安全性について見直そうという空気が高まりました。地震や津波の危険性が日本に比べたら少ないとはいえ、最も恐 れるべきことは管理の不行き届きが蓄積されることによって、少しの事故や災害の対応に必要以上の混乱と脆弱性を発揮する点。時限爆弾を抱えているようなも のです」(ソウル市民)

韓国内では「我が国も中国や日本より安全とはいえない」と危機意識が高まっているようだ。

(http://hbol.jp/93476)

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