日別アーカイブ: 2016年5月31日

在留資格にかかわらず人権を保障しなければならない ヘイト解消法で学習会

在留資格にかかわらず人権を保障しなければならない ヘイト解消法で学習会

記事要約:神奈川新聞という常識も理解できない記者が揃った新聞社。在留資格がなければそれはただの犯罪者である。人権もなにもない。速攻、見つけて国内退去処分にするのが妥当だ。

それを人権保障とかわけのわからないことを述べている時点で記者の常識を疑う。記者には一定のモラルが求められるはずなんだが、一体いつから日本の記者は犯罪者を擁護する者の集まりと化したのだ?情けないにもほどがあるぞ。後、外国人の人権問題に詳しいといいながら犯罪者を擁護する専門家は共謀罪に該当しないのか?

管理人は少なくとも、不法在留などの犯罪者に対して人権は裁判で保障するものだと思っている。国内退去処分が不服なら訴えればいいだろう。日本は法治国家である。韓国のような温情で法の支配を曲げるような国家では決してない。

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在留資格にかかわらず人権を保障しなければならない ヘイト解消法で学習会

今国会で成立したヘイトスピーチ解消法をテーマにした緊急学習会が30日、神奈川県川崎市川崎区の市教育文化会館で開かれた。市民ら約180人が参加し、法の意義や今後の課題を学んだ。

学習会は「『ヘイトスピーチを許さない』かわさき市民ネットワーク」が企画し、外国人の人権問題に詳しい師岡康子弁護士が解説した。これまでの政府の姿勢は、新法を作るほど人種差別やヘイトスピーチがあるとは認識しておらず、現行法で対応でき、啓発で対処することが適切としていたことを指摘。

人種差別撤廃条約には加盟したものの、具体化する法律はなく、「特定の人権侵害について対処できても、人種差別や条約違反と認められるケースはほとんどなかった。不特定の集団に活用できる法律もなく、野放しにされてきた」と解説した。

成立したヘイトスピーチ解消法は「国が初めて差別の被害を認め、差別は許されないと宣言したことには意義がある」と力を込めた。

一方で、在留資格にかかわらず人権を保障する取り組みなども必要とし、 まずは各自治体で実態調査をすることが出発点」と強調した。

カナロコ by 神奈川新聞 5月31日(火)7時3分配信

(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160531-00009548-kana-l14)

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中国株に大規模な空売り、再び-昨年の相場大崩れ前のレベルに急増

中国株に大規模な空売り、再び-昨年の相場大崩れ前のレベルに急増

記事要約:中国株に大規模な空売り兆候があるようだ。でも、なんだかんだいって中国政府は斜め上の市場対策取ってくるからな。昨年の相場大崩れのようになるかは定かではない。ただ、投資家も中国市場では何が起きるかわからない。急に売ることもできなくなるリスクだって承知のはず。さあ、一体どっちがかつのか。

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中国株に大規模な空売り、再び-昨年の相場大崩れ前のレベルに急増

CSOP・FTSEチャイナA50ETFへの空売り、1年ぶり高水準
人民元は今月、昨年8月以来の大幅な月間下落率となる公算

中国株が再び、空売り投資家の標的となっている。マークイットとブルームバーグが集計したデータによれば、中国本土株に連動する香港最大級の上場投資信託(ETF)「CSOP・FTSEチャイナA50ETF」対する空売りが今月に入って約5倍に膨らみ、1年ぶりの高水準となった。

空売りが前回これほど増えた際は、その後に中国の強気相場が大幅な下げに転じ、慎重な見方に十分な根拠があったことが証明された。

先行きに悲観的な投資家は、人民元が下落する中で中国株にあらためて売り圧力がかかるとの予想に基づいてポジションを構築している。

人民元は今月このままいけば、昨年8月の実質切り下げ以降、月間ベースで最大の下落率で取引を終える。中国経済の見通し悪化に加え、米金融当局が利上げ準備を進めていることを受けたドル上昇が元安につながっている。

UBSグループの陸文傑ストラテジスト(上海在勤)は「一部のマクロファンドが通貨の動きから利益を得ようと指数先物を空売りする機会を探っている」と指摘。「米利上げの可能性が高まっていることで、人民元に下落圧力がかかっている」と述べた。

「CSOP・FTSEチャイナA50ETF」に対する空売り比率は25日に6.1%と、2015年4月以来の高水準となった。昨年、中国株式相場がピークを付けたのは、その2カ月後。同ETFへの空売り比率は今年4月末は1.3%だった。

