日別アーカイブ: 2016年6月1日

韓国経済、造船業に破産の波?韓国経済のさらなる打撃に、大宇、現代、サムスンには421億ドルの負債が

韓国経済、造船業に破産の波?韓国経済のさらなる打撃に、大宇、現代、サムスンには421億ドルの負債が

記事要約:大丈夫。韓国の造船業だけが破産するわけではない。風が吹けば桶屋が儲かるというのは実は良いことだけに使われるわけではない。

これはおもいがけないところに影響するという例えであるが、大体3つのルートがある。

造船業が破綻→銀行の不良債権増加→貸し渋りの増加→銀行の倒産(金融危機)→企業の倒産

造船業が破綻→地元の飲食店や風俗店の利益が減少→内需崩壊

造船業が破綻→リストラ加速化→就職難→貧困層の増加とジニ係数の拡大

これまで韓国を名実と共に支えてきた造船業の構造調整はリストラによる規模の縮小や産業の編成である。しかし、どれを取っても韓国経済に悪影響しか与えない。でも、もう手遅れなのでどうしようもない。

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韓国経済、造船業に破産の波?韓国経済のさらなる打撃に、大宇、現代、サムスンには421億ドルの負債が

2016年5月30日、米放送局CNBCは「韓国経済の重要な位置を占める造船業が破産の陰に包まれようとしている」と伝えた。同国の銀行業にも影響が及び、韓国経済のさらなる打撃になるとしている。

貿易の鈍化や船舶需要の飽和状態など、さまざまな原因から業界が伸び悩む中、韓国の造船業は困難に陥っている。韓国造船業の「ビッグ3」と言われる大宇造船海洋、韓国現代重工業、サムスン重工業には421億ドル(約4兆6700億円)の負債がある。

収支報告書によると、3社の2015年の損失額は60億ドル(約6600億円)に上る。

仏ナティクシスのシニアエコノミストであるトリン・グエン氏は、「韓国造船業の債務累積は韓国特有の問題ではなく、需要が減少したことに伴う問題。

世界の貿易が疲弊しており、韓国はまさに輸出型だ」と見ている。債務以外にも、韓国造船企業は違約のリスクがさらに高まるなどの問題にも直面している。

Record china  配信日時:2016年6月1日(翻訳・編集/北田)

(http://www.recordchina.co.jp/a140214.html)

 

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韓国経済、国家競争力の墜落でなく国家の墜落が近づく

韓国経済、国家競争力の墜落でなく国家の墜落が近づく

記事要約:前は経済の潜在成長はトップだとか述べていたのに、珍しく殊勝である。韓国に国家競争力なんてあるとか本気で考えていたのか?どれだけ頑張ろうが,所詮は組み立て工場が輸出を増やしただけに過ぎない。

韓国でしか造れないものなんて何一つない。それが一般的な評価である。なぜなら、イノベーションを起こした企業が1つも存在しないからだ。政府が誇る過去最高の格付け?ああ、ムーディーズを接待してなんとか付けて貰った金で買える格付けか。いいんじゃないか?貢いで最高評価もらってれば。

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韓国経済、国家競争力の墜落でなく国家の墜落が近づく

スイスの経営開発国際研究所(IMD)が評価した2016年の国家競争力順位で韓国は評価対象61カ国のうち29位だった。昨年より4つ落ちた。

2008年(31位)のグローバル金融危機以来、最も低い。

台湾、マレーシア、中国を下回ったことにはもう驚かないが、今年はチェコやタイにも抜かれた。このままでは国家競争力が通貨危機直後の1999年に記録した過去最低順位(41位)以下にまで墜落するかもしれない。

遅れている分野はさらに遅れ、進んでいる分野は特に改善されるものがないため、惨憺たる結果になるしかない。

国家競争力下落の最も大きな要因に挙げられる労働市場もそうだ。1年間に35位から51位に下落した。

▼労使関係(57→59位)
▼勤労者に対する動機付与(54→59位)
▼熟練労働者の確保(23→48位)
▼高熟練外国人誘引程度(37→46位)が一斉に落ちたからだ。

