韓国経済、【韓国造船危機】危機的な韓国造船会社 国策銀行が呆れた対応 日欧は“警告”

韓国経済、【韓国造船危機】危機的な韓国造船会社 国策銀行が呆れた対応 日欧は“警告”[

記事要約:昨日、管理人が指摘したことを詳しく掘り下げている記事を見つけたので紹介する。韓国の造船会社を救うには産業銀行が支援するしかないという話だが、その産業銀行が支援をすればBIS規制に引っかかるのでその銀行にも出資したという話だ。ややこしくなっているが、冒頭を読んで頂きたい。

>韓国の国策銀行である韓国産業銀行が最近、やはり国策銀行である韓国輸出入銀行に5000億ウォン(約460億円)を緊急出資した。輸出入銀行が国際決済銀行(BIS)規制を守れなくなるのを防ぐためだ。 輸出入銀が落ち込んだのは中小造船企業の破綻処理のためだが、はるかに巨額の大手造船3社への本格対応はこれからだ。大手造船への対応は韓国の国策銀行の信用問題に直結する。それは、韓国という国家の国際金融上の“生死”につながりかねない重大事だ。

ここに書いてあるとおりで、銀行というのは一銀行だけでお金のやりとりをしているわけではないので必ず繋がっている。いうなれば銀行には銀行同士のネットワークの全銀ネットや全銀システム、またはコール市場などというものがある。簡単に言えば、もし、Aさんが1億円を〇〇銀行から引き出そうとすれば、その銀行が1億円全てを支払うのではなく、銀行グループの中から少しずつ出し合って1億円を引き出すことになる。

個人にそれほど関係ないのだが、ようは銀行間に「プール」というものがあると考えていい。1億円を口座から引き出すには実は何百もの銀行が関わっていますと簡単に覚えておくといいだろう。何で1億円なのか述べると、これも小口と大口の取引の分け方が準拠する。1億円から大口取引となって、即時グロス決済というもので処理される。

どんどん話がずれているが、つまり、韓国産業銀行が韓国輸出入銀行に5000億ウォン(約460億円)を緊急出資というのはその辺の何百の銀行にあったお金をそっちに回したと考えていただければ、どうして金融危機のリスクに繋がっていくのが理解しやすいのではないだろうか。これをシステミック・リスクという。最後のシステミック・リスク自体は管理人がたまに使うので覚えておいてほしい。

ああ、BIS規制についても解説がいるか。これも簡単にいえば、国際的な取引を行う銀行の自己資本比率の国際的な基準があって、自己資本比率8%以下になると国際的な取引ができなくなる。これをBIS規制(バーゼル規制)という。つまり、これ以下の自己資本比率になれば、銀行として終わるということ。そのための出資ということになる。

前置きは長くなったが記事にも書いてあるとおり,実はまだメインデッシュの造船ビッグ3の本格対応はこれからである。韓国の銀行がどこまでシステミック・リスクに耐えられるのかに注目してもらうことになる。記事に出てくる正常債権はほぼ不良債権として見て良いだろう。なぜなら、造船会社を潰さないように借金を銀行が肩代わりしているだけだからな。いずれ持たなくなるときがくる。なぜなら、金は無限ではないからだ。

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韓国経済、【韓国造船危機】危機的な韓国造船会社 国策銀行が呆れた対応 日欧は“警告”

韓国の国策銀行である韓国産業銀行が最近、やはり国策銀行である韓国輸出入銀行に5000億ウォン(約460億円)を緊急出資した。輸出入銀行が国際決済銀行(BIS)規制を守れなくなるのを防ぐためだ。

輸出入銀が落ち込んだのは中小造船企業の破綻処理のためだが、はるかに巨額の大手造船3社への本格対応はこれからだ。

大手造船への対応は韓国の国策銀行の信用問題に直結する。それは、韓国という国家の国際金融上の“生死”につながりかねない重大事だ。

日本ではなぜか報道されなかったようだが、国営通信社の聯合ニュースが衝撃的な事実を伝えたのは5月25日(韓国語サイト)だった。

韓国の国策銀行と都市銀行の造船業界に対する与信(=融資や信用取引などの融資に関する枠を供与すること)は70兆ウォン(約6兆4300億円)に達するが、その大部分は「正常債権」と位置付けられている-というのが、その記事の核心だ。

大宇(デウ)造船海運に対する銀行界の与信は23兆ウォンで、うち16兆ウォンが国策銀行2行による。

大宇は2015年末の決算で、5兆5051億ウォン(約5060億円)の営業赤字を計上した。それまでの粉飾決算を清算した数字だが、これで大宇が黒字転換するわけではない。

国際入札での韓国勢同士のたたき合いの結果、造れば赤字になる造船受注を大量に抱えている。海底原油用の海洋構造物は、さらに大きな赤字が出ること必至だ。

そうした大宇への融資が「正常債権」とされているのは、「引当金を積む金がなくて等級調整をできなかったのではないかとの指摘が出ている」と、上記の記事は伝えている。産業銀行の輸出入銀行に対する緊急出資も、手持ちの国策メーカー株を渡す方式だった。

メーンバンクである産業銀行の言い分は「元利がきちんと返済されているから正常」というものらしいが、それはそうだろう。返済すべき元利金を上回る銀行融資が毎度注ぎ込まれているのだから。そして、その他の銀行は「国策銀行であるメーンバンクが『正常』と位置付けているのだから、われわれも…」。

現代(ヒュンダイ)重工業、三星(サムスン)重工業も造るほど赤字の受注を抱えている事情は同じだ。強力労組が職場を支配しているのも同じだ。

政財官界も「なんとかしなければならない」とは言うが、結局のところ、造船大手の「自助努力」に併せて国策銀行からの融資を続け、破綻させず、世界造船景気の回復を待つ-といった線になりそうだ。もちろん、破綻しない限り、銀行は「正常債権」の位置付けを変えない。変えることもできないから破綻させないのだ。

しかし、5月に開かれた経済協力開発機構(OECD)の造船分野の会議では、日本とEUが韓国の造船業に対する事実上の「公的支援」を、世界市場の競争条件をゆがめるものとして問題提起している。どうやら、逃げ道も崩れ始めている。

そもそも、世界の造船景気が回復するのはいつなのか。それまでに国策銀行が抱える「本当は不良と位置付けるべき債権」がどこまで膨れ上がるのか。目を離せない。

■室谷克実(むろたに・かつみ) 1949年、東京都生まれ。慶応大学法学部卒。時事通信入社、政治部記者、ソウル特派員、「時事解説」編集長、外交知識普及会常務理事などを経て、評論活動に。

主な著書に「韓国人の経済学」(ダイヤモンド社)、「悪韓論」(新潮新書)、「呆韓論」(産経新聞出版)、「ディス・イズ・コリア」(同)などがある。

(http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160609/frn1606091550003-n1.htm)

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