日別アーカイブ: 2016年5月23日

タンロン城で日本さくら祭り ベトナム・ハノイ

タンロン城で日本さくら祭り ベトナム・ハノイ

記事要約:さくら祭りといえばワシントンを想像する管理人だが、どうやらベトナムでも日本さくら祭りが開催されたそうだ。管理人は芸能ネタに疎いのでパラレルドリームのライブとか言われてもわからないが、和牛コンテストは良さそうだ。他にも日本舞踊に和太鼓、よさこいチャンピオンシップなど、催しものが数多くあったようだ。2日間で16万人ということはわりと東京にコミケほどだろうか。結構な賑わいだと思う。

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タンロン城で日本さくら祭り ベトナム・ハノイ

本・ベトナム間の交流促進を目的に日本の魅力を紹介する「日本さくら祭り2016」(日本さくら祭り実行委員会主催)が16、17の両日、ベトナム・ハノイの世界遺産「タンロン城」広場で開かれた。

 さくら祭りは2007年4月に初めて開催され、今回で10回目。今年も会場には日本から空輸された桜が展示された。

 今回は現地の日系企業や日本料理店、日本の自治体や教育機関が約50ブースを出店。和太鼓や日本舞踊のパフォーマンス、ベトナムよさこい連による「よさ こいチャンピオンシップ」、長野県を中心に活動する日本の女性アイドルグループ「パラレルドリーム」のライブなどが行われた。日本各地の銘柄牛を用いた 「和牛コンテスト」もあった。

 2日間で約16万人が訪れ、日本の食や文化を楽しんだほか、留学や就職相談ブースにも多くの市民が参加した。

(http://mainichi.jp/articles/20160423/ddm/010/100/030000c)

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韓国経済、さらに危険になったウォン安政策の誘惑=韓国

韓国経済、さらに危険になったウォン安政策の誘惑=韓国

記事要約:外部者の執筆コラムということで結構まともな分析がなされている。前半はほとんどただの経済史であり、中国とアメリカの貿易摩擦についての言及である。しかし、前置きが長い。1ページ以上かけてるのでほぼ斜め読みで良いと思われる。今回の記事で重要なのは7段目の「ところが」からである。

オバマ米大統領が署名したベネット・ハッチ・カーパー(BHC)修正法案の関することだ。これについては管理人も注目していたので過度なウォン安政策がこれに違反する可能性があることを指摘した。韓国は為替操作をしているとアメリカやIMFから直接言及されているので、いつものBHC修正法案が火を吹くとも限らない。だから、ウォン安政策を止めようという結論である。

また、先月に韓国は為替操作国ではなく、観察対象国に分類されたので制裁をすぐに心配する必要はないらしい。これってそういう問題の分類じゃないと想う。明らかにこれ以上やるなら為替操作国に認定してBHC修正法案で制裁しますよという警告のような・・・。とりあえず、今のままでは韓国のTPP加入が夢の出来事というのは管理人もそう思う。それでは結論を抜き出してみる。

>輸出を増やすウォン安政策の誘惑は得より失がはるかに大きい。韓国経済の構造的弱点である過度な輸出依存を抜け出すのにも役に立たない。難しいほどマクロ的で中長期的な見識からバランスの取れた経済政策を使わなければならない。

まず、アメリカのことを置いといて,韓国のウォン安政策による輸出の拡大は,韓国経済が1997年のアジア通貨危機で一度デフォルトしてからずっと続いてきたもの。なので、今年で19年目になる。それで韓国はそのウォン安政策でそれなりに豊かな国になった。もちろん、そこにはIMF、アメリカや日本の支援があったことは言うまでもないのだが、輸出拡大で韓国が生きている事実がある。

貿易で食べている国が韓国だ。それがあるのでウォン安政策を止めようというのは一種の自殺行為である。ただ、過度な輸出依存を是正するなら政策は邪魔にしかならない。しかし、現時点において、韓国の貿易依存から抜け出す方法はない。産業構造なんてものは数年で変わるものではない。何十年もかけてようやく変化が見られるものであり、日本だって輸出で稼いでいたのを金融やサービスで稼ぐようにシフトするにもまだまだ時間がかかっている。

