日別アーカイブ: 2016年6月7日

韓国経済、友好国を挙げながら韓国を抜いたカーター米国防長官

韓国経済、友好国を挙げながら韓国を抜いたカーター米国防長官

記事要約:ついにアメリカのカーター国防長官から友好国をあげながら韓国が抜かれたらしい。これは意図的に抜いたものではないというが、それってどこかで聞いたフレーズだよな。日本の外務省も韓国に対して共有価値観を有していたのを削除したよな。今は戦略的な重要な隣国だったかな。つまり、そういうことだ。

中央日報はこれはTHAADの件がうやむやにされているからだという指摘もあるが、管理人はその前にもっと酷いことがあったよな。オバマ大統領の広島訪問で韓国メディアはオバマ大統領に謝罪要求していたよな。せっかくの合同演習に旭日旗がどうとかいって予定を変更させたよな。このような対応を見て、カーター国防長官が韓国を見捨てたのではないかと推測できる。

遅かれ早かれそうなる運命だった。さっと韓国は中国に尻尾をふってどうぞ。ほら、宗主国様から一方通行のホットラインもあるだろう。さすが外交上手の朴槿恵大統領だ。

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韓国経済、友好国を挙げながら韓国を抜いたカーター米国防長官

4日にシンガポールで行われた韓米国防相会談で、カーター米国防長官は韓民求(ハン・ミ ング)長官を「同志(colleague)」と呼んだ。韓米同盟については「核心(linchpin)」という表現を使った。北朝鮮の挑発への対応だけで なく、地域の平和と安保においてそれだけ重要という意味だ。

しかし会談直前に35カ国の代表にしたアジア安全保障会議(シャングリラ対話)本会議の演説では、友好国に言及しながらも韓国を抜い た。カーター長官はこの日の演説で、「原則に立脚した安保ネットワーク(principled security network)」という新しい理論を 持ち出した。

この表現を38回も使いながら27カ国間、両者または多者ネットワークの強化が必要だと強調した。カーター長官は「米日関係は米国の 対アジア政策において非常に重要な役割をしていて、いつよりも強固」と話した。「イラクとシリアで一緒にしている豪州とも良い関係を維持している」とも話 した。続いてフィリピン・インド・ベトナム・シンガポールなどとの関係にも言及し、パートナーシップを見せていると語った。

この部分で韓国には触れなかった。米国が日本・豪州とともに韓国を代表的な同盟に挙げてきたことを勘案すると異例だ。

これに関し国防部の当局者は「米国側に確認してみると、意図的に抜いたのではないという説明を聞いた。韓米同盟はいつよりも強固だと いうのが米国の立場」と伝えた。しかし高高度ミサイル防衛(THAAD)体系をめぐる韓米間の微妙な神経戦がカーター長官の発言に反映されたのではという 分析もある。THAADに関連し、中国を意識する韓国に対するう回的な不満の表出ということだ。

これに先立ちカーター長官は2日、専用機内で「韓民求長官に会ってTHAADについて議論する可能性がある」と述べ、THAAD問題を先に取り出した。しかし韓国国防部はこれを全面的に否認した。

キム・ヒョンウク国立外交院教授は「カーター長官の演説文は米国の意図を込めて事前に緻密に作成される」とし「韓米同盟自体を軽視するというのではなく(韓国に)圧力を加えるジェスチャーと見ることができる」と話した。

(http://japanese.joins.com/article/562/216562.html?servcode=A00&sectcode=A20&cloc=jp)

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韓国経済、なぜだ!日本人が「韓国車」も「中国車」も購入しない理由

韓国経済、なぜだ!日本人が「韓国車」も「中国車」も購入しない理由

記事要約:日本人が韓国車も中国車も購入しない理由なんて明白だろ?必要ないからだ。なぜなら、日本は世界一の自動車企業であるトヨタ自動車を始め、日産、三菱、ホンダ、富士重工業(スバル)、スズキ、マツダ、いすゞと適当にあげるだけでこれだけある。

これだけ自動車メーカーがあるのだから、国内では激しい競争にいつも晒されているわけだ。その激しい競争にいきのこっている自動車メーカーは日々、切磋琢磨して技術、デザイン、センス、ブランドなどを磨いている。ここにどうやって日本車より、品質やブランドが落ちる韓国車や中国車が太刀打ちできると?そんなの無理だと高校生でもわかるだろ?試しに韓国車が日本に参入してもすぐ撤退するだけだしな。

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韓国経済、なぜだ!日本人が「韓国車」も「中国車」も購入しない理由

中国メディアは近年、中国自主ブランド車の品質が向上していると称賛しているが、まだまだ日系車には敵わないのが現実だ。中国メディアの千象網はこのほど、日本人は韓国車も中国車も購入しないと指摘し、「中国自主ブランドはまだ努力が必要」と主張した。

