日別アーカイブ: 2016年6月19日

韓国経済、古田博司筑波大大学院教授「韓国との付き合いは助けず、教えず、関わらずの非韓三原則で対応を」

韓国経済、古田博司筑波大大学院教授「韓国との付き合いは助けず、教えず、関わらずの非韓三原則で対応を」

記事要約:韓国との付き合いは助けず,教えず,関わらずの悲韓三原則で対応だそうだ。これって、付き合いを「しない」、つまり、国交断絶でいいってことだよな?管理人は毎回、述べていることを今さら説明する必要もない。さっさと国交断絶すればすっきりする。関わるなとか、そんなことよりは、関わらない環境作りが大事だと思う。

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韓国経済、古田博司筑波大大学院教授「韓国との付き合いは助けず、教えず、関わらずの非韓三原則で対応を」

「非韓三原則」で対応を

東アジアのことは分かっているようで、分かっていない。常識が共有されていないからだ。

明治時代に日本の経済学者が朝鮮に渡り、土地の所有権がないこと、商人がいないことに驚いた。全土が王様の土地だから、土地所有の概念がない。王様が商人の存在を許さなかったから、商人がいない。物は中国から買っていた。

李朝(李氏朝鮮)と北朝鮮は同じだ。国境を閉じて商業を抑圧している。北朝鮮に行っても商店がない。洋服店だと思ったら、壁に洋服の絵が描いてあった。

朝鮮が外交でよく使うのが引き延ばしの「遷延(せんえん)策」だ。かつて李朝は(清を建国した)満州族の要求を引き延ばしたりした。慰安婦像の撤去も遷延策で引き延ばすだろう。大国に他の国の悪口を告げ口する「離間策」も使う。

中国や北朝鮮、韓国は自分たちで美しい歴史を「整形」している。しかし、この歴史とは違う行動をしており、ちぐはぐだ。

中国と朝鮮は100年前までずっと古代のままだ。東アジアの歴史では告げ口や拉致、襲撃は恒常的にあった。韓国は告げ口、北朝鮮は拉致、中国は東シナ海や南シナ海に進出。今も同じことを繰り返している。これを常識としてとらえてほしい。

「日本列島」といわれるが、日本は「群島」だ。たくさんの島からなっている。日本は1つの島が奪われたら負けにつながる。これが常識となっていないので、深刻さが生まれない。
尖閣諸島は深刻だ。中国は最近、軍艦も派遣している。(領有権をめぐり)しっかり戦わないといけない。

拉致や告げ口、襲撃が恒常化していた東アジアの人たちとの付き合いは難しい。韓国との付き合いは「助けず、教えず、関わらず」の「非韓三原則」で対応する方がいい。

(http://www.sankei.com/region/news/160617/rgn1606170070-n1.html)

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韓国経済、ついに国際水泳連盟が韓国に最後通牒を突きつけた! 世界水泳の開催権を剥奪か?

韓国経済、ついに国際水泳連盟が韓国に最後通牒を突きつけた! 世界水泳の開催権を剥奪か?

記事要約;うん。知ってた。この世界水泳も韓国で2019年に大会承知を決定したのだが、確か韓国政府の財政支援に関する書類偽造が明らかになったのだった。しかし、韓国メディアは事務次長が空席が圧力とか、相変わらず頓珍漢なことを述べている。

そして、財政支援をしない本当の理由が開催都市の光州市が「朴槿恵大統領の選挙で応援していないから「財政支援が少ない」という逆恨みだったりする。足の引っ張り合いは韓国のお家芸だ。今さら韓国の国際大会での恥なんてマイナスレベルなのだから気にしなくて良いだろう。韓国F1GPもそうだったが、その前に平昌五輪もあるからな。期待してる。

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韓国経済、ついに国際水泳連盟が韓国に最後通牒を突きつけた! 世界水泳の開催権を剥奪か?

