日別アーカイブ: 2016年6月17日

韓国経済、【北朝鮮】「金正恩氏死亡説」で一時ウォン急落 安定取り戻す

韓国経済、【北朝鮮】「金正恩氏死亡説」で一時ウォン急落 安定取り戻す

記事要約:たった6.6ウォンほど下がったのが一時急落とか、この記者は本当に毎日ウォンチャートを見ているのか。少なくとも、今週にも6ウォン以上下がった記憶があるんだが。その前も。そもそも、金正恩氏死亡説が流れてなんでウォン安なんだよ。むしろ、韓国にとってありがたいことだろう。だいたい影武者が数人いるはずなので、このような説を出しても何の意味もないんだよな。

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韓国経済、【北朝鮮】「金正恩氏死亡説」で一時ウォン急落 安定取り戻す

北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が爆弾テロで死亡したとする説が広がり、ソウル外国為替市場が一時動揺した。

17日のソウル外国為替市場で、このうわさが広がった午前10時47分ごろからウォンが対ドルで急落し、前日終値より6.6ウォン安の1ドル=1178ウォンをつけた。だが、デマと伝わると市場は急速に安定を取り戻した。

死亡説は海外インターネットメディアのイースト・アジア・トリビューンが16日に報じたが、韓国国防部は「事実ではない」と金委員長の死亡を否定した。

(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160617-00000044-yonh-kr)

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韓国経済、韓国企業連合が受注したイラク石油精製プラント事業、代金未払いで中断

韓国経済、韓国企業連合が受注したイラク石油精製プラント事業、代金未払いで中断

記事要約:こういう大型受注の契約において、基本的に代金が支払えなくなるときは別の保証人を用意しているか、または保険に入っているのが契約として考えられるわけだが、大型工事を請け負うときはお金を支払う段階は大きく分けて3つ以上ある。

1つは着手金。これは工事を請け負うときに支払う。次は中間金。これはプラントが出来上がる前に支払うお金。そして、最後は竣工金となる。出来てから支払うものでだいたい、中間金で支払った額が減額されて精算される。中間金を何度も支払うケースもあるので3つ以上と述べたのだが、6000億円の巨大プロジェクトだ。

その工事が20%の段階で代金が支払えないとか。着手金をちゃんともらったんだろうか。まあ、どのみち仕事が取れないのに中断するのは痛すぎるだろうな。払えなくなった時の契約内容を是非、知りたいところだ。

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韓国経済、韓国企業連合が受注したイラク石油精製プラント事業、代金未払いで中断

韓国の建設各社がイラクで進めている7兆ウォン規模の石油精製プラント事業が現地政府の工事代金未払いで、着工から1年余りで事実上中断したことが15日までに分かった。

同事業は現代建設が韓国の同業3社とコンソーシアムを組み、2014年2月にイラクの政府系企業である「石油プロジェクト公社(SCOP)」から受注し た。カルバラ地域に日産14万バレルの石油精製プラントを建設する内容で、受注額は受注当時としては韓国建設業界で最高の60億4000万ドル(約 6400億円)だった。

同コンソーシアムは昨年2月に工事に着手したが、工事が22%進んだ今年4月に作業を中断した。現地下請け企業によると、発注元が工事代金を支払えなくなり、工事を中断せざるを得ない状況に追い込まれたという。

財政不足のイラク政府は今年に入り、工事代金をほとんど支払っていないという。その結果、一部の韓国系下請け会社はイラク企業に工事代金を支払えなくな り、韓国人従業員が旅券を取り上げられ、現地に足止めとなるケースも生じた。在イラク韓国大使館は「事態解決に向け、現代建設などと協議している」と説明 した。

張祥鎮(チャン・サンジン)記者

ソース:朝鮮日報/朝鮮日報日本語版<韓国企業連合が受注したイラク石油精製プラント事業、代金未払いで中断>

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/06/16/2016061600717.html)

 

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韓国経済、「韓国は世界一の詐欺大国」 日本のニュースサイトが報道

韓国経済、「韓国は世界一の詐欺大国」 日本のニュースサイトが報道

記事要約:全く以てその通りじゃないか。韓国は世界一の詐欺大国。そもそも、韓国メディアが嘘だらけだからな。特に日本のことになると平気で嘘しか書かない。わかっていて書いているので明らかに確信犯なんだよな。しかも、極めて政治的である。そして、韓国人そのものが世界一の嘘付きだということ。だから、詐欺が横行するんだろう?ええ、でも逆に言えば,1番欺されやすいのも韓国人てことになる。