中期的な見解を述べれば韓国の輸出依存を治す薬はない。なぜなら、止めた瞬間、経済が回らないからだ。ただ、ウォン安政策をこのまま続けても未来はないだろう。アメリカはそこまで甘くない。トランプ氏になれば本当にスーパー301条みたいなことを平気でやりそうだからな。

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韓国経済、さらに危険になったウォン安政策の誘惑=韓国

第2次世界大戦以降に始まったブレトンウッズ体制は安定的な為替相場と国際収支維持を世界 経済の最優先目標にした。国際通貨基金(IMF)と世界銀行はこれを後支えするために設立された機関だ。そうするうちに1970年代半ばにこの体制が崩れ 外国為替市場の需要と供給により為替相場が決定される変動為替相場制が導入された。その後為替相場政策は基本的に各国の裁量権とされた。

だが中国が世界経済に本格的に編入され為替相場政策が本格的に国同士の紛争対象に浮上した。中国は94年から10年以上にわたり1ド ル=8.28元で為替相場を固定した。中国の輸出が急増し対米貿易黒字も急激に増えた。2000年に約2000億ドルだった中国の外貨準備高は2014年 半ばに4兆ドルまで膨れあがった。これに対し米国の貿易収支は悪化が続いた。金融危機前の2005年に米国の商品貿易収支赤字は680億ドルに拡大した。 貿易収支赤字額が国内総生産(GDP)の6%に達するほどだった。

米国議会は為替相場の操作で自国の貿易収支を悪化させる国に報復措置をする法案を作ろうと試みた。ノーベル賞を受賞した国際貿易論の 大家ポール・クルーグマン教授やワシントンの代表的シンクタンクであるピーターソン国際経済研究所のバーグステン所長のような学者まで対中貿易報復措置を公開的に支持に乗り出した。中国はこうした米国の動きに強く反発し、人為的な為替相場調整はないという頑強な立場を堅持している。85年9月のプラザ合意 当時米国の圧力で急激な評価切り上げを敢行し長期沈滞を迎えた日本の事例を強く意識しているとみられる。

米国議会と産業界の強硬な立場にもかかわらず、為替相場操作を根拠に貿易報復を加える法案は実際には立法されなかった。世界貿易機関 (WTO)体制で合法性の問題が引っかかるためだ。現在の米国の為替相場操作国対応は88年に制定された総合貿易法に基盤を置いている。

財務省が為替相場 政策に対する監視を強化し操作の疑いがある国に対しては為替相場操作防止に向けた交渉を開始するようにする内容が含まれている。だが報復措置が抜けており 実効性は大きくなかったのが事実だ。米財務省が毎年2回為替相場政策報告書を発表したが特別な関心を集めることができないのもこのためだ。

ところがオバマ米大統領が2月24日にベネット・ハッチ・カーパー(BHC)修正法案に署名し雰囲気が変わった。BHC修正法案は為 替相場操作国を米国の政府調達契約から排除したり該当国に対する投資支援を禁止できるようにしている。IMFを通じた監視と公式協議の要請も可能にした。 WTO規範に反する直接規制は抜けているが、これまでよりはるかに強力な貿易制裁が可能になった。BHC修正法案が「為替相場301条」とまで呼ばれる理 由だ。

この法律は特に米通商代表部が貿易交渉をする際に相手方が為替相場操作国に指定されている かを考慮するよう指示している。現在進行中の米中投資協定と、韓国・日本・台湾が含まれたサービス貿易交渉、韓国の環太平洋経済連携協定(TPP)加入交 渉に為替相場問題が影響を及ぼしかねない。

