日別アーカイブ: 2016年6月15日

中国軍がインド北部に侵入 領有権主張、日米との連携強化に反発か

中国軍がインド北部に侵入 領有権主張、日米との連携強化に反発か

記事要約:ああ、こればやってしまったな。いくらパキスタンを味方にしてるとはいえ、インドを敵に回すような軍事作戦を展開するとか。さすがにインド北部に侵入はまずいだろう。しかも、領有権主張とかあほなのか。見境もなく喧嘩を売れば包囲網は段々と狭まっていくだけ。四面楚歌という言葉は中国の故事ではなかったのか。

今の共産党政権では過去の偉大な中国など引き継いでいるわけないか。だが、これはインドが激怒する恐れがあるな。

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中国軍がインド北部に侵入 領有権主張、日米との連携強化に反発か

【ニューデリー=岩田智雄】インドと中国が領有権を争い、インドの実効支配下にある印北東部アルナチャルプラデシュ州に今月9日、中国人民解放軍が 侵入していたことが分かった。印国防省当局者が15日、産経新聞に明らかにした。中国は、インドが日米両国と安全保障で連携を強めていることに反発し、軍 事的圧力をかけた可能性がある。

中国兵約250人は、州西部の東カメン地区に侵入し、約3時間滞在した。中国兵は3月にも、中印とパキス タンが領有権を主張するカシミール地方でインドの実効支配地域に侵入し、インド軍とにらみ合いになっていた。アルナチャルプラデシュ州への侵入は、最近約 3年間、ほとんど確認されていなかったという。

9日は、中国海軍が艦船を尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の接続水域で航行させた時期と重なる。インドは10日から日本近海で、日米とともに海上共同訓練「マラバール」に参加していた。訓練は米印が実施してきたが、昨年、日本の恒常的参加が決まっていた。

インドは、今月6~8日のモディ首相の訪米では、中国が軍事拠点化を進める南シナ海に言及せず、中国に配慮を示していた。

(http://www.sankei.com/world/news/160615/wor1606150032-n1.html)

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民進党が公約発表=憲法9条改正反対・安保法撤回、大企業に税負担、同一賃金、給付型奨学金、分配と成長など

民進党が公約発表=憲法9条改正反対・安保法撤回、大企業に税負担、同一賃金、給付型奨学金、分配と成長など

記事要約:民進党が夏の参院選に向けての公約を発表した。この時点で、自民党の圧勝なのは言うまでもないのだが、なんで、中国が尖閣諸島の接続水域や領海に侵入しているという極めて重大な軍事行動で安保法撤回とか、お花畑が言えるんだろうか。さらに憲法9条改正とか反対たとか、これって名前を変えた社民党だろう?

しかも、後はどれも出来ない公約ばっかり。大企業に税負担とか、まずはパナマ文書の内容でも公開したらどうだ?電通に喧嘩売れるなら評価してもいいぞ、しかし、どれ取っても政権の反対しか書いてないというお花畑だなあ。アベノミクスが失敗というならもっと具体的な経済対策を述べて欲しいものだ。

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民進党が公約発表=憲法9条改正反対・安保法撤回、大企業に税負担、同一賃金、給付型奨学金、分配と成長など

民進党は15日、7月の参院選で掲げる公約を発表した。安倍政権の経済政策「アベノミクス」は失敗したと断じ、成長重視から分配による格差是正に力点を置 いた政策への転換を訴えた。消費税率10%への引き上げについては2019年4月までの延期を主張し、日銀にマイナス金利を撤回させる方針も示した。
公約は旧民主党時代に使っていた「マニフェスト」の呼称を使わず、11項目の「国民との約束」で構成した。岡田克也代表は15日の記者会見で「国民との約束は非常に重い。実現可能な政策をしっかり書いた」と強調した。
アベノミクスに関しては、「国民の8割は景気回復を実感していない」と批判。経済政策は分配と成長の両立を掲げ、給付型奨学金創設など「人への投資」、同 一労働同一賃金を実現する「働き方革命」、医療や環境分野で技術革新を促す「成長戦略」の三つにより、「日本の潜在能力を引き出す」と打ち出した。
野党共闘の軸となる憲法改正問題に関しては、「平和主義を脅かす9条改正に反対する」との立場で、憲法違反と批判してきた安全保障関連法の白紙撤回も求め た。沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題では、「沖縄との対話を重ねながら日米合意を着実に実施する」として、旧民主党政権時代からの移設推進の立場を維持 した。
環太平洋連携協定(TPP)に関しては、情報開示が不十分であることなどを理由に「今回のTPP合意については反対」と明記。また、次世代に対する責任として「2030年代原発ゼロ」の目標も掲げた。 (2016/06/15-17:46)

(http://www.jiji.com/jc/article?k=2016061500421&g=pol)