2015年のロシア・カザンでの世界水泳は盛り上がったが、19年の韓国・光州は開催が危ぶまれている(森田達也撮影)

韓国・光州市で2019年7~8月に開催予定の世界水泳大会が、国際水泳連盟(FINA)から準備不十分なら開催を取り消すと「最後通牒」を突き付けられた。
世界水泳をめぐっては昨年11月、光州市が招致の際、政府の財政支援に関する書類を偽造してFINAに提出したことで政府支援が得られなくなり、大会を返上する可能性があると報じられた。
これが現実味を帯びただけのように思えるが、韓国メディアは事務総長の空席が「FINAの圧力」になったと報じる。

開催権を剥奪されれば、光州市は違約金など計300億ウォン(約27億7600万円)を支払わなければならない。経済的損失だけでなく国際的な信用失墜も必至で、韓国ネットユーザーは「世界に恥をさらす」と呆れるばかりだ。

中央日報などによると、FINAは世界水泳への「政府の支援などが不十分な場合、大会開催を取り消すことができる」と通告してきた。5月24日に電子メール書信が文化体育観光部長官と次官宛てに送られた。

FINA側は、予算確保▽マーケティング・広報計画の樹立▽競技施設の確定▽能力と経験を備えた組織委員会の事務総長の人選-を求めている。

この事態は予測されたはずだ。光州市が13年7月、世界水泳を招致する際、政府の財政支援保証書類を偽造してFINAに提出し、招致委員会の事務総長らが有罪判決を受けた。
これを踏まえ、政府は昨年11月11日、「政府文書の偽造で招致した国際競技大会には予算を支援できない」という基本的立場を明らかにしていた。

光州市は30%を国の支援で賄う計画で、「国費支援がなく独自の財政だけでは大会の開催は事実上不可能」(中央日報)と強調。補助金が支出されなければ「財政上、国際大会を開催することはできない」(同)と語っていた。

ところが、韓国メディアはFINAが書信で求めた「政府の支援が不十分な場合」という根本的な問題に触れていない。

中央日報などは今回の最後通牒を「事務総長の人選過程で光州市に対する不満が爆発した」と解説。光州市が当初、15年光州ユニバーシアード組織委員会の事務総長を務めた人物を世界水泳大会事務総長に内定。

文化体育観光部も了承したのに、光州市長の側近が介入し、白紙に戻したと報じる。さらに、昨年発覚した韓国水泳連盟の不正疑惑がFINAの不信を買っているという報道もあった。

韓国では、開催中止に追い込まれたF1韓国GPをはじめ、運営が不評だった14年仁川アジア大会、新設競技場の遅延でテスト大会開催が危ぶまれた18年平昌五輪など国際大会で必ずといって言いほど運営能力を疑問視されている。今回はこの不評が上積みされるだけだ。

開催権が剥奪された場合、光州市は既に支払った開催権料89億ウォンのほかに違約金60億ウォン、サムスンが支払うことになっている開催権料120億ウォンなど計300億ウォン台の損失が生じることになる。

韓国メディアは同市関係者の話として「文化体育観光部と緊密な協議している状況で、しばらくしたら公式な見解をFINAに伝える予定だ」と報じ、含みを持たせた。

今回の事態に韓国のネットユーザーは、取り消しになった場合、大会を推進した関係者を「処罰し、全てを弁償させるべきだ」などと意見した。開催費用として1149億ウォンが設定されている。

(http://jump.2ch.net/?www.sankei.com/premium/news/160619/prm1606190033-n1.html)

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韓国経済、あれだけ熱かった「韓流ブーム」が消えた3つの理由とは

韓国経済、あれだけ熱かった「韓流ブーム」が消えた3つの理由とは

記事要約:もうこれ前提が間違っているんだよな。韓流ブームなんてものは元々存在していない。あれは韓国政府からの支援金が日本の電通やテレビや広告などに一斉に流れて、無理矢理、ブームを造りだしたのだ。だから、テレビ一色、一時期は気持ち悪いほどの韓国推し。芸能人は突然、韓国の話題を振って金儲けしたり、雑誌や新聞もどれも韓国特集ばかりという中々の宣伝工作だった。

