日別アーカイブ: 2016年6月2日

韓国経済、5月の輸出額6%減 貿易黒字は52カ月連続

韓国経済、5月の輸出額6%減 貿易黒字は52カ月連続

記事要約:こうして月日が変わると、韓国の貿易額を取り上げているわけだが、5月の輸出額は6%減らしい。大分、減ってきたじゃないか。輸入の方は-9。3%減。こちもら2桁から一桁台だ。しかも、貿易黒字は52ヶ月連続らしい。

このように毎月見てると,韓国の輸出は少しずつ改善されているように思える。しかし、輸出が改善されるなら輸入が増えないとダメなんだよな。韓国は石油といった原料や、機械などは輸入に頼っている組み立て工場型の輸出。つまり、原材料の輸入が減っているというのは物を作っていない、いわゆる控除の生産性を低下させている証拠なのだ。

輸出の改善点を探すなら輸入の減少が、輸出より低くなること。これがいつになるのか注目している。順調にいけば3ヶ月後ぐらいになるはずだが。ただ、輸出が増えているのはウォン安効果も大きいんじゃないかと考えている。1ヶ月に70ウォンほど安くなっているしな。

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韓国経済、5月の輸出額6%減 貿易黒字は52カ月連続

韓国の産業通商資源部は1日、5月の輸出額(速報値)は398億ドル(約4兆4000億円)で前年同月に比べ6.0%減少したと発表した。

輸出額は1月に6年5カ月ぶりの大幅減となる18.9%減を記録したが、2月は12.2%減、3月が8.1%減と、減少幅は鈍化傾向にある。5月の減少幅は昨年11月(5.0%減)以来の低水準。

輸出額の減少は17カ月連続と最長を更新。これまでの最長は01年3月から02年3月までの13カ月だった。

5月の輸入額は前年同月比9.3%減の327億ドルだった。 これにより貿易額(輸出・輸入額)も昨年1月から17カ月連続の減少となった。 5月の貿易収支は71億ドルの黒字で、黒字は52カ月連続。

(http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2016/06/01/0200000000AJP20160601001400882.HTML)

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韓国経済、オーストラリア、シドニー1号「平和の少女像」建設~日本が撤去を目論むほど少女像は増える

韓国経済、オーストラリア、シドニー1号「平和の少女像」建設~日本が撤去を目論むほど少女像は増える

記事要約:別に日本に関係なく勝手に慰安婦像を増やせば良い。韓国の市民がやりたいようにすればいいやないか。それが世界中からどう思われるかなんて日本人は知らないし、日本人は日韓慰安婦合意で解決済みだといえばいいだけ。

ごねているのは向こうの方。そもそも、解決させる気はなく、慰安婦をビジネスとして無駄に像を建てて、肝心の元慰安婦は放置だからな。像、建てる金があるなら支援したらどうなんだ?後は韓国政府に任せたので取り締まりもそっちがやるだろう。日本はソウル大使館前の慰安婦像の撤去を要請すること。この団体は元慰安婦を守らないで像だけを守るという不思議な連中だからな。

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韓国経済、オーストラリア、シドニー1号「平和の少女像」建設~日本が撤去を目論むほど少女像は増える

【ニューヨーク=ニューシス】ノ・チャンヒョン特派員=日本が撤去を画策するほど慰安婦少女像はさらに増える。オーストラリア、シドニーにも平和の少女像が来る8月建設される。

シドニー平和の少女像建設推進委員会は20日「オーストラリアにも平和と人権の象徴であり’慰安婦’ハルモニらに対する記憶に位置した’平和の少女像’を 建設する。挺身隊問題対策協議会と京畿道(キョンギド)城南市(ソンナムシ)の後援で8月6日、建設式を開くことになった」と発表した。

平和の少女像はひとまずシドニー韓人会(会長:ペク・スングク)で造成された後、韓人が多く居住するストラスフィールドとキャムシー近隣のアッシュフィールドに移転建設されると発表された。

