日別アーカイブ: 2016年5月17日

「東京五輪中止、ロンドン開催」の可能性が本格浮上

「東京五輪中止、ロンドン開催」の可能性が本格浮上

記事要約:電通がどこまで不正に関与しているかは知らないが、管理人が日本における電通の支配は何度も指摘したとおり、絶対である。しかし、これは創価学会の以上のタブーとされている。NHKで国会中継ですら「D社」とするぐらいである。だが、これこそ電通が日本にとって必要ではないものだと認識するに至るに十分だろう。

公告を牛耳っているというそれだけで、東京オリンピック招致の裏で不正を働いていたとなれば、今までのことが電通主導だったということになる。まだ、日本の警察は動いてないが、これは舛添都知事が辞任とかの次元のレベルではない。日本のタブーに1つの裂け目を入れることになる。

管理人の立場を明らかにしておけば、散々、韓国に不正するなと主張してきた日本人が日本の不正を全く見抜けていない時点でお話にならないだろうな。東京五輪が中止になっても止む得ないだろう。オリンピック招致は喜ばしいことのはずなのに、エンブレムや建設費の問題において,本当、不正のオンパレードだった。そして、最後に賄賂渡して招致に成功したとなれば、誰が歓迎するのか。

東京五輪中止はともかく、電通の闇を暴くチャンスが到来したのは事実だ。これは吉報だと思われる。日本のマスメディアを影で牛耳る最大勢力の闇は底知れぬ。特捜は全力を挙げて電通を捜査するべきだ。そして、今まで隠されていた闇を暴いて欲しい。もっとも、そこまでメスを入れることができる人物が日本にいるかどうか・・・。

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「東京五輪中止、ロンドン開催」の可能性が本格浮上

2020年の東京五輪が、本格的に「中止」となる可能性が浮上した。

2020年夏のオリンピックの東京への招致に関連して、日本側が国際陸上競技連盟に協賛金を振り込んだ可能性があるとフランスの検察当局が明らかにし、 本格的に捜査を始めた件。仮に不正が見つかれば、開催地が「ロンドン」に変更される可能性があると、海外mailOnlineが報じた。

東京五輪招致委員会は、シンガポールのブラック・タイディングス社に2回にわたって2億超にもなる金額を送金。受け取ったのは国際陸上競技連盟会長ラ ミーヌ・ディアク氏の息子、パパ・ディアク氏とのこと。JOCはこの金銭のやり取りを「コンサル料」や「成功要因分析」としているが、受け取りの張本人で あるパパ・ディアク氏と現在連絡が取れず隠れているという状況を考えれば、説得力には乏しいだろう。この「裏金問題」には、五輪開催の際にそのマーケティ ング部分を掌握する大手広告代理店の電通が絡んでいるという情報もあるが、ペーパーカンパニーを経由して送金していたという事実からも疑いの目を向けざる を得ず、堂々とコンサル費を支払わなかった事実も説明がつかないだろう。まだ不正が確定したわけではないが、極めて厳しい状況といえる。最終的にはIOC が決定を下すので一概にはいえないが、情勢は最悪である。

ネット掲示板や経済アプリなど、様々な媒体で様々な人が意見を出しているが、もはや東京五輪への期待や希望など皆無に等しい。「中止なら残念だが、仕方 がない」「多額の税金が無駄になるけど言い訳のしようがない」「いっそここで中止にすれば余計な費用負担がなくていい」「これ以上恥をさらす前に」などな ど、もはや開催に関してネガティブな回答だらけの状況。

もともとエンブレム問題に競技場ならびに開催にかかる費用の問題などゴタゴタ続きだった東京五輪への動き。開催後の財源と終了後の施設維持や利用をどう するのかもはっきりせず「負の遺産」が残される可能性も指摘されていた。結局は中には今回の中止可能性の報道を「朗報」と捉える声すらある。2020年後 のことを考えずに突っ走る「老人たちの自己満足」が寸断されたという理由からこういった声も非常に多いのだ

象徴的なのは、東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長である。森会長は16日、「NEWS23」(TBS系)に出演し、大会経費が大幅に増 える問題について「最初から計画に無理があった」と発言。何を今さら、他人事かという話である。その計画をコントロールしマネジメントするのがトップの務 めだろう。「無理があった」の一言ですむなら簡単なこと。結局森会長をふくめ、大会を動かすトップ層が自分本意であることをさらけ出してしまった。財源が 無尽蔵にあると勘違いしているからこそできるこの発言。さすがは失言の帝王といったところか。

