韓国経済、世界的な景気減速 貿易立国・韓国のダメージ特に大きく

韓国経済、世界的な景気減速 貿易立国・韓国のダメージ特に大きく

記事要約:世界的な景気変動に最も影響を受けやすい国は韓国。これは原油や天然ガスといったエネルギー分野でもそう。これが韓国の貿易依存型経済の最大の特徴であり、同時に最大の欠点でもある。世界的な景気が良ければウォン安政策という為替操作で輸出が伸びる。逆に景気が悪ければ輸出は低迷する。

今回の記事でも書いてあるが、毎月の輸出動向を見ていくと、少しずつ輸出の減少は減ってきている。それが改善かどうかというのが焦点となるわけだが、多くの専門家は改善とは見ていない。GDPでの経済成長率は予想より低くなるとか、毎年のことだろう。そもそも輸出が減っているのに何故成長しているのがきになるところだ。

問題は世界的な景気が好転しないから韓国はダメという100%他国任せなところ。韓国が最も愚かなところでもある。本来、輸出に期待出来ない場合は内需比率を高めて、国内で回そうとする。けれども、未だにセウォル号がーと述べている時点で内需もたいして増えてない。そもそも、国民は借金漬け。借金してGDPを増やしてもそろそろ限界だろう。

いよいよ、韓国経済も終わりが来るのか。中々しぶといサムスンが転ければ一気に傾きそうなのだが。

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【世宗聯合ニュース】世界的な景気減速で各国の輸出が伸び悩む中、韓国のダメージが特に大きいことが分かった。最近ようやく輸出の減少率が縮小し、政府は 改善の兆しと受け止めているが、世界的に需要の低迷が続く上、原油安や米国の利上げなど先行き不透明感は強く、輸出不振は長引くとの見方が大勢だ。今年の 経済成長率を押し下げかねないという悲観的な見解もある

◇輸出の底入れはまだ先?

韓国の月別の輸出額は昨年1月に前年同期比0.9%減とマイナスに転じた。経済協力開発機構(OECD) が6日までにまとめた統計によると、それでも調査対象の31加盟国のうち韓国は上から4番目だった。しかし、減少幅の拡大に伴い順位も低下。4月 (8.0%減)と5月(10.6%減)が6位、8月(15.0%減)が19位、10月(15.0%)が23位、今年1月(18.9%減)と2月 (12.7%減)は28位と後退し続けた。3月(8.0%減)は減少率が1桁に鈍化したものの、22位にとどまった。

韓国産業通商資源部によると、韓国の輸出は5月まで17カ月減少し続け、連続マイナスの最長記録を更新している。

輸出への依存度が高い韓国は、ほかの国以上に世界的な景気低迷の打撃が大きいと分析される。対外経済政策研究院のソ・ジンギョ貿易通商本部長は「韓国の輸出は造船や石油化学など一部の品目の比重が大きく、景気が悪い時には輸出も急激に悪化する」と説明した。

延世大の金正シク(キム・ジョンシク)教授(経済学)は「円安など為替の悪影響が時間差を置いて表れる上、世界の景気低迷が長引いており、輸出が思うように回復できずにいる」と述べた。

◇輸出不振でGDP下振れの懸念も

輸出が依然力強さを欠いていることから、昨年に続き今年も輸出が成長率を押し下げかねないと懸念する声が上がる。

国会予算政策処によると、総輸出から総輸入を差し引いた純輸出の国内総生産(GDP)に対する寄与度は今年マイナス0.2ポイントと予想される。昨年も純 輸出は成長率を1.1ポイント押し下げた。純輸出の成長寄与度が2年連続でマイナスを記録すれば1999~2000年以来となる。

今年の 経済成長率は2%半ばにとどまると予想される。昨年は内需寄与度が3.6ポイントだった一方で輸出の低迷が響き、2.6%の成長率だった。今年は純輸出の 寄与度のマイナス幅が昨年より鈍化するものの内需寄与度も2.7ポイントに低下すると見込まれることから、2%台後半の成長は難しいとみられる。

問題は輸出を取り巻く状況が芳しくないことだ。産油国は今月の会合でも産油量上限設定の合意に至らず、原油安が続く見通しだ。世界景気が好転する兆しも見えない。米国の利上げや英国の欧州連合(EU)離脱問題が韓国の輸出回復の足かせとなる恐れがある。

国会予算政策処は最近公表した今年の経済見通し報告書で「対外経済の状況悪化と原油安で貿易規模が縮小し、輸出の減少率が拡大している」と記した。

◇専門家「品目の多様化、生産性引き上げを」

5月の輸出減少率はやや鈍化した。政府は不振が和らぐ様相と受け止める。輸出量が増え主力製品の単価が回復すれば、下半期の輸出の改善が期待されるとの見方もある。政府は今月末に発表予定の下半期の経済政策方向などで、輸出を上向かせるための多様な政策を講じる方針だ。

しかし、専門家はおおむね、輸出の改善は容易でないとみている。民間シンクタンクのLG経済研究院のカン・ジュング研究委員は、韓国の輸出減は世界的に貿 易が萎縮する中であらわれた現象で、製造業の割合が高いだけに輸出不振が成長の活力を低下させる主因になると指摘。政府が政策で何とかできるものでもない との悲観的な見方を示した。

一方で、政府に対し輸出てこ入れへ積極的な取り組みを促す意見もある。対外経済政策研究院のソ本部長は「輸出品目の多様化を図る意味で、新たな成長エンジンで産業を育てる必要がある」と指摘した。産業全般の研究開発投資を通じ、技術力を高め生産性を拡大すべきだとした。

延世大の金教授は、政府が内需中心の成長戦略を推進し、輸出が相対的におろそかにされた面もあるとしながら、大統領が輸出に焦点を当てて企業を鼓舞するメッセージを伝える必要もあると述べた。

(http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2016/06/06/0200000000AJP20160606000500882.HTML)

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