硬直した労働市場のため構造改革も進まず、企業効率性が37位から48位に落ちたのも全くおかしなことではない。

経済成果部門が15位から21位に下がったのも同じだ。特に経済成長率は15位から32位に、就業者増加率は14位から26位に落ちた。さらに科学インフラ(6→8位)、技術インフラ(13→15位)なども下落している。改善されたという政府効率性部門も26位にすぎない。

したがって韓国の国家競争力順位は上がるはずがない。

政府は国家競争力順位が落ちるたびに評価の問題点などを指摘したが、今回はそういう声も出てこない。我々が振り返っても、その間、労働改革であれ何であれ声を高めるだけで、何一つとしてまともな成果を出していなため、弁解の余地がない。

国家競争力がこのように落ち始めれば、政府が誇る過去最高の国家格付けもいつ下がるか分からない。これ以上は退けないという危機感を持つべき時だ。

そうでなければ、かつて世界模範成長国と呼ばれた韓国が単なる辺境の国に転落するかもしれない。

2016年06月01日10時12分 [韓国経済新聞/中央日報日本語版]

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韓国経済、【韓国/平昌五輪】間に合うのか? メインスタジアムは今なお着工できず 私有地の44%は未買収 突貫工事でまたも手抜きか

韓国経済、【韓国/平昌五輪】間に合うのか? メインスタジアムは今なお着工できず 私有地の44%は未買収 突貫工事でまたも手抜きか

記事要約:日本の東京五輪も賄賂疑惑が出てきて、もはや開催が危ういので韓国の平昌五輪の現状を素直に眺めている状況ではなくなったのだが、韓国経済を扱うサイトなのでのんびりと進行状況はチェックしている。

管理人は平昌五輪は間に合わないと考えているのだが,問題は間に合わない場合、オリンピックそのものが中止になる可能性がある。なんせ、もう2年切っている。今から別の候補地を探すとかは困難だ。韓国の下らない事情で毎日、一生懸命に練習に打ち込んでいる選手が出場できないとなると不憫だからな。ああ、でも、突貫で手抜き工事されて怪我するよりは幾分ましか。

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韓国経済、【韓国/平昌五輪】間に合うのか? メインスタジアムは今なお着工できず 私有地の44%は未買収 突貫工事でまたも手抜きか

開催まであと1年9カ月を切ったというのに、平昌五輪では開・閉会式を実施するメインスタジアムがまだ着工もされていなかったというのだ。5月22日付の朝鮮日報(電子版)は「早ければ」という条件付きで6月末に始まると報じた。

財政支出を抑えようとして事業計画が二転三転した杜撰さが影響し、着手がドンドン遅れた結果だ。開会式の予行演習のために来年9月までに完成させなければならない。猶予は1年2カ月。

ところが、私有地の44%近くが買収できておらず、強制的な手段で接収すれば所有者などからの反発が予想されるという。突貫工事では逆に経費がかさむうえ、安全を軽視した、いい加減な工事で事故を招いたら、それこそ世界の笑いものになる。

平昌五輪では競技場12カ所のうち、6カ所が新設だが、事業計画や用地買収の遅れなどで工事の遅延が社会問題になっている。新設するメインスタジアムも15年1月に工事が始まるとされたが、建設場所の紆余曲折や、事業費の削減検討、設計の変更などの諸問題で着工時期が遅れた。

このため、当初計画から収容人員は4万人から3万5000人に減り、施設規模も縮小された。事業費は1477億ウォン(約130億円)で、国が558億ウォン、組織委が327億ウォンを拠出し、開催地の江原道は524億ウォンを支出しなければならない。

メイン会場が建設される横渓里の人口はわずか4000人しかおらず、ここに収容人数4万~5万人規模の競技場やスポーツ施設を建設しても、その後の維持が大きな難題になると批判が絶えない。

平昌五輪の事業費は当初の8兆8000億ウォンから13兆8000億ウォンに膨張。

このうち地元・江原道は25%を負担するが、文化日報(15年1月付)は江原道の負債率が韓国でも4番目に高く、1000億~1200億ウォン規模の五輪関連の地方債をすでに発行している状況だとする。

近い将来の財政破綻は必至な情勢だ。膨大な税金が投入されることに国民からは「たった一瞬の(五輪の)ために莫大な税金を投入するのは売国行為」などの厳しい声は多い。

それだけの巨額な投資をしているにもかかわらず、国民の関心は10%に満たない。「国民の妹」と称され、いまだに絶大な人気を誇るキム・ヨナを活用して雰囲気醸成に懸命だが、効果は芳しくないようだ。