昨年TPPが妥結した後に出された財務当局間の共同宣言文にも各国が為替相場政策と関連した多様な統計資料と情 報を公開するようにする内容が盛り込まれた。為替相場政策が不透明に見えれば現実的な不利益を受ける時代になった。

米財務省は先月出した2016年為替相場報告書で韓国を為替相場操作国ではない観察対象国に分類した。制裁をただちに心配する必要は なくなったが、ただ安心できる状況でもない。TPP加入と対米投資誘致で韓国の為替相場政策が障害要因になる火種は残っている。

特に対米貿易黒字規模が大 きいドイツ、日本、台湾だけでなく、BHC修正法案の核心ターゲットである中国まで一括的に為替相場観察対象国に指定された点を注目しなければならない。 米国が為替相場観察対象国リストに上げたというのは近く直面する全面戦争に先立ち宣戦布告をしたのも同様だ。

現在韓国政府は輸出拡大に総力を挙げている。2010年代に入り停滞した輸出が昨年から急激に減少し景気を引き下げているためだ。こ のために産業構造調整を推進し新産業育成、市場多角化のような努力に傾注している。長期的にグローバル競争力を回復し自然に輸出を増やそうという合理的な 方策だ。

ところで産業界と政府の一部で為替相場を輸出拡大の道具として使おうという主張が提起され心配だ。長期的な体質改善には役に立たず副作用ばかり生 みかねないためだ。そうでなくてもうれしくはない不況型黒字が続いている。韓国の為替相場政策に対する信頼が低くなり米国との通商摩擦が起きる余地が大き い状況だ。

輸出を増やすウォン安政策の誘惑は得より失がはるかに大きい。韓国経済の構造的弱点である過度な輸出依存を抜け出すのにも役に立たない。難しい ほどマクロ的で中長期的な見識からバランスの取れた経済政策を使わなければならない。

安徳根(アン・ドックン)ソウル大学国際大学院教授

◆外部者執筆のコラムは中央日報の編集方針と異なる場合があります。

(http://japanese.joins.com/article/996/215996.html?servcode=100&sectcode=120

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韓国経済、英誌エコノミスト、潘基文事務総長を「失敗した事務総長であり歴代最悪の事務総長の一人」と酷評

韓国経済、英誌エコノミスト、潘基文事務総長を「失敗した事務総長であり歴代最悪の事務総長の一人」と酷評

記事要約:韓国人が組織のトップに立つことで、元々腐敗していた国連がさらには腐敗化を加速させた。世界中の人間は国連というものが形骸化したことを悟り、既に国連という地位そのものが揺らいでいる。トドメを刺したのは韓国の事務総長であるが、元々、大国が拒否権を持っていて、その拒否権に絶対に逆らえないような組織ではこうなることは目に見えていた。

世界遺産を選定するユネスコなんて酷い有様である。調べもしないで南京事件を中国の主張を鵜呑みにするとか、もはや、公正、中立なんていう言葉が無価値に等しい。国連事務総長の無能ぶりはずっと前からいわれてきたこと。大国にとって無能の方が扱いやすいという理由だけで活かされたのだから、役目は既に終えている。次は韓国の大統領だからな。事務総長はまさに栄光ある人生を辿っている。

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韓国経済、英誌エコノミスト、潘基文事務総長を「失敗した事務総長であり歴代最悪の事務総長の一人」と酷評

英国の経済誌エコノミストが21日の最新号で、次期国連事務総長の選出問題を扱い、潘基文(パン・ギムン)事務総長を「失敗した事務総長であり歴代最悪の事務総長の一人」と酷評した。

エコノミストは、「潘氏は(国連内の)行政能力でも(国連外の)統治能力でも失敗した事務総長と見られている」とし、「コフィ・アナン氏など歴代の事務総 長に比べて強大国に対抗することを嫌った」と指摘した。また、「話が下手で手続きに執着し、懸案への素早い対応能力や業務の深さも不十分だった。任期9年 が経ったのに『占領』のような問題になる単語を使う失敗も犯した」とし、「最も活気のない最悪の事務総長の一人」と厳しく批判した。