これに先立ちシドニー韓人会は全員一致で平和の少女像建設案を通過させた。オーストラリア韓人らは昨年12月28日、韓日慰安婦交渉以後、1月6日’慰安 婦’ハルモニらの名誉と人権を取り戻そうとシドニーとメルボルン、ブリスベンなどの地で全世界の主要都市とともに連帯水曜デモを持った。その後、シドニー では3月12日世界女性の日に’生きている少女像’パフォーマンスなど多様な活動を続けられた。

また、4月2日、コリアンフェスティバル、5月7日の行事など連続参加して’慰安婦’問題を積極的に知らせて被害者ハルモニらが一日も早く真の謝罪を受け られるようにして差し上げられるように小さな努力を結集し、ついにその様な成果が積もって平和の少女像建設の夢をかなえることになった。

平和の少女像建設推進委チョン・ヨンナン事務長は「慰安婦被害者ハルモニムたちがお一人、お二人様亡くなる状況で日本は自分たちが犯した戦争犯罪、その残 酷な蛮行を歴史から消そうと少女像撤去をたくらんでいる。こうした時であるほど一つでもさらに多くの地域に少女像をたてることが、すなわちハルモニたちを 守ることであり、効果的に日本の歴史消去の陰謀を阻止できるだろう」と話した。

ソース:ニューシス(韓国語) オーストラリア、シドニー1号ピョンファウイソニョサン建設

ソースは韓国語なので2chより記事掲載

(http://www.newsis.com/ar_detail/view.html?ar_id=NISX20160521_0014098801)

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韓国経済、世界トップレベル【笑】の技術を持つ韓国で相次ぐ作業中の事故

韓国経済、世界トップレベル【笑】の技術を持つ韓国で相次ぐ作業中の事故

記事要約:今回もタイトルで読者様の総ツッコミを回避することにした。韓国では世界でトップレベルの技術を持つと豪語しながら、作業中の事故が相次いでいるらしい。それはトップレベルじゃないからに決まっているだろう。

誰も土木や建築分野で韓国をトップレベルの技術持つなんて思っていないぞ。大体韓国が万が一にトップレベルなら日本は宇宙レベルなのか。次元が違うということになるのだが。なんせ、日本は島国で地震という災害が多い地域だ。防災技術に関しては世界一である。

だから、韓国のような地震が少ない国とは建築基準の考え方から異なる。どのみちどんな技術だろうが、韓国人の手にはかかれば劣化していくんだが。

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韓国経済、世界トップレベル【笑】の技術を持つ韓国で相次ぐ作業中の事故

1日朝、京畿道南揚州市の地下鉄工事現場でガス爆発事故が発生し、地盤が崩壊した影響で作業員4人が死亡、10人が重軽傷を負った。

地下15メートルで鉄筋を切断する作業を始める際、溶接機を点火した瞬間に燃料のプロパンガスに引火し爆発したものと推定されている。

土木や建設工事の現場では、特に溶接作業の際に爆発や火災が発生する危険が高いため、これには格別の注意を払わねばならない。
今回も作業前にガス漏れをしっかりとチェックさえしていれば、事故は起こらなかったはずだ。

2012年に12人の死傷者を出した京畿道広州市の冷凍倉庫爆発事故や、14年に9人が死亡し60人が負傷した高陽市のバスターミナル火災などは、
いずれもガス漏れに注意を払わなかったことが原因で発生した。

土木や建設分野で世界トップレベルの技術を持つ国で、このような事故が相次ぐのは、何よりも安全管理の基本原則を無視しているからだ。

28日にもソウル市地下鉄2号線の九宜駅でスクリーンドアの点検作業をしていた19歳の若い作業員が、駅構内に入ってきた電車とスクリーンドアに挟まれ死亡した。
「作業は2人1組」「作業時は表示板設置」「作業の際は駅の管理者に報告」といった基本を守らなかったことが原因だ。

