日別アーカイブ: 2016年6月20日

韓国経済、【竹島問題】 「竹島を不法占領している国を選びなさい」~日本の小学校模擬試験、嫌韓感情が憂慮される

韓国経済、【竹島問題】 「竹島を不法占領している国を選びなさい」~日本の小学校模擬試験、嫌韓感情が憂慮される

記事要約:嫌韓感情もなにも管理人は竹島を不法占拠している韓国人を一切許すつもりはないぞ。さっさと返してもらいたい所なのだが、韓国には対馬の仏像の返還、慰安婦像の撤去など要請することが色々ある。

さっさと国交断絶を決めてから竹島を奪還するのもいいのだが、どうせ、戦争になっても韓国人は何も出来ないだろうからな。中国側に行くならさっさといってどうぞ。竹島を取りかえす作戦がしやすくなるだけだ。

韓国経済、【竹島問題】 「竹島を不法占領している国を選びなさい」~日本の小学校模擬試験、嫌韓感情が憂慮される

(東京=聯合ニュース)チョ・ジュンヒョン特派員=日本の小学生を対象にした模擬試験に「韓国が独島(ドクト、日本名:竹島)を不法占拠している」という日本政府の一方的主張を入れた問題が出題された。

20日、共同通信によれば、中学校入学試験に備えるため日本の小学生を対象に今年実施された模擬試験で「竹島を不法占領している国を選びなさい」という4択問題が登場した。

問題用紙には「地図にCで示した国は、日本の領土である竹島を不法に占領している。この国を次から一つ選びなさい」という質問と共に4種類の答のうち「大韓民国」が指摘された。

この問題を出した出版社は東日本に拠点を置いている。この出版社の担当者は小学校高学年社会科教科書を発行する4社全てで独島と尖閣(中国名:釣魚島)列島について記述することにより、韓国が独島を不法占拠しているという内容は受験生に当然の知識と紹介した。

今回の懸案は結局、安倍政権の教育方針に直結する。日本文部科学省は2014年1月、教科書製作指針の中・高校学習指導要領解説書に独島は「日本固有領土」であり「韓国に不法占拠されて日本政府が抗議している」という内容を明記した。

その影響で2014年の検定を通過して昨年から使われた日本小学校5~6学年すべての社会教科書には「日本固有の領土の竹島を韓国が不法に占領(占拠)した」という内容が含まれた。

今回の試験問題と関連して共同通信は「歴史的経緯をきちんと習えないまま用語の暗記を優先視することにならないかという憂慮が知識人と父兄から出ている」 と指摘した。前後の事情を知らずに「韓国が不法占拠している」という内容だけ暗記した学生たちが嫌韓感情に偏りやすいという憂慮も出てくるものと予想され る。

大阪府に暮らすある男性父兄(47)は共同とのインタビューで「竹島不法占領」と書かれた問題を見て驚いたと明らかにした後「子供は習ったことをそのまま 受け入れる点が恐ろしい。配慮が欠けているのではないか」と指摘した。彼は「授業で領土問題を知るのは歴史的背景を習う材料になり、模擬試験は正解を使っ て点数を得ることが目的になる」と批判した。

社会科教育専攻の村井淳志、金沢大教授は「対立がある解釈と用語は慎重に取り扱う必要がある」として「試験準備のための暗記より多角的な立場で教えることに重点を置かなければならない」と言ったと共同は伝えた。

<著作権者(c)聯合ニュース、無断転載-再配布禁止>

ソース:オーマイニュース(韓国語) 日本小学校模擬試験’韓国が独島(ドクト)不法占領’

ソースは韓国語なので2chより記事掲載

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韓国経済、資金が韓国を離れる…製造業に続いて金融投資も海外へ

韓国経済、資金が韓国を離れる…製造業に続いて金融投資も海外へ

記事要約:韓国から資産が急激に引き揚げられているというニュース。そりゃ、自称先進国がアメリカのように金利を下げても、投資家が納得するはずもない。魅力的な投資もないのに韓国の金利だけはどんどん下がり,今は1.2%だったかな。もはや、下げるのも難しい段階にまできている。

この記事は個人も機関投資家による海外投資は盛んになっているのだが、国内に投資されてないので内需振興や雇用の創出につながっていないという記事。つまり、韓国企業に期待していないということなんだろうな。そうした流れは韓国の構造改革ができていないからだと。いや、年々規制を厳しくして空売りを規制したり、為替や株価の介入で不当な市場を造り上げたのは韓国政府だろう。健全な市場でもない。さらに、金利を下げるので旨みもない。誰が韓国に投資をしたいとおもうのか。

しかし、韓国離れという言葉は面白いな。普通は日本人や米国人の投資家が韓国から離れていくのをさすような感じだったのに,今では韓国人の投資家が「韓国を離れる」ことにまで意味として使える。自国に投資したくないというのはかなり危険な状態なのだが。

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韓国経済、資金が韓国を離れる…製造業に続いて金融投資も海外へ

今月初めにJB資産運用が出した「米国小商工人貸出債券ファンド」は募集当日、「完売」と なった。相対的に信用リスクが高かったが、短満期(6カ月)に年7%の収益率を掲げたファンドだったからだ。米国の親ファンドが韓国に配分した60億ウォ ン(約5億4000万円)限度は電話3本で埋まった。

海外投資熱が高まっている。株式、ファンド、債券、不動産を問わず全方向でだ。個人も機関投資家(年金基金、保険会社、資産運用会 社)も海外に目を向けている。韓国国内の低成長-低金利の長期化に疲れた投資家の苦闘と理解できるが、一方では残念だという声も出ている。国内に投資され ていれば内需振興はもちろん、新規の雇用創出につながっていたはずだからだ。

1990年代以降、主要企業がコスト削減のために中国や東南アジアに生産基地 を移して生じた「製造業空洞化現象」が韓国資本市場で再現されているという懸念も出ている。

韓国預託決済院によると、2014年に79億ドルだった国内投資家の海外