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韓国経済、大韓民国の資産をすべて合わせると1京2359兆(約1100兆円)ウォンに

韓国経済、大韓民国の資産をすべて合わせると1京2359兆(約1100兆円)ウォンに

記事要約:韓国の資産を全て合わせると1京2359兆ウォンとなるそうだ。素晴らしい。これだけあれば借金なんて関係ないよな。1200兆ウォンぐらいの家計負債だって楽勝だ。ちょっと土地を担保にしていけばいいだけだ。

そもそも、韓国の土地の値段なんてバブルを無理矢理,発生させて上げてるだけだからな。資産価値として本当にその値段で売れるのかは大いに疑問である。だが、これなら余裕で経済危機を乗り越えられるな。なんだ。管理人は心配して損した。これだけの資産があればまだまだ外資にとっておいしい遊び場である。資産を無駄に合わせようがどうせ売れるものはほとんどないのにな。

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韓国経済、大韓民国の資産をすべて合わせると1京2359兆(約1100兆円)ウォンに

 韓国の国民純資産が1京2000兆ウォン(約1100兆円)を越えた。国民が持つ総資産から負債を引いた国民純資産は一国の国富規模を示す。

14日、韓国銀行と統計庁が発表した「2015年国民貸借対照表」によると、昨年の国民純資産は1京2359兆ウォンで前年(1京 1692兆ウォン)に比べて7.9%増えた。国民純資産の中で、不動産・建物・設備および知識財産生産物などを含む非金融資産が1京2126兆5000億 ウォンで全体国民純資産の98.1%を占めた。

特に、土地資産が昨年6574兆7000億ウォンで前年比5.9%増となった。国民純資産のうち53.2%が土地資産となる。 2012年3.8%、2013年3%に留まった土地資産増加率は2014年(5.2%)から5%を越えた

。韓国銀行経済統計局のチョン・スンチョル局長は 「世界金融危機以降、伸び悩んでいた土地資産が革新都市および世宗(セジョン)市、済州道(チェジュド)開発などで2014年から増え始めた」と説明し た。

世宗市や済州などの土地開発が増えて土地資産の首都圏集中度はやや緩和された。全体の土地資産で首都圏が占める比率は2014年基準58.6%で1年前(61.4%)よりも減少した。

一方、昨年の世帯あたりの平均純資産は3億6152万ウォンで2014年(3億4478万ウォン)より4.9%増加した。家計資産の相当部門は依然として不動産に縛られている。

家計および非営利団体の純資産で不動産など非金融資産が占める比率は昨年75.6%で、2014年(76.3%)より0.7%ポイント低くなった。だが、米国(34.9%)や日本(44.3%)など主要国と比較すると依然と高比率となっている。

(http://japanese.joins.com/article/925/216925.html?servcode=300&sectcode=300&cloc=jp|main|top_news)

 

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中国海軍、日本領海に侵入

中国海軍、日本領海に侵入

記事要約:舛添氏がようやく諦めたかとおもえば、中国が日本領海に侵入したようだ。尖閣諸島の接続水域の話ではない。記事によると、中国海軍の情報収集艦1隻が鹿児島県口永良部島の西で、日本の領海に侵入したという。つまり、これは非常にふざけた行動だということ。

何しに来たのかは知らないが、撃沈しても良い場所に侵入したことになる。日本政府もそろそろ撃沈したほうがいいぞ。どんどんエスカレートしているからな。

中国海軍情報収集艦 日本領海に一時侵入
6月15日 11時05分

防衛省によりますと、15日午前3時半ごろ、中国海軍の情報収集艦1隻が鹿児島県口永良部島の西で、日本の領海に侵入したのを海上自衛隊のP3C哨戒機が上空から確認しました。

情報収集艦はその後、南東の方向に進み、午前5時ごろ領海を出たということです。中国海軍の艦艇が日本の領海に侵入するのは極めて異例です。

中国海軍の艦艇を巡っては、今月9日未明に沖縄県の尖閣諸島の沖合で、日本の領海のすぐ外側にある接続水域に入ったのが確認され、外務省が抗議していました。

(http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160615/k10010557011000.html)

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舛添知事、辞意固める 午前中にも辞職願提出へ

舛添知事、辞意固める 午前中にも辞職願提出へ

東京都の舛添知事は政治資金などを巡る一連の問題で、都議会が不信任決議案を可決することが確実となったことを受けて、みずから辞職する意向を固め、午前中にも議長に対し、辞職願いを提出することにしています。

ソースはNHK(http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160615/k10010556961000.html)

管理人はそんな東京都の都知事に興味あるわけではないが、外国に便宜を図るような知事は絶対ダメだ。つまり、舛添氏と蓮舫氏はダメだということ。他の知事候補も韓国の学校がどうとかいう時点でダメだとおもうが、東京都の都民が選ぶからな。