犠牲となった作業員はソウル・メトロが点検作業を発注する企業の社員で、また上記のガス爆発で犠牲となった作業員もポスコ建設の下請け業者の社員だった。
彼らのように低賃金で作業する下請けの作業員たちは、常に危険を甘受せざるを得ない環境で働いている。

経費削減のため安全を度外視し、作業員を危険な状況に追いやる企業に対しては厳しく責任を追及しなければならない。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/06/02/2016060201309.html)

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韓国経済、1200への攻防戦。今週にも突破されそうだが果たして持つのか

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6月2日、今日の韓国市場は1192ウォンのスタートとなった。昨日のお昼には1195ウォンまでさがったのだが、その後、少し上げてきた。1190まで押し戻したいところなのだが、既に上下に激しくぶれている。今週中に1200到達するかが焦点となるだろう。来週はアメリカの雇用統計が発表されるので結果次第ではドル高となることが予想されるので、今のうちに上げておきたいところか。

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韓国経済、韓国、大気汚染対策で焼き肉店が出す煙にも課税か=韓国ネット「この国はまともじゃない」

韓国経済、韓国、大気汚染対策で焼き肉店が出す煙にも課税か=韓国ネット「この国はまともじゃない」

記事要約:これはそのうち韓国内で吸う空気にすら課税しそうな勢いだが、これ大気汚染対策とかいいながら、ただ単に無理矢理に増税理由を造っただけなんじゃないか。韓国政府はお金がないからな。環境対策といいながら国民から税金を搾り取ろうとしていてもおかしくない。焼き鯖にけちをつけるぐらいだ。焼く肉だけじゃなく、そのうち、居酒屋や焼き鳥屋とかからも課税するだろう。つまり、これも一種の福祉増税ということか。

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韓国経済、韓国、大気汚染対策で焼き肉店が出す煙にも課税か=韓国ネット「この国はまともじゃない」

2016年5月30日、韓国環境部が大気汚染物質の発生要因として「サバの塩焼き」を挙げたのに続き、今度は大量の煙を排出する焼き肉店に対する規制を検討しているとの情報が飛び出した。韓国・東亜日報などが伝えた。

韓国環境部の発表によると、焼き肉など生ものを焼くことで発生する微細粒子は首都圏の大気汚染を引き起こす微細粒子の15.6%を占める。特に焼き肉や焼き魚を提供する飲食店は人口密集地域にある場合が多く、その「危険」は大きいという。

同部関係者は取材に対し、「すでに多様な研究結果を通じ、飲食店の微細粒子が国民の健康に悪影響を及ぼす点が確認された」とし、こうした飲食店に対する規制を幅広く検討する必要が出てきたと述べた。

現在のところ規制の具体案は示されていないが、「飲食店の規模により規制の効果がどのように異なるかを研究中」とのことだ。

しかし一部の経済専門家らは「環境部の発表通りだとすると、そもそも煙で作る食べ物は食べられないということ」としてその矛盾を指摘、「車や飛来汚染物質など他の要因の方が大きいにもかかわらず、生活の中で発生する微細粒子を指摘するのは不適切だ」と異議を唱えた。

韓国・ヘラルド経済は「焼き肉店の煙にも税金?」との見出しでこれを伝え、韓国のネットユーザーから記事に次のようなコメントが寄せられている。

「中国のせいにできないからって、焼き肉店のせいにするの?」
「すべてにおいて庶民だけが責任を押し付けられることになるんだな。これこそ地獄」
「とうとう焼き肉を言い訳にするとは、がっかりだよ」
「朴槿恵(パク・クネ)さんも、これからはもう肉を食べないでよね。菜食主義で」

「あきれた。そのうち何のおかずも作れなくなる」
「『創造税金』の果てだね。歴代政府で最高だよ」
「これを『対策』と言う公務員たちの脳はお飾りなのか?」
「中国の何が怖くてここまで事実を歪曲(わいきょく)するんだ?貿易で仕返しされるって?」