どちらにせよ。韓国の歴史を鵜呑みにして、反日に勤しむなんてことが日常茶飯事でもどうしようもない。ちょっと調べたら嘘だってわかるものなのに。むしろ、この記事は管理人が読んでも100%合っているという確証が持てる。ここに自虐史観と劣等感を入れておけば完璧だった。

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韓国経済、「韓国は世界一の詐欺大国」 日本のニュースサイトが報道

日本のニュースサイト、ビジネスジャーナルは14日、韓国ではうそが蔓延(まんえん)しているという内容の記事を掲載した。

記事は「『韓国人は息を吐くように嘘をつく』と揶揄(やゆ)されることがあるが、韓国人もそれは否定できない」とし、「以前から虚言や欺瞞(ぎまん)が蔓延していることが社会問題となっていたが、近年は不況の影響もあってか詐欺犯罪が増加し続けている」と主張した。

警察庁の統計を引用し「2000年に韓国法廷での偽証罪で起訴された人は1198人、罪をでっち上げて訴訟を起こす誣告(ぶこく)罪で起訴された人は2956人、詐欺罪で起訴された人は5万386人だったが、13年には偽証罪3420人、誣告罪6244人、詐欺罪に至っては29万1128人と急増した」と説明。

偽証罪で起訴された人数は「日本の66倍、人口比に照らすと165倍に達する」とした。 直近3年間の詐欺被害額は43兆ウォン(約3兆9000億円)に上り、「韓国は世界一の詐欺大国」だと指摘した。

「国全体が嘘の学習場。大統領などの指導層は影響力が大きい嘘の教師だ」とする韓国の有名弁護士の言葉も伝えている。

また、韓国は汚職大国でもあるとし、「政治家や役人の多くは賄賂(わいろ)を受け取っており、特に全斗煥(在任1980-88年)以降の大統領は全員、本人や親族に賄賂や不正蓄財などカネの問題が発覚している」と説明した。

続けて、韓国行政研究院の『政府部門腐敗実態に関する研究報告書』を引用し「国民の過半数が公務員に金品を渡す行為は『普遍的』だと答えた。つまり国民は役人への貢物として賄賂を渡し、役人側も『地位が高い者は受け取って当然』と考えている」と報じた。

記事は「韓国でこれほど嘘や不正がはびこる理由」として、朴正熙(パク・チョンヒ)元大統領が「わが民衆は名誉観念が薄弱であり、したがって責任観念が希 薄である」と指摘したことを挙げ、「高い意識を保ち信念を貫くという考えは欠け、自らの体面を最も重んじる結果、責任感が薄くなり、他者を蹴落としてでも 自分のプライドを守ろうとする」と分析した。

さらに「韓国は世界でもまれに見る学歴社会で、幼少期からし烈な競争を強いられ、常に周囲と比べられるため、そのプレッシャーに耐えかねて自殺する若者が後を絶たない」と説明し、「周囲の人を蹴落としてでも自分が上に行かなければならず、それを善しとする風潮が定着している」と指摘した。

また「周囲を蹴落とすことで相対的に自分の地位を高めるという考えは外交にも表れている」とも指摘。

「日本を懸命にバッシングするのは、世界の中で韓国が日本より上であると誇示するため」であり、「韓国自身の評価を高めるための努力をせずに日本を叩(たた)けば、かえって自らを貶(おとし)めることになるとは気付いていない」と主張した。

記事の末尾では「韓国は結果至上主義であり、途中経過でどのような手段がとられたか、どれほど努力したかは重要ではない。不正があっても、最終的に富や地位を手に入れた人は称賛される。あらゆる手段を講じ、厳しい競争を勝ち抜いた者は蜜にありつけ、勝負に負けた者や脱落した者は勝者に貢ぐ国だ」との分析を示した。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/06/17/2016061700513.html)

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韓国経済、韓国、ことし上半期の海外建設受注40%減…4年ぶり最低

韓国経済、韓国、ことし上半期の海外建設受注40%減…4年ぶり最低

記事要約:韓国金融危機、韓国造船危機、韓国鉄鋼危機、韓国経済危機、そして、更にもう一つ、韓国建設危機もそろそろ追加されそうな感じである。今年、上半期の海外建設受注が40%減になったようだ。4年ぶり最低とのこと。そして、内訳を見ると今まで受注してくれた中東が44%減少という。これは原油安の問題が響いているのだろう。

韓国は石油などの資源を他国から輸入しているので原油安になれば、燃料費は安くなるわけだが、当然、中東を中心にしていた建築、海外プラントといった大きなプロジェクトの受注は減る。では、原油高よいのかというとそれも微妙。なぜなら、韓国は原油価格の影響を1番受けやすい国だから。これは適正な為替レートの範囲が狭いことに通ずるものがある。