ブルームバーグとマークイットの集計データによると、米上場の「iシェアーズ中国大型株ETF」に対する空売り比率は同じく今月25日に18%と、2年ぶりの高水準に急上昇した。1カ月前は
3%にすぎなかった。

西沢加奈、Kyoungwha Kim

(https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-05-31/O80PYH6TTDS501)

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韓国経済、韓国・セウォル号引き揚げ作業が技術的問題で延期、7月完了は困難に

韓国経済、韓国・セウォル号引き揚げ作業が技術的問題で延期、7月完了は困難に

記事要約:これも予想通りだった。確か中国の業者に頼んで引き上げてもらう予定だったはず。でも、無理だと。で、いつになったらこんな下らない茶番は終わるのだ?まさか、永遠にやるつもりか。無駄な3億円のセウォル号記念館は造って,肝心の引き上げは事故が起きて何年も経っても目処すら立たない。

そもそも中国に引き揚げ技術なんてあるんだろうか。で、遺族はまだ体育館にいるのか?しかし、韓国人のコメントがあほすぎるな。いくら時間稼ぎしても、セウォル号のことは絶対に忘れない。こんなスーパー斜め上な人災事故なんて忘れたくても無理だ。韓国の闇が濃縮されているからな。

船を引き上げて遺体が見つかる可能性は低いだろう。事故から2年だ。どう見ても柵やら何やらしても流されていると思うのだが。

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韓国経済、韓国・セウォル号引き揚げ作業が技術的問題で延期、7月完了は困難に

2016年5月30日、韓国・ノーカットニュースによると、14年の旅客船セウォル号の惨事を調査している「4・16セウォル号惨事特別調査委員会(特調委)」が今月28日の船体引き揚げ工程の延期について、「初の技術的な欠陥による延期」であると明らかにした。

特調委の李錫兌(イ・ソクテ)委員長は同日の記者会見で、今回の技術的な問題の発覚により「7月末の引き揚げ目標が達成できるかどうか不透明になった」との見解を示した。

当初、28日にはセウォル号の船首を起こす作業が行われる予定だったが、これが2週間ほど延期された。これまでの数度の工程延期はすべて気象状況によるもので、技術的問題が認められたのは今回が初めてだ。

28日に遺族らと共に引き揚げ現場近くまで赴いた特調委メンバーによると、作業延期は海洋水産部から当日一方的に知らされたのみ。具体的にどんな技術的問 題がいつから発生していたのか、またどのように解決されるかなど、作業を行う中国企業・上海サルベージからの情報もなく、まったく分からない状態だとい う。

会見に出席したある犠牲者の父親は「6・7月には台風が来る。少しでも早くできないものか」と、会見内容にいら立ちをみせた。

この報道に、韓国のネットユーザーは次のようなコメントを寄せている。

「それでなくても月日がたっちゃってるのに…」
「特調委が船体を引き揚げればいい」
「もっと簡単に引き揚げができた段階で引き揚げに反対した人たちは、引き揚げが難しくなった今になって今度は早く引き揚げろと言う」

「中国企業を呼んで金をかけてよくやるよ。情けない。担当者をクビにしてくれ」
「僕は初めからそのままの引き揚げは無理だと思ってた」
「実際にやってみたら思ってもみなかった問題が見つかることはよくある」

「また何か隠すのか?」
「いくら時間稼ぎしても、セウォル号のことは絶対に忘れない」
「引き揚げは簡単なことじゃないからね」

Record china 配信日時:2016年5月31日(翻訳・編集/吉金)

(http://www.recordchina.co.jp/a140097.html)

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韓国経済、韓国で“大気汚染の元凶”サバの人気が急落 5日間で実に82%も暴落

韓国経済、韓国で“大気汚染の元凶”サバの人気が急落 5日間で実に82%も暴落

記事要約:韓国人がいかに欺されやすいかがはっきりわかる。韓国政府が大気汚染の原因がサバだという意味不明な調査報告書を真に受けてサバの人気が急落したようだ。なんと5日間で82%の暴落したようだ。これって漁師から損害賠償請求されてもおかしくないレベルだな。

でも、ここまで衆愚政治になっているとは思いもしなかった。偽証罪、詐欺罪が世界一多いのは欺されやすい韓国人が数多くいるからというのもあるようだ。サバが大気汚染の原因とか本気で信じるとか、逆に驚かされた。サバだろうが,サンマだろうが、シャケだろうが、焼くならどれも一緒じゃないか。