厳しい財政状況に拍車を掛けるように、メインスタジアムの建設地の買収が順調ではない。朝鮮日報などによると、国・公有地は事前協議で確保したが、私有地4万2328平方メートルのうち1万8727平方メートルは協議中とか。江原道が5月末まで補償協議を終える予定のようだが、まとまらなければ行政手続きにより確保をする方針という。

ここまで協議に応じていない住民が簡単に折れるとは思えない。強制執行には当然、強い抵抗行動が予想され、韓国の国民性からいって激しい乱闘シーンが懸念される。五輪問題だけにメディアには大きく取り上げられ、ますます“世界の祭典”は汚されることになる。

3代目の平昌五輪組織委員長に就任した李煕範氏は5月20日の就任会見で「平昌五輪が歴史に長く残る大会になるよう全力を尽くす」と力説した。しかし、目標額8530億ウォンの企業スポンサー契約は昨年末で57%と目標の70%に達しなかった。

首都圏から遠く、投資価値が薄いと企業側に判断されている状況で、今年末までに90%とする目標は厳しいだろう。

2014年仁川アジア大会は事業計画の指揮を執る市長が3人代わり一貫性を欠き、本番では杜撰な運営で世界的な不評を買った。

前任の趙亮鎬・五輪組織委員長が就任した際、体育会関係者は「仁川組織委の失敗を踏襲しないためにも、新任の組織委員長中心で準備が進められなければならない」と強調したが、ネットユーザーが以前に投稿していた「競技場の手抜き工事で選手たちがけがをしないように祈るしかない」状態は今も変わらないのかもしれない。

(http://www.sankei.com/premium/news/160530/prm1605300001-n1.html)

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韓国経済、6月1日、開幕ウォンは1189!1ヶ月で70ウォン下げる

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今日から6月。梅雨であり、物が腐りやすいので生物を食べるときに気をつけないといけない季節である。ただ、韓国経済は梅雨以前に土砂降りの大雨状態である。1ヶ月のウォンの下落を見て頂きたい。なんと先月から5月末までに70ウォンほど下げている。大体、14ウォンほどが1円ぐらいの価値なので、日本とドル円のチャートだと5円ほど1ヶ月で下がったことになる。つまり、どう見ても大暴落したことになる。

しかも、今月はアメリカが利上げする可能性が高い。そして、最終日は1190ウォンで終わったのでかなり厳しい展開となった。1200突破は目前というところだろう。

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韓国経済、パナソニックのテレビ事業は継続、今後は韓国のメーカーから液晶パネル供給へ

韓国経済、パナソニックのテレビ事業は継続、今後は韓国のメーカーから液晶パネル供給へ

この結果は大変残念ではあるのだが、致し方がないともいう。現実において液晶パネルを日本で造っても安い中国製や韓国製が出回ってしまうと採算が取れない。日本はテレビ事業からどんどん撤退していき、結局,残るのは中国製と韓国製という。今後、テレビを購入しないという選択肢もありだが、もはや、純日本製を探すのが難しい時代になってきた。

これで、パナソニック、シャープ、SONYなどといった液晶パネルはLGやサムスンがほぼ独占することになる。

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韓国経済、パナソニックのテレビ事業は継続、今後は韓国のメーカーから液晶パネル供給へ

パナソニックは、テレビ用液晶パネルの生産を9月末で終了する。これにより、国内でテレビ用液晶パネルを生産するのはシャープのみとなる。

同社は、これまで高品質なテレビ用液晶パネルの生産に注力してきたが、海外勢との価格競争の末、収益の改善が見込めなくなったため生産終了を決めた。今後もテレビ事業そのものは継続し、液晶パネルは韓国のメーカーから供給を受ける形となるという。

同社唯一の生産拠点だった姫路工場でのテレビ用液晶パネルは生産終了となるが同工場自体は継続。約1000人の従業員の内約100人は異動となるが、残りの約900人も雇用を継続し、今後は自動車向けなどテレビ用以外の液晶パネルを引き続き生産する。

(http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1605/31/news113.html)

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