管理人は舛添氏を選んだ時点でお花畑過ぎると思っていたわけだから、100億という高い勉強代を払うわけだ。とりあえず、日本人のために行動できるまともな知事を選んで欲しい。

 

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韓国経済、ことし韓国人に最も人気の夏休み旅行先1位は大阪

韓国経済、ことし韓国人に最も人気の夏休み旅行先1位は大阪

記事要約:どうして韓国人は日本が嫌いなのに大阪に旅行へ行きたがるのか。とりあえず、来なくて良いので別の場所をオススメする。韓国人と中国人は日本に来て欲しくないというのに。こうしていつもやってくる。何か良い方法はないんだろうか。嫌いな国にわざわざ来るんじゃない。ああ、入管で日本の領土は竹島だと書かせれば来ないんじゃないか?入管は是非とも、やるべきだ。

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ことし韓国人に最も人気のある夏休みの旅行先1位は大阪であることが分かった。

12日、韓国の旅行サイト「インターパークツアー」によると、6~9月(5月に航空券を決済)出発のうち最も人気のある旅行先は大阪であることが調査を通じて分かった。大阪は前年同期にも最も人気の旅行先1位だった。

2位はタイ・バンコクが占め、続いてシンガポール、台湾、香港などの順だった。半面、昨年3位だった英国ロンドンは昨年に起きた欧州 テロなどの影響でことしは13位に落ちた。LCC路線が新設・増便されたことで、昨年14位だったグアムはことし6位に入った。

(http://japanese.joins.com/article/813/216813.html?servcode=400&sectcode=400)

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韓国経済、靖国爆発音事件で初公判 韓国籍の全被告、起訴内容認める 東京地裁

韓国経済、靖国爆発音事件で初公判 韓国籍の全被告、起訴内容認める 東京地裁

記事要約:マスコミが全くテロ事件と報じない靖国神社トイレ爆発テロ事件。その初公判が昨日、行われたようだが韓国籍のチョン・チャンハン被告が起訴内容を全面的に認めたようだ。

だが、弁護士は「重大な事件ではなかった。今後の日本入国は困難で、再犯可能性もない」と情状酌量を求めた。いや、七五三の家族連れに賑わう靖国神社で日本人を無差別に狙った極めて重大なテロ事件である。極刑でもおかしくない。再入国は困難とか極めて関係ないだろう。日本の刑務所で20年以上は入ってもらえばいい。

それと、事件の全容だな。本当に協力者がいないのか。手際よく日本から帰国できたのにどうして日本へ戻ってきたのか。そもそも、空港の警備がザル過ぎたのはどうしてなのか。爆発物を持ち込んで放置したのは意図的なのか。爆発物を造るにしても材料がいる。どこで購入したのか。まあ、色々謎が多い。

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靖国爆発音事件で初公判 韓国籍の全被告、起訴内容認める 東京地裁

全昶漢被告(納冨康撮影)(写真:産経新聞)

靖国神社(東京都千代田区)の爆発音事件で、建造物侵入や火薬類取締法違反罪などに問われた韓国籍の住所不定、無職、全昶漢(チョン・チャンハン)被告(28)の初公判が14日、東京地裁(家命和典裁判官)で開かれた。全被告は起訴内容について「認めます」と述べた。

全被告は短髪に黒い眼鏡、あごひげ、黒い上下スエット姿で入廷。裁判官が黙秘権などを説明し、通訳が翻訳すると、「ハイ」と日本語で何度も答えた。

検察側は冒頭陳述で、「いわゆるA級戦犯が祀(まつ)られていることに不満を持ち、タイマー付きの爆発装置を本殿に設置しようとした。しかし警備が厳し かったため、敷地内のトイレに設置した」と指摘。事件直後に全被告は韓国に帰国したが、韓国のインターネット上などでトイレに設置したことを非難されたた め、「失敗だった」と感じ、再び犯行を行うために日本への再入国を試みたとした。

一方、弁護側も冒頭陳述を行い、「重大な事件ではなかった。今後の日本入国は困難で、再犯可能性もない」と情状酌量を求めた。

検察側の冒頭陳述によると、全被告は平成27年11月23日、靖国神社に侵入し、トイレに金属製パイプや火薬、乾電池を使ったタイマー付き装置を設置。装 置に点火してパイプを推進させ、天井(約22万円相当)を壊した。また同年12月、再び日本入国を企て、不当に火薬などを持ち込もうとしたが、入国情報を 入手していた警視庁捜査員に羽田空港で身柄を拘束された。

閉廷後、軍服風の服装をした男女2人が全被告に怒声を浴びせ、裁判官の指示を受けた裁判所職員が強制退廷させる場面もあった。

産経新聞 6月14日(火)16時8分

(http://www.sankei.com/affairs/news/160614/afr1606140017-n1.html)

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