「この国はまともじゃない」
「昔、かまどで食事を作ったおばあさんたちは、もしかまどを使わなかったら200歳まで生きたかもね」
「当局の許可なく家でサムギョプサル(豚の三枚肉)やサバを焼き食べた者は前科者になるのか」

Record china 配信日時:2016年5月31日(翻訳・編集/吉金)

(http://www.recordchina.co.jp/a140091.html)

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韓国経済、中国主導のAIIB、新たに30カ国参加表明で参加国数が100近くに 67カ国のアジア開発銀行(ADB)を一気に追い抜く勢い

韓国経済、中国主導のAIIB、新たに30カ国参加表明で参加国数が100近くに 67カ国のアジア開発銀行(ADB)を一気に追い抜く勢い

記事要約:何故か、まだ発車しない中国主導のAIIB。アジア投資インフラ銀行は新たに参加国が30増えて100近くになるようだ。こういうのは貸す側と借りる側のバランスが大事だと思うのだが、どう見ても貸す側しか増えていない。だいたい、アジアなのに、アフリカの国が参加表明しても意味ないじゃないか。

アメリカと日本が参加しない。欧州は参加するにしても乗り気でもない。でも、参加国は100近くになりました。良かったな。さあ、どうぞ出発してくれ。大体、中国は勘違いをしている。G7サミットにおいて中国は敵対者と認定された。G7相手に中国がいくら寄せ集めの国を100近くもってきても、そんなもので対抗できるわけないだろ。

中国が経済的にGDP規模が第二位になった。確かにそれは大きいものだが、G7の7カ国のGDPと比べたらたいしたものではない。さあ、AIIBの豊富な資金供給とやらを見せてくれ。

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韓国経済、中国主導のAIIB、新たに30カ国参加表明で参加国数が100近くに 67カ国のアジア開発銀行(ADB)を一気に追い抜く勢い

【上海=河崎真澄】中国主導で57カ国が創設メンバーとなって設立されたアジアインフラ投資銀行 (AIIB)の参加国数が、年末までに100近くに増える見通しになった。日本が最大の出資国で67カ国・地域が参加するアジア開発銀行(ADB)を一気 に追い抜く勢いだ。AIIBを実質的に管轄する中国は、国際金融機関の参加国数をめぐって“陣取り外交”を繰り広げ、AIIBへの参加に否定的な日米を強 く牽制する狙いがありそうだ。

中国英字紙チャイナ・デーリー(電子版)が1日までに金立群AIIB総裁の発言として伝えた。新たに約30カ国が参加表明しており、年内にも加盟が決まるという。国名は明らかにしていないが、中近東やアフリカの国々とみられる。

今年1月に業務を開始したAIIBは6月25、26の両日、北京で創設57カ国が参加して第1回年次総会を開く予定で、追加メンバーの承認についても話し合われる見通しだ。

中国とは異なる地域として、香港も承認される予定だ。ただ、台湾は、中国財政省を通じて加盟申請する必要があるとする中国に反発し「中国の一部としての扱 いならば尊厳を損なう」として参加を断念しており、自国だけの政治的な主張を、国際金融機関に持ち込んだ中国に批判が集まっている。

AIIB参加に日米両国はなお否定的。だが、中国の元財政次官でADB副総裁も務めた経験をもつ金総裁は、「近く日本人をAIIBの幹部に任命する予定だ」とも発言した。すでにAIIB事務局幹部に米国人も採用しており、日米の切り崩しを狙っている。

先月開催された主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)でAIIBに参加している英独仏などが、対中圧力で日米と共同歩調に転じたことに中国は反発を強めて いる。一方、今年9月に浙江省杭州で開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議の舞台で、中国は議長国として、先進7カ国(G7)を牽制しながら、 AIIBの豊富な資金供給で新興国を引きつける演出を行うものとみられる。

(http://www.sankeibiz.jp/macro/news/160601/mcb1606011945033-n1.htm)

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