もはや国民から「歓迎されない大会」に変貌しつつある東京五輪。政府や招致委員会、電通に東京都は、仮に本当に開催中止となったらどう責任を取るのか。開催しようがしまいが誰も喜べないこの状況に呆然とするばかりだ。舛添要一都知事どころではない。
(文=odakyou)

(http://biz-journal.jp/gj/2016/05/post_422.html

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韓国経済、「リッパート米大使襲撃・刑務官暴行」のキム・ギジョン被告、2審で懲役17年を求刑

韓国経済、「リッパート米大使襲撃・刑務官暴行」のキム・ギジョン被告、2審で懲役17年を求刑

記事要約:リッパート米大使を暗殺しようとした韓国のテロリストが2審で懲役17年を求刑されたようだ。日本大使館の時は執行猶予付きで3年だった気がするが、どう考えても、日本大使館の頃にまともに17年ほどにしておけばこのような悲惨な事件は起きなかった。

精神異常を考慮しろ、潜在的てんかんとか、弁護士が述べているが、そんなこと考慮していたら韓国人のほとんどが火病の持ち主だ。裁判にすらならないで無罪放免だな。しかし、さらに留置所で刑務官を暴行とか。17年でも甘いんじゃないか。最も背後関係がまったくでていないが。

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韓国経済、「リッパート米大使襲撃・刑務官暴行」のキム・ギジョン被告、2審で懲役17年を求刑

検察がマーク・リッパート駐韓美国大使を凶器で襲撃した嫌疑などで2審裁判中のキム・ ギジョン(56)被告に懲役17年と資格停止5年を求刑した。

17日、ソウル高法刑事5部(ユン・ジュン部長判事)審理で開かれたキム被告の抗訴審結審公判で検察は1審が無罪と判断した国家保安法違反嫌疑まで有罪と認定して欲しいとしてこのように求刑した。

リッパート大使に対する殺人未遂と国保法違反嫌疑で懲役15年を決めて、拘置所収監途中矯導官を暴行した嫌疑で懲役2年を追加した。

検察は「キム被告の行動と犯行後の行績を総合して見れば北韓の主義、主張に同調して犯行したものと見なければならない」とし「北韓同調行為と見ることはできないという1審判断は容易に納得し難い」と話した。

続いて「キム被告はリッパート大使に対する犯行が偶発的であったと主張するが、凶器を予め準備した点等を見れば意図的犯行と見られて、今もなお犯行を悔いていない」と付け加えた。

キム被告側の弁護人は「殺人の未必的故意は無かった」とし「キム被告が潜在的てんかん保有者である点等を考慮して欲しい」と弁論した。

キム被告は去年リッパート大使を襲撃して怪我をさせた嫌疑(殺人未遂)で1審で懲役12年の宣告を受けて、以後拘置所矯導官を暴行した嫌疑などで別途事件が追加起訴されて懲役1年6月を追加で宣告を受けた。

ソースは韓国語なので2chより記事掲載

(http://www.yonhapnews.co.kr/politics/2016/05/17/0503000000AKR20160517093400004.HTML)

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韓国経済、日産相手に韓国顧客ら集団訴訟推進…「排出ガス操作疑い」

韓国経済、日産相手に韓国顧客ら集団訴訟推進…「排出ガス操作疑い」

記事要約:先日、韓国政府が突然、日産に排出ガス不正操作しているという因縁を付けてきた理由が三菱自動車の事実上の買収が引き金であることを指摘した。そして、韓国の顧客らは韓国政府の情報に基づいて集団訴訟をするようだ。

まあ、やればいいんじゃないか?もし、日産が不正しているならそれはそれ。してないなら、韓国政府は外国企業を陥れるデータを捏造したことになる。仮にこれが後者なら今後の外国企業の誘致に大きなブーメランとなって返ってくるだろう。

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韓国経済、日産相手に韓国顧客ら集団訴訟推進…「排出ガス操作疑い」

韓国日産がフォルクスワーゲンと類似の排出ガス操作を行っていたことが確認されて訴訟逆風を迎える見通しだ。

17日、韓国メディアによれば法務法人バルンは韓国日産のスポーツ用多目的車(SUV)「キャッシュカイ」の所有者らを集めて韓国日産や韓国内のディーラーを相手取り、近くソウル中央地方裁判所に不当利得返還請求訴訟を起こすことにした。

これは前日の16日韓国環境部で昨年12月から今年4月までに国内で販売された軽油自動車20車種を調査した結果、韓国日産がキャッシュカイの排出ガス量を不正操作する任意の設定をしたと判断したと明らかにしたことに伴ったものだ。

韓国で輸入車関連の集団訴訟が提起されたのは昨年のアウディフォルクスワーゲンに続き今回が2番目だ。

中央日報日本語版 5月17日(火)10時29分配信

(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160517-00000023-cnippou-kr)

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韓国経済、5月17日の開幕ウォンは1175。昨日は1180終値で上げる展開

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5月17日(火)、朝の開幕ウォンは1175。昨日、終値で1180台を突破された韓銀は今日あげようと必死で頑張っている。明らかに1180台は嫌がっており、1170よりあげようとするだろうが、さすがに10ウォンもあげるのは難しい気もする。もっとも、現在は1174ウォンなので、すでに6ウォン近く上げているわけだが。

 

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韓国経済、韓国日産車、韓国政府の「排ガス量不正」発表を否定=韓国ネット「なぜ国産車は調査しない?」

韓国経済、韓国日産車、韓国政府の「排ガス量不正」発表を否定=韓国ネット「なぜ国産車は調査しない?」

記事要約:韓国政府が韓国の日産車に「排ガス量を不正」していると発表した。そして、韓国日産車はそれを否定したわけだが、何故、韓国政府は突然、日産車を狙い撃ちにしたのか。

実は先日、日産自動車は日本の三菱自動車を傘下に加えた。三菱自動車といえば、軽自動車の燃費偽装問題で揺れているわけだが、その三菱自動車の株を2378億円で34%取得。これは、ゴーン社長が事実上買収したと見て良い。親会社の三菱グループより株取得が多いからだ。

日産がなぜ三菱自動車を買ったのかは軽自動車の技術と三菱が持つタイやインドネシアなどのアジアの市場が目当てだろう。どちらも日産には足りてない部分だ。

さて、話を戻すが韓国政府が日産にこのような発表をしたのは三菱自動車が韓国では戦犯企業扱いされているためだ。以前に韓国のタレントが三菱自動車のCMを拒否したこともあり、韓国では三菱自動車は下げ展開されている。もっとも、いくら韓国が三菱自動車や三菱グループを嫌うにしても、その技術の差は歴然としているわけだが。

ロケット技術に欠かせない三菱重工を出すまでもなく、三井・住友に並ぶ日本の三大グループの一角である。それに、いくら三菱自動車の株を下げようが、韓国の自動車企業の価値が上がるわけでもない。

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韓国経済、韓国日産車、韓国政府の「排ガス量不正」発表を否定=韓国ネット「なぜ国産車は調査しない?」

2016年5月16日、韓国・YTNによると、韓国日産は同日、同社のディーゼル車「キャシュカイ」に排ガス量の不法操作が見つかったとする韓国環境部の発表を否定した。

韓国日産は「キャシュカイは欧州でユーロ6の基準をクリアしたように、韓国でも適法に認定手続きを通過した」とし、「どの車両にも不正な機能を使用したことはない」との立場を明らかにした。

また、韓国内の基準と同様に厳しいテストを行うことで有名な欧州連合(EU)の規制機関も、「日産車の排ガス低減装置に不正な設定はしていない」と明らかにした。韓国日産は「環境部に全面的に協力し、今回の事案を円満に解決するため最善を尽くす」と述べている。

環境部は同日、「キャシュカイ」に排ガス規制を免れるための不正な設定が行われたと判断し、販売停止命令を出した。

この報道に、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せている。

「環境部はなぜ外車企業だけを調査する?まずは国産車のディーゼル車を徹底的に調査するべき」

「まだ確定していない。韓国政府の発表をうのみにして、『韓国車には問題がなかった。やっぱり国産が一番』と国民が考えると思った?」

「こうなったら全てのディーゼル車を調査するべきではないか?韓国の空気が悪いのはディーゼル車から排出されるガスが原因なのだから」

「韓国政府の発表という部分で信ぴょう性が落ちる」

「加湿器殺菌剤事件も同じように精密な検査をしてくれたら…」

「日本車の中で品質が最高なのは、やっぱりトヨタとホンダだね!」(翻訳・編集/堂本)

ソース:レコードチャイナ<韓国日産車、韓国政府の「排ガス量不正」発表を否定=韓国ネット「なぜ国産車は調査しない?」「韓国政府の発表で信ぴょう性が落ちる>

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