記事はまず韓国車について「米国で燃費性能を誇大表示していたとして罰金を課せられたが、それでも高い人気を獲得している」と主張。それに比べ、中国自 主ブランド車については「米国人は具体的なブランド名を誰も知らないだろう」と指摘し、米国において中国自主ブランド車は低品質の代名詞だと指摘した。

さらに、日本人にとって「日本車こそ欲しい自動車」であるとし、韓国車ですら日本からの撤退を余儀なくされたと指摘し、「価格が安い以外、品質もごく一 般的な韓国車は、日本人にとって何も魅力がない」などとこき下ろした。一方、それは韓国人にとっても同様で、「韓国人は日本車を購入せず、韓国車を購入す るのは当然な状況」と論じた。

記事は、日本人が韓国車や中国車を購入しない理由は「日本車のほうが優れている」からにほかならないと指摘し、「エンジンもトランスミッションも電子制御系統も日本企業の製品であるのに、日本人が中国車を購入する必要がどこにあろうか」と主張した。

中国車も近年は中東やアフリカへの輸出が増えているが、品質や技術面から言えば日本車との差はまだまだ大きいのが現実だ。記事が指摘しているとおり、中 国メーカーは重要な部品は日本企業から調達しており、性能などで日本車に追いつき、追い越すのはまず難しいと言えるだろう。(編集担当:村山健二)(イ メージ写真提供:123RF)

(http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20160607/Searchina_20160607049.html)

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韓国経済、サムスンSDI、米テスラに蓄電池供給か

韓国経済、サムスンSDI、米テスラに蓄電池供給か

記事要約:サムスンSDIが今までパナソニックが独占していた米テスラに蓄電池を供給するかもしれないという。管理人はただの飛ばし記事なので斜め読み程度で良いと思うが、数揃えるには一社では難しいというのはある。特に日本は地震の被害も多いしな。問題は電気自動車が売れるかというところだろう。電気自動車がこの先、主流になるとは思えないんだが。

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韓国経済、サムスンSDI、米テスラに蓄電池供給か

米国の電気自動車(EV)メーカー、テスラ・モーターズは、サムスンSDIから蓄電池の供給を受けるもようだ。テスラはこれまでほぼ日本のパナソニック製蓄電池のみを採用してきた。

日本経済新聞は5日、米カリフォルニア州のテスラの開発拠点にサムスンが出荷したEV用リチウムイオン蓄電池のセルが到着したことを伝え、初期の試験用としては量が多く、本格採用前の試験に使われるとのではないかとの見方を伝えた。

韓国の業界関係者も「サムスンSDIがテスラとのバッテリー供給契約に向けた交渉を行っている。量産製品の性能を試験中であり、早ければ今月中に契約の行方が発表されるのではないか」と述べた。サムスンSDIは「顧客企業に関することは一切明らかにできない」と述べるにとどまった。

テスラはEV事業に参入した2008年以降、日本のパナソニックの円筒型リチウムイオン蓄電池を使用してきた。最近はパナソニックと共同で50億ドル(約5,320億円)を投資し、米ネバダ州に蓄電池工場を建設している。

しかし、最近テスラが価格3万5000ドルの普及型EV「モデル3」を発表し、今年のEV販売台数を昨年の20倍の年100万台規模に増やすことを決め、パナソニックによる独占供給関係にも変化が生じた。
EVを大量生産する上で、蓄電池の供給を1社にのみ依存するのは危険だと判断があると受け止められている。

チョン・チョルファン記者

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/06/06/2016060600580.html)

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韓国経済、2016年6月7日の開幕ウォンは1159。20ウォン以上の上昇

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今日のウォン高展開はアメリカの雇用統計がかなりわるく、円高が進んだことでも容易に読み取れたわけだが、まさか20ウォンも上がって始まるとは思いもしなかった。昨日、ある意味、お休みで良かったのかもしれない。日本のように株価が大安売りにならずのだから。でも、さすがにアメリカの景気が酷いと全面ドル安展開である。安倍総理はアメリカの景気を読んだ上での消費増税引き延ばしだった可能性もある?ないか。

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韓国経済、世界的な景気減速 貿易立国・韓国のダメージ特に大きく

韓国経済、世界的な景気減速 貿易立国・韓国のダメージ特に大きく

記事要約:世界的な景気変動に最も影響を受けやすい国は韓国。これは原油や天然ガスといったエネルギー分野でもそう。これが韓国の貿易依存型経済の最大の特徴であり、同時に最大の欠点でもある。世界的な景気が良ければウォン安政策という為替操作で輸出が伸びる。逆に景気が悪ければ輸出は低迷する。

今回の記事でも書いてあるが、毎月の輸出動向を見ていくと、少しずつ輸出の減少は減ってきている。それが改善かどうかというのが焦点となるわけだが、多くの専門家は改善とは見ていない。GDPでの経済成長率は予想より低くなるとか、毎年のことだろう。そもそも輸出が減っているのに何故成長しているのがきになるところだ。

