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おおさか維新都議、舛添知事の不信任決議案提出を決定…15日、都民注目の採決へ

おおさか維新都議、舛添知事の不信任決議案提出を決定…15日、都民注目の採決へ

記事要約:あの舛添氏があれほど辞めろと言われているのに死にものぐるいで辞任しないと述べているのに呆れて物がいえなかったわけだが、どうやら都議会議員のおおさか維新が動いたようだ。15日に舛添知事の不信任決議案提出を決定した。これは注目だろう。

舛添氏が調査を依頼した弁護士の苦しい言い訳には辟易したわけだが、これでおさらばできるならいい。もちろん、自民や公明党は反対しないよな?いっておくがここまで騒ぎになれば舛添氏の擁護は夏の参院選にかなりひびくぞ。舛添氏が最後の悪あがきで議会解散というウルトラCもあるようだが、どうなることやら。

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おおさか維新都議、舛添知事の不信任決議案提出を決定…15日、都民注目の採決へ

維新都議、舛添知事の不信任決議案提出を決定…15日、都民注目の採決へ
デイリースポーツ 6月11日 13時13分配信

政治資金の私的流用疑惑が噴出する中、辞職拒否している東京都の舛添要一知事に対し、おおさか維新の会所属の柳ヶ瀬裕文・東京都議(東京維新の会)が11日、都議会最終日の15日の本会議に不信任決議案を提出し、採決をはかることを表明した。デイリースポーツの取材に柳ヶ瀬都議は自民・公明の舛添氏追及を「茶番」と断じ、都民注目の本会議で“踏み絵”を突きつける姿勢を明らかにした。

仮に不信任決議が否決されれば、猛烈な都民の反発が予想される。一方で可決されれば舛添氏が辞職か議会解散を迫られることになる。舛添氏への追及姿勢が22日公示の参院選に影響するとも指摘される中、週明けから都議会は各会派の思惑が入り乱れ混乱を極めそうだ。

本会議に不信任案を提出するためには、手続き的に14日の議会運営委員会の承認が必要。柳ヶ瀬都議は「過去に議運で不信任決議案がつぶされた例はない。それだけ重い議案で、つぶすような行為は非道」とけん制した。

一方で都議会は13日と、会期後の20日に舛添氏の疑惑に対する集中審議を行う。

柳ヶ瀬都議は「各会派とも13日に関してはすごい追及姿勢を見せるでしょうが、自公は
『20日の審議も見てみる必要がある』と15日段階での不信任決議に反対する可能性がある」とも予測する。

ただし「20日は会期後ですから、とんでもない新事実が出て『けしからん』となっても、議会は次の9月議会まで何もできない。舛添知事もその辺を分かっているはず」と指摘。議会が舛添氏に法的効力がある不信任決議を突きつけられるのは15日の本会議がラストチャンスとなることを説明した。

◆会期延長は?

議員の発案で、15日に終了する都議会の会期延長を、本会議にはかることも可能。今回の場合、21日までの会期延長が認められれば、20日に2度目の集中審議を終えた後に、21日の本会議で不信任決議案を採決することも可能となる。

◆辞職勧告決議案

不信任決議案と違って、法的拘束力がないため、仮に今回のケースで提出・可決されても、舛添知事は拒否することが可能。当然、議会が首長を追及する“ポーズ”として提出することは道義的問題が問われる。

(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160611-00000035-dal-ent)

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韓国経済、空気圧バルブに高い関税 日本がWTOに提訴 輸入品に対し8%の関税、日本製は12%から23%上乗せ

韓国経済、空気圧バルブに高い関税 日本がWTOに提訴 輸入品に対し8%の関税、日本製は12%から23%上乗せ

記事要約:韓国が日本製の空気圧パルプだけの輸入に対して通常より高い関税をかけていたことがWTOのルールに違反するとして日本が提訴した。韓国政府との協議を行っていたのだが、どうやらそれは不調に終わったことで日本がWTOに提訴する形となった。

しかし、韓国は何かのメンバーになっても、すぐに違反しようとしかしない。米韓FTAの完全履行をアメリカに要求されたり、ダンピングなどでWTO違反と訴えられたりと多い。さっさと追い出せばいいんじゃないか?こんなんでTPP加入したいとか述べる時点でおかしいだろうに。

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韓国経済、空気圧バルブに高い関税 日本がWTOに提訴 輸入品に対し8%の関税、日本製は12%から23%上乗せ

日本政府は、韓国が日本製の空気圧バルブに高い関税をかけていることは国際的な貿易ルールに違反しているとして、9日、WTO=世界貿易機関に提訴しました。

空気圧バルブは、半導体や自動車などの工場の組み立てラインに使われる生産設備の部品で、韓国は外国製の輸入品に対し8%の関税をかけていますが、日本製に限って去年8月から税率をおよそ12%から23%上乗せしています。

これについて、日本政府は、日本メーカーの製品を不利に扱う措置でWTOのルールに違反するとして、韓国政府との間で協議を行ってきました。

しかし、協議が不調に終わったことから、日本政府は9日、WTOに対し、貿易上の紛争処理を扱う小委員会の設置を求めて提訴しました。

経済産業省によりますと、日本製の空気圧バルブの韓国国内のシェアはおよそ7割に上り、韓国の措置によって日本企業には5年間でおよそ37億円の損失が見込まれるということです。

WTOの小委員会は来月下旬に設置される見通しで、1年程度の審理を経て、判断が示されることになります。

NHK NEWS WEB 6月9日

(http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160609/k10010551201000.html)

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