つまり、これの海外建設受注40%減は始まったばかりであり、来年は更に最低を更新する恐れがあるということ。韓国建設危機もまったなしというところだ。いやあ、今回の韓国経済危機は色々な危機が多方面で展開しているという中々,待ったなしの状況で興味深い。2008年頃とは状況が全く違い、為替レートだけを見ていればいいものではなくなっている。

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韓国経済、韓国、ことし上半期の海外建設受注40%減…4年ぶり最低

ことし上半期における韓国建設会社の海外受注実績が大きく落ち込んだことが分かった。

14日、海外建設協会によると、今月13日基準のことしの海外建設受注額は合計141億3837万ドル(約1兆5000万円)で、昨年同期間の受注実績(235億3801万ドル)に比べて40%減少した。

これは同期実績基準137億6578万ドルにとどまった2012年に続き4年ぶりの最低値となる。

地域別では伝統的に受注が多かった中東が66億6058万ドルにとどまり44%減少した。中南米地域も13億1380万ドルで68.4%減った。

海外建設協会関係者は、最近になって国際原油価格が上昇しているが産油国が採算性を厳しく吟味しており実際の発注につながるまでには時間が必要な状況として、上半期にこれといった大型プロジェクトの受注がなかったことも不振の原因だと伝えた。

(http://japanese.joins.com/article/964/216964.html)

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必読!韓国経済、【韓国造船危機】サムスン重工業全役員が辞表、希望退職1500人

必読!韓国経済、サムスン重工業全役員が辞表、希望退職1500人

記事要約:韓国の造船が嘗てない危機を迎えているわけだが、その筆頭がビッグ3と呼ばれているサムスン重工業、現代重工業、大宇造船海洋の3つである。どれも社員のリストラや給料削減などの構造調整を進めているわけだが、サムスン重工業は面白いことになりそうなことがわかった。

何とここに来て、サムスン重工業と労働者が対立する。つまり、大幅な福利厚生の削減を社員が反発しているそうだ。会社が潰れる瀬戸際に労働者が反発することは現代自動車、双竜自動車のストライキでも見られる韓国では日常な光景だった。つまり、再び工場を立て籠もったり、火炎瓶投げたりして抵抗する恐れがある。

仕事ないのだから社員がいくらいようが邪魔なだけ。希望退職者1500人は多いように見えて少ない。管理人は6000人もいるのだから半分以下に減らすべきだと思う。どうせ、無駄に社員を増やしていたのは言うまでもない。しかし、ここに来て韓国の負の一面が全面的に出てきそうな展開に期待を隠せない。工場占拠して反発しようが給料は支払われる。だが、その間に構造調整は進まないのだから倒産は加速する。まあ、どうせ仕事もないんだが。

韓国の労働者は危機の時に助け合おうとかそういうの全くないからな。無理なら希望退職しても仕事がない。そして、全員路頭に迷うことになる。大丈夫だ。破産する前に韓国政府が助けてくれるさ。韓国民の税金で特権階級をすればいい。

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必読!韓国経済、【韓国造船危機】サムスン重工業全役員が辞表、希望退職1500人

サムスン重工業が2018年までに正規職を最大40%まで減らす強力な構造調整を実施する。サムスン重工業の朴大永(パク・デヨン)社長は15日に社内放送を通じ自救計画の主要内容を直接説明した。

この日明らかにされた自救計画によると、サムスン重工業は今年1500人前後の希望退職の申請を受け付ける。自然減少分と分社人材まで含めば年内に1900人の人材を減らす目標だ。

昨年末基準で従業員数1万4000人のサムスン重工業が2018年までに人材を30~40%ほど減らせば最大減員人材は5600人に達する。

造船大手3社のうち最大規模の人員削減だ。経営正常化に向けすべての役員が辞表を提出することもした。彼らは7月から賃金の30%を会社に返上する。朴社長も当分は賃金全額を返上することにした。

社員の福利厚生も大幅に減らすことにした。子女学資金や住宅融資、食費まで全体的に縮小する。ただサムスン重工業は「今後経営状況が改善すれば自救計画を修正する余地はある」と説明した。

また、一部フローティングドックを閉鎖し、3000トン級海上クレーンなど余剰設備も稼動を中断する計画だ。

サムスン重工業は昨年10月から受注実績がない。従業員は反発している。サムスン重工業労働者協議会は会社側に「業務連絡」を送り、「会社側が説明した自救案は絶対受け入れ不可」としてこの日午前に争議を決議した。

協議会側は「会社側が自救案を強行すれば法的責任と物理的な衝突は避けられない」と警告しており今後難航が予想される。

(http://japanese.joins.com/article/002/217002.html)

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