日別アーカイブ: 2016年5月14日

韓国経済、英エコノミスト誌 「南北統一の費用は1兆ドル」

韓国経済、英エコノミスト誌 「南北統一の費用は1兆ドル」

記事要約:英エコノミスト誌が南北統一にかかる費用は1兆ドルを述べている。つまり、だいたい100兆円ということだが管理人はもっとかかるとおもうし、そもそも、2500万人も増えるとか最悪だ。せめて北朝鮮主導で統一してほしい。

韓国主導なんかになればろくなことにならんだろうしな。実際のところ、核実験して金儲けできる北朝鮮の体制がそう簡単に瓦解するとはおもえないな。地下資源なんて既に中国資本に吸われていそうだが。もっとも、韓国の国家予算の4分の3なんて出せるはずもないか。

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韓国経済、英エコノミスト誌 「南北統一の費用は1兆ドル」

南北の統一の費用が1兆ドル、およそ1172兆ウォンに達すると、イギリスの週間新聞の「エコノミスト」が伝えました。

エコノミストの14日付けの記事によりますと、「南北が統一するための費用は保守的な推定値でおよそ1兆ドルに達するものとみられる。
これは韓国のGDP=国内総生産の4分3に当たるもので、費用はおもに福祉で発生するだろう」と分析しました。

エコノミストは、「韓国の社会保障制度で2万500万人もの北韓住民を抱き込まなければならない。ほとんどの人が栄養不良の状態だ」と指摘しています。

しかし統一後、韓国が得られるプラス面として、「韓国は2017年から生産可能な人口がマイナスに転じるものと予想される中、
北韓との統一を通じて、若い労働力を確保できる。世界で4番目の規模の北韓軍の解体によって、1700万人あまりの労働人口が発生するだろう」と分析しています。

また北韓の出生率が韓国の倍以上になっていること、豊富な地下資源を確保できることは韓国にとってプラスの面だと評価しました。

(http://world.kbs.co.kr/japanese/news/news_In_detail.htm?No=59239&id=In)

 

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韓国経済、サムスン電子 インドスマホ市場でトップを独走

韓国経済、サムスン電子 インドスマホ市場でトップを独走

記事要約:サムスン電子がインドのスマホ市場でトップを独走しているそうだ。理由は安い価格帯のスマホでサムスン製が強いから。販売戦略としてはいつものサムスンである。アップルのIPHONEは利益率が高いので決して安いわけじゃない。インドといったスマホ普及がまだまだこれからの国では商売チャンスはあるだろう。

中国と違って地元のインドメーカーが負けているのはなぜなのか。サムスン電子はインドや中東といったところに大きなパイプを持っている。だから地元のニーズをしっかり満たしていることになる。鍵付き冷蔵庫とか、日本じゃまず考えられないしな。

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韓国経済、サムスン電子 インドスマホ市場でトップを独走

【ソウル聯合ニュース】韓国のサムスン電子がインドのスマートフォン販売でシェア1位を守り続けている。

米調査会社のストラテ ジー・アナリティクス(SA)が12日までに発表した資料によると、サムスン電子は今年1~3月期にインドのスマートフォン市場でシェア25.1%を記録 し、首位に立った。同社はインド市場に進出してからシェアトップを続けている。2位はインドの国内メーカー、マイクロマックスで、10ポイント近くの差が ついた。

2014年の10~12月期にはサムスン電子とマイクロマックスのシェアがほぼ同じだったが、サムスンは翌年に普及型モデルの「ギャラクシーA」「ギャラクシーE」「ギャラクシーJ」を投入するなどの対策をとった。

インドのスマートフォン市場は200ドル(約2万2000円)以下の製品の割合が約70%で、400ドル以上の製品の10倍以上を占めている。

今年1~3月期もインドで最も多く売れたモデルはサムスン電子の「ギャラクシーJ」や「ギャラクシーA」などの普及型モデルだったことが分かった。 一方、米アップルの「iPhone(アイフォーン)」の1~3月期のシェアは2.7%で7位だった。

アップルがインドで苦戦するのは、低価格帯のモデルがないためとみられる。今年の上半期に普及型モデルの「iPhoneSE」をインドで発売したものの、2万円台の他社製品に比べ、同製品の現地販売価格は399ドルで対抗馬になり得ていない。

しかし、高速無線通信「LTE」がインドで普及すれば、ハイエンドモデルの需要が伸び、アップルのシェアが上がる可能性もある。実際に300ドル以上のスマートフォン市場ではアップルのシェアが最近10%台から30%近くまで上がったという調査もある。

インドの地元メディアによるとiPhoneの製造を行う台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業がアップルと共同でインドに工場を建設するという。

アップルのティム・クック最高経営責任者(CEO)は1~3月期の業績発表の場で、「インドは7~10年前の中国のように成長潜在力が高い市場」と述べており、インド市場に注目しているものとみられる。

(http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2016/05/12/0500000000AJP20160512003500882.HTML)

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