しかし、文化の押しつけは嫌われる。日本のメディアは気づくべきだったのだ。大人しい日本人がフジテレビでどうしてデモまでやったのか。そして、そこがターニングポイントである。デモをやった背景には多くのサイレントマジョリティがあった。それは、Yahoo!オークションで韓流チケットが1円で売られていたりする事実とも相成ってネットでは韓国ドラマなんて誰も見ていないという話しとなり、一体どこにブームがあるんだ。気持ち悪すぎるだろうということでテレビ離れが加速した。

嫌なら見るなと豪語したフジテレビはついにテレビ東京まで視聴率を抜かれて、もはや、テレビ事業の危機とさえいわれている。まあ、不動産があるのでつぶれはしないだろうが。そして、マスコミはこのように韓流ブームがまるであったように吹聴する。だが、造られたブームなんて長続きするはずもない。宣伝費が来なくなれば誰も好き好んで韓国を特集しようとは思わない。金の切れ目が縁の切れ目とはよくいったものだ。いい加減,日本のメディアは韓国から金をもらって記事を書くのは止めてもらえないか。韓国のことなんて一般の日本人はどうでもいいのだから。

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韓国経済、あれだけ熱かった「韓流ブーム」が消えた3つの理由とは

日韓共催のサッカーW杯が開かれた平成14(2002)年。日本は何度目かの韓国ブームに沸いていた。それに合わせて、両国ゆかりの著名人、専門家にインタビューした連載企画をやったことがある。

今度こそ日韓新時代の幕が開くのではないか。あるいは、政治や歴史に関係のないスポーツや文化でなら「壁」を乗り越えられるのではないか…。甘ったるい期待が込められた記事だったが、インタビューした中に、韓国音楽情報誌の女性編集長がいた。

いわゆるK-POPタレントを扱う情報誌。記事は《聞き慣れないアーティストの名前が並んでいる…》と始まっているが、編集長が語る内容は今思えば、なかなか示唆的だ。

《(読者は)専門チャンネルなどで韓国音楽を知った10代が結構多い》《(日本人歌手より)歌が上手で、ダンスもうまい。ルックスもなかなか》

そして《W杯前の今は韓国のものならなんでもOK“韓国バブル”といった感じ。でもバブルの後にどれだけ残るのかな。ソウル五輪(昭和63年)のときは100が20、30に減ってしまった。今度はそんなことにはならないと思うけど》と予想している。

実際、その通りになった。翌年の15年にNHKBSで韓国ドラマ「冬のソナタ」がスタート。“冬ソナブーム”に火が付く。主演男優、ペ・ヨンジュンは“ヨン様”と呼ばれ、韓国よりも日本での人気が爆発。

BS、CS放送の多チャンネル化でコンテンツが不足していたこともあり、韓国ドラマは一気に、日本のお茶の間に浸透する。

K-POPでは、BoAや東方神起、BIGBANG、少女時代、KARAといったアーティストが次々と成功を収めてゆく。テレビ番組やCMで彼らを見ない日はなく、韓国を訪問する日本人観光客も急増。グルメ、エステ、ファッションにまで夢中になった。

ブームを押し上げたのは、これまで韓国に何の関心もなかったような中高年女性や若い男女たちである。「韓流」に熱を上げ、誇らしげに語ることも何ら恥じない。
民主党の鳩山由紀夫首相(当時)の夫人がお気に入りの韓国人俳優を何度も招いて食事やプレゼントをし物議を醸したのもこのころだ。

ずっと日本の音楽や映画を“お手本”にしてきた韓国の芸能界がついに日本を凌駕(りょうが)する。固定化されていた価値観や意識の逆転現象が起こったと思わせた。

日韓のタレントの違いは、日本は「隣にでもいそうなアイドル」。韓国は「手が届かない高根の花」の完成品に磨いて送り出す。小学生のときにスカウトし、学校の勉強、お金、私生活まで徹底して管理をして育成する。
国内(韓国)のマーケットが小さく、外国に出ることを念頭に置いているから、日本向け、中国向けといったマーケティングも丁寧だ。