問題は世界的な景気が好転しないから韓国はダメという100%他国任せなところ。韓国が最も愚かなところでもある。本来、輸出に期待出来ない場合は内需比率を高めて、国内で回そうとする。けれども、未だにセウォル号がーと述べている時点で内需もたいして増えてない。そもそも、国民は借金漬け。借金してGDPを増やしてもそろそろ限界だろう。

いよいよ、韓国経済も終わりが来るのか。中々しぶといサムスンが転ければ一気に傾きそうなのだが。

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【世宗聯合ニュース】世界的な景気減速で各国の輸出が伸び悩む中、韓国のダメージが特に大きいことが分かった。最近ようやく輸出の減少率が縮小し、政府は 改善の兆しと受け止めているが、世界的に需要の低迷が続く上、原油安や米国の利上げなど先行き不透明感は強く、輸出不振は長引くとの見方が大勢だ。今年の 経済成長率を押し下げかねないという悲観的な見解もある

◇輸出の底入れはまだ先?

韓国の月別の輸出額は昨年1月に前年同期比0.9%減とマイナスに転じた。経済協力開発機構(OECD) が6日までにまとめた統計によると、それでも調査対象の31加盟国のうち韓国は上から4番目だった。しかし、減少幅の拡大に伴い順位も低下。4月 (8.0%減)と5月(10.6%減)が6位、8月(15.0%減)が19位、10月(15.0%)が23位、今年1月(18.9%減)と2月 (12.7%減)は28位と後退し続けた。3月(8.0%減)は減少率が1桁に鈍化したものの、22位にとどまった。

韓国産業通商資源部によると、韓国の輸出は5月まで17カ月減少し続け、連続マイナスの最長記録を更新している。

輸出への依存度が高い韓国は、ほかの国以上に世界的な景気低迷の打撃が大きいと分析される。対外経済政策研究院のソ・ジンギョ貿易通商本部長は「韓国の輸出は造船や石油化学など一部の品目の比重が大きく、景気が悪い時には輸出も急激に悪化する」と説明した。

延世大の金正シク(キム・ジョンシク)教授(経済学)は「円安など為替の悪影響が時間差を置いて表れる上、世界の景気低迷が長引いており、輸出が思うように回復できずにいる」と述べた。

◇輸出不振でGDP下振れの懸念も

輸出が依然力強さを欠いていることから、昨年に続き今年も輸出が成長率を押し下げかねないと懸念する声が上がる。

国会予算政策処によると、総輸出から総輸入を差し引いた純輸出の国内総生産(GDP)に対する寄与度は今年マイナス0.2ポイントと予想される。昨年も純 輸出は成長率を1.1ポイント押し下げた。純輸出の成長寄与度が2年連続でマイナスを記録すれば1999~2000年以来となる。

今年の 経済成長率は2%半ばにとどまると予想される。昨年は内需寄与度が3.6ポイントだった一方で輸出の低迷が響き、2.6%の成長率だった。今年は純輸出の 寄与度のマイナス幅が昨年より鈍化するものの内需寄与度も2.7ポイントに低下すると見込まれることから、2%台後半の成長は難しいとみられる。

問題は輸出を取り巻く状況が芳しくないことだ。産油国は今月の会合でも産油量上限設定の合意に至らず、原油安が続く見通しだ。世界景気が好転する兆しも見えない。米国の利上げや英国の欧州連合(EU)離脱問題が韓国の輸出回復の足かせとなる恐れがある。

国会予算政策処は最近公表した今年の経済見通し報告書で「対外経済の状況悪化と原油安で貿易規模が縮小し、輸出の減少率が拡大している」と記した。

◇専門家「品目の多様化、生産性引き上げを」

5月の輸出減少率はやや鈍化した。政府は不振が和らぐ様相と受け止める。輸出量が増え主力製品の単価が回復すれば、下半期の輸出の改善が期待されるとの見方もある。政府は今月末に発表予定の下半期の経済政策方向などで、輸出を上向かせるための多様な政策を講じる方針だ。

しかし、専門家はおおむね、輸出の改善は容易でないとみている。民間シンクタンクのLG経済研究院のカン・ジュング研究委員は、韓国の輸出減は世界的に貿 易が萎縮する中であらわれた現象で、製造業の割合が高いだけに輸出不振が成長の活力を低下させる主因になると指摘。政府が政策で何とかできるものでもない との悲観的な見方を示した。

一方で、政府に対し輸出てこ入れへ積極的な取り組みを促す意見もある。対外経済政策研究院のソ本部長は「輸出品目の多様化を図る意味で、新たな成長エンジンで産業を育てる必要がある」と指摘した。産業全般の研究開発投資を通じ、技術力を高め生産性を拡大すべきだとした。

延世大の金教授は、政府が内需中心の成長戦略を推進し、輸出が相対的におろそかにされた面もあるとしながら、大統領が輸出に焦点を当てて企業を鼓舞するメッセージを伝える必要もあると述べた。

(http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2016/06/06/0200000000AJP20160606000500882.HTML)

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