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韓国経済、韓国で“大気汚染の元凶”サバの人気が急落 5日間で実に82%も暴落

2016年5月29日、韓国・朝鮮日報などによると、韓国環境部が23日、「家庭内の空気汚染を最も悪化させる料理はサバの塩焼き」と発表して以降、韓国でサバの人気が急落している。

ソウル市内の卸売市場では、サバ10キロ1箱(上等品)の平均落札価格は23日現在7万3141ウォン(約6805円)だったが、環境部の発表を受け、28日には1万2770ウォン(約1188円)まで下がった。

5日間で実に82%も暴落したことになる。市場やスーパーなどでの小売価格も同様で、23日に1尾3649ウォン(約340円)だったサバ(中等品)は27日に3426ウォン(約319円)に、およそ6%価格が下落した。

環境部はこのほど、密閉空間でサバを焼いた際に発生する微細粒子の濃度が、大気汚染情報における「非常に悪い」レベルの30倍近くに上ると発表した。

合わせて調理の際に窓を開けたり換気扇をつけたりするなどの対策を推奨したが、市民の間では危険を冒すよりもサバ自体を避ける動きが進んでいるようだ。価 格も手頃なため以前はよくサバを買っていたという30代の主婦も、「ニュースを見て、子どもたちにサバの塩焼きを作ってやるのはためらうようになった」と 語った。

これについて、韓国のネットユーザーがさまざまなコメントを寄せている。

「塩焼きじゃなくて、キムチを加えて煮付けにすればいい」
「サバがそうなら、韓牛や豚肉を焼いても同じことじゃないの?」
「あきれた…」
「とんでもないことが起こった。いや、違うか。とんでもないことが引き起こされている」

「ディーゼル車の方が深刻なはずなのに、環境部が漁師を苦しめてるね」
「熱しやすく冷めやすい民族」
「ニュース1本のせいで庶民の味であるサバまでもつらい境遇に…」
「無知な庶民と無能な公務員」

「おかし過ぎて言葉が出ない」
「今度はサバに責任を押し付けるのか」
「サバを焼く時には換気すればいいと言うけど、中国から飛んで来る汚染物質のせいで窓を開けられないのが問題なんだよ」

Record china 配信日時:2016年5月31日(翻訳・編集/吉金)

(http://www.recordchina.co.jp/a140066.html)

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5月31日、開幕ウォンは1200。ウォン安の恐怖が再び韓国を強襲!

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ウォン安の恐怖が再び韓国市場を襲う。昨日はあっさり1200ウォンを突破されて、1180どころの騒ぎですらなかった。だが、今日は無理矢理上げてくるはずなので、韓銀大勝利のラインは1180である。為替介入で10ウォンほど上げてきても何ら不思議はない。大体、開幕は1200ウォンである、このまま投げ売りを許すはずがない。今月、最後の市場に注目してみる。

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韓国経済、韓国人、ほぼ毎日WHO基準超過の「第1級発ガン性物質」吸う

韓国経済、韓国人、ほぼ毎日WHO基準超過の「第1級発ガン性物質」吸う[

記事要約:ついに書いてしまったか。中国の黄砂やPM2.5のせいにしても自分たちの環境が酷いことに何も変わらない。しかも、この前の調査では大気汚染はこの数年で更に悪化していた。でも、韓国人はそれほど気にしていないようだから酷い環境でも生きていけるという証左なのだろう。ほぼ毎日、基準超過の第1級発ガン性物質吸ってもこうして生きてるんだから、むしろどんな環境でも生きていけるな。

この調査で大事なのは韓国に行けばガンになる危険性が高まるということ。つまり、間違っても何かの旅行経由(トランジット)でも訪れない方がいいわけだ。

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韓国経済、韓国人、ほぼ毎日WHO基準超過の「第1級発ガン性物質」吸う[

ソウルをはじめとする韓国の粒子状物質汚染は果たしてどの水準だろうか。最近、世界保健機関(WHO)と米国のエール・コロンビア大学の研究チームが出した環境成果指数(EPI)報告書を基に比較してみると他国に後れを取っている。特に経済協力開発機構(OECD)加盟国の中で韓国の大気汚染は最悪だ。

12日、WHOは世界103カ国・約3000都市の粒子状物質汚染度を発表した。この報告書を基に中央SUNDAYが世界96カ国の首都のPM2.5(微小粒子状物質)の年平均汚染度を比較した結果、ソウルは年平均24マイクログラム毎立方メートルで中間程度の55位だった。