一方、日本のコンテンツ産業が韓国ではかばかしい成果を残せていないことはこの連載の1回目に書いた。
韓国コンテンツ振興院などの2013年の統計では、韓国コンテンツ(映画、音楽、ゲームなど)の日本への輸出額は約14億5500万ドル。逆に日本からの輸入は約1億3千万ドルと10分の1。完全な貿易黒字である。

「韓流ブーム」は多少の浮き沈みを繰り返しながらも10年近く続く。日韓関係が“低空飛行”を続けようがお構いなし。ついに文化が政治を超えることができたかに見えた。

だがいま「韓流ブーム」は見る影もない。価値観をひっくり返してしまったほどの大波はあっけなく、砕け散ってしまった。少なくとも表面上は…。

なぜか?

平成24年8月の韓国・李明博大統領(当時)による竹島上陸をきっかけに始まった日韓関係の急激な悪化。慰安婦像の設置や“告げ口外交”など、韓国側の度重なる反日的態度に「嫌韓感情」が高まり、ブームに冷や水を浴びせたのはまず間違いない。

多くの韓国人スターを抱える大手芸能事務所の日本法人幹部が嘆く。「かつては引っ張りだこだったスターさえ今やどこのメディアも出してくれない。『ちょっと時期が悪い』とやんわり断られてしまう。メディアに出ないからCDなどの売り上げも減った」

2つ目として、韓国側タレントの供給過剰による「飽きられ感」。ドラマ、映画の質の低下を指摘する専門家も多い。

ブーム全盛期には、猫もしゃくしも「日本を目指せ」「日本へ行けばカネになる」と粗製乱造が行われる。ドラマはいつも甘ったるい恋愛劇や悲劇のヒロイン、権謀術数渦巻く時代劇。出てくる俳優までほとんど同じ顔ぶれだ。
だから「バブルがはじけて実力通りに戻っただけ」という冷ややかな声もある。

3つ目に、東日本大震災(平成23年3月)以降の「日本人」としての意識、誇り、絆の高まりを指摘する見方がある。これが、誰も彼もが、韓国人タレントにうつつを抜かしていたのが、憑きものが落ちたという意味なら、本当のファンだけが残ったのだろう。

□  ■  □

日本での「韓流ブーム」減速に合わせて、新たに中国マーケット進出の動きが急になっている。

韓国コンテンツ振興院などの2013年の統計による国別のコンテンツ輸出額では、日本が全体の約31%、中国が約28%とほぼ拮抗しているが、2018年のコンテンツ産業の市場規模予測では、中国が日本の1・3倍に。
あくまで韓国側の資料だが、同国はコンテンツの“売り込み先”としても中国が有望だとみているのだ。

業界内に流れるチャイナマネーの威力もすさまじく、現在では、日本で支払われるギャラよりも「1ケタ上」という。中国だけではない。タイやインド、ベトナムなど新たなマーケットへの進出も盛んだ。

ただ、日本マーケットの重要性がなくなったわけではない。韓国人タレントにとって日本で成功することは今もステータスである。
ブームが去り、メディアの露出がなくなっても、真に実力・人気があるスターはドーム球場を連続して満員にするなどライブなどで健在ぶりを示している。先の事務所幹部がいう。
「日本のファンは一度アツくなると、なかなか冷めない。末永く応援してくれる。マナーもいい。だからみな日本に来たがるのです」

付け加えるならば、「安心・安全」だろう。違法行為やさまざまなトラブル。日本以外の国ではそうしたリスクは高くなる。

今年に入って、回復の兆しも見えてきている。日韓関係も最悪の状況からは脱した。日本の大手広告代理店も韓流スターの再起用に動き出しているという。

楽観は禁物だ。10年続いた「韓流ブーム」があっけなく消え去ったように、長い間苦労を重ねて積み上げたものが一瞬で崩れ去ってしまうことを繰り返してきたのが日韓関係なのだ。

文化が政治を超越する日は、いつかホントに来るのだろうか?

文化部編集委員 喜多由浩

(http://jump.2ch.net/?www.sankei.com/premium/news/160618/prm1606180025-n1.html)

 

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