潘氏が3月、北アフリカ歴訪中、アルジェリア南西部ティンドゥフ地域のスマラ難民キャンプを訪れ、モロッコが西サハラ地域を「占領」していると言ったこと を非難したのだ。潘氏のこの発言で、1975年に西サハラを併合して自治権を与えているモロッコ政府は激怒し、西サハラに展開している国連平和維持活動 (PKO)部隊の要員を撤収するよう要求し、軍事連絡事務所を閉鎖した。潘氏に対する大規模な非難デモも起こった。

エコノミストは、「潘氏は優れた能力と資質を備えた人物ではなく、拒否権を持つ常任理事国5ヵ国が特に反対する理由のない無難な人物だった」とし、後任の 事務総長はそのような人になってはならないと強調した。そして、「後任の事務総長は『東欧出身の女性でなければならない』という声があるが、地域や性別で はなく多くの難題を抱える国連をうまく率いる能力のある人でなければならない」とし、「ドイツのメルケル首相が候補に立つなら公式に支持する」と明らかに した。

(http://japanese.donga.com/List/3/all/27/534618/1)

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韓国経済、5月23日の開幕ウォンは1190。しかし、その後はウォン高へ

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5月23日、朝の開幕ウォンは1190。しかし、その後はウォン高となり、現在は1183ウォンとなっている。先週、1191ウォンまで下げたウォンが、月曜日は突然上がった。政府介入だろうな。1190ウォン台はまずいらしい。1180ウォンよりあげようと必死のようだ。ただ、ウォン安傾向なので、あげるといっても難しいだろう。鎌倉幕府は1185ウォン。再び開くのか。

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韓国経済、韓国挺対協、少女像の設置を強化する意向を表明

韓国経済、韓国挺対協、少女像の設置を強化する意向を表明

記事要約:昨年の年末に行われた日韓慰安婦合意によって日本と韓国の問題は最終的、不可逆的に解決した。ソウル大使館前の慰安婦像の撤去を日本政府は要請しているわけだが、どうやら韓国の慰安婦支援の最大組織「挺対協、」は慰安婦像を撤去するどころか増やすらしい。この組織は北朝鮮の新派なので慰安婦問題を解決してもらっては困る勢力である。だが、後は韓国内の問題なので韓国政府が取り締まるべき事案である。日本は成立した財団に10億円払って終わる。

慰安婦問題は国内の問題であり、それを抑えることができない時点で韓国の評判ががた落ちである。これがボディーブローのようにじわじわときいてくる。特に今後、海外に慰安婦像を建てるとなると、現地の住民から必ず突っ込まれるだろう。韓国とこれらの組織の離間工作は完璧に成功した。後は自由にやればいいんじゃないか?

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韓国経済、韓国挺対協、少女像の設置を強化する意向を表明

「日本軍『慰安婦』問題アジア連帯会議」で発言する挺対協の尹美香常任代表=19日、ソウル(共同)【拡大】

旧日本軍の従軍慰安婦だった女性らを支援する「韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)」の尹美香常任代表は19日、慰安婦問題解決をうたった昨年末の日韓合意により「挺対協と韓国政府は対立関係になった」と強調した。

中国やフィリピンなど各国の支援団体が集い、ソウルで開かれた「日本軍『慰安婦』問題アジア連帯会議」で述べた。

尹氏は、合意を受けて朴槿恵大統領が述べた「二十数年、進まなかった慰安婦問題を現政権が進展させた」との趣旨の発言は「(長く活動を続けている)挺対協への悪感情を示している」と批判した。

尹氏は合意について「(慰安婦問題が)日本政府による組織的犯罪で、本質は性奴隷である点を認めていない」と批判。今後も各国で問題を訴え、慰安婦を示す少女像の設置や故人の追悼行事などの活動を強化すると表明した。(共同)

(http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160520/frn1605201210005-n1.htm)

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