だがOECDの34加盟国の首都だけを比較した結果、ソウルは30位を記録した。OECD加盟国の首都の中でソウルよりも汚染が激しいのはトルコのアンカラとチリのサンティアゴ、ポーランドのワルシャワ、ハンガリーのブダペストだけだった。最もきれいなニュージーランドのウェリントンは、6マイクログラム毎立方メートルでソウルの4分の1に過ぎなかった。

またエール・コロンビア大学で16日に発表した世界各国のEPI報告書によれば、韓国の全体評価は80位だった。だが大気汚染部門に限ってみると180カ国中173位にとどまった。
韓国よりも大気汚染が激しいと評価された国はミャンマー・パキスタン・ラオス・インド・中国・バングラデシュだった。韓国はOECD加盟国の中で最下位だった。EPI報告書はエール大などが2年ごとに各国の環境汚染と環境政策などを評価して出す。

大気汚染部門で韓国が特に低い評価を受けたのは大気汚染自体が激しいこともあるが、都市化がかなり進行したためだ。WHO基準を超過する大気汚染にさらされている人口比率が高いということだ。
実際に2014年全国のすべての測定所で得た年平均粒子状物質(PM10)濃度はWHOの年平均基準20マイクログラム毎立方メートルを超過した。韓国人の100%がWHO基準を超過した粒子状物質を吸って暮らしているということだ。

WHOは粒子状物質を第1級の発ガン性物質としている。

先月29日英国バーミンガム大学応用健康研究所のニール・トーマス博士チームは「がん疫学・生体標識・予防」に発表した論文を通じて「大気中の粒子状物質が10マイクログラム毎立方メートル増加すれば、いかなる形でもがんで死亡する確率が22%高まる」と明らかにした。この研究は1998~2001年香港に居住する65歳以上の高齢者6万6280人を募集し、2011年まで大気中の粒子状物質濃度とともに追跡して分析した結果だ。

国内でも粒子状物質汚染による健康被害を警告している研究結果は多様にある。中央SUNDAYが入手した「自動車の大気汚染物質露出人口を考慮した危害性評価の研究報告書」によれば、ソウル市内では道路周辺の粒子状物質(PM10)にさらされることによって月平均1179人、年間1万4000人余りが超過死亡すると推定された。

この報告書は延世(ヨンセ)大学環境公害研究所で作成して環境部傘下の「オートオイル(Auto-Oil)委員会」に提出したもので、道路周辺の粒子状物質汚染度と流動人口数を基に超過死亡者を推定した。

韓国環境政策評価研究院(KEI)のペ・ヒョンジュ博士は2014年の韓国環境保健学会誌に掲載した論文で、ソウル地域のPM10濃度が10マイクログラム毎立方メートル増加すれば、全体の死亡率は0.44%、心血管系疾患による死亡率は0.95%増加すると明らかにした。

またPM2.5の濃度が10マイクログラム毎立方メートル増加すれば全体の死亡率は0.76%、心血管系疾患死亡率は1.63%増加すると分析された。ペ博士は論文で「65歳以上の高齢集団でPM10とPM2.5による超過死亡リスクが高いことが分かった」として「2026年に65歳以上の人口比率が20.8%で超高齢社会に入ると予想されるだけに対策準備が急務だ」と指摘した。

特にソウル地域のPM10やPM2.5が健康に及ぼす影響がますます大きくなるという研究結果もある。高麗(コリョ)大学のイ・ジョンテ教授(環境保健学科)らが昨年、国際学術誌「環境研究(Environmental Research)」に掲載した論文によれば、PM10が10マイクログラム毎立方メートル増加する時のソウル地域の超過死亡率が2002~2006年には0.16%だったが2007~2011年には0.26%と現れた。PM2.5の場合は0.35%から0.48%に増加した。

研究チームは粒子状物質の毒性が強くなった可能性もあり全体の大気汚染度とは違って一人ひとりが実際にさらされる汚染度は悪化する恐れもあるためこのような結果が出たと推定した。

一方で国連環境計画(UNEP)は24日に出した「大気汚染改善のための実行(Actions of Air Quality)」報告書を通じて各国政府の大気改善政策の現況を評価した。

韓国については「全般的に大気の質が改善されたが、石炭火力発電所、重工業が先導する経済成長、自動車の増加、黄砂などによって脅威を受けている」として「韓国は環境問題よりも経済を優位に置く傾向がある」と指摘した。(中央SUNDAY第481号)

(おわり)

(http://japanese.joins.com/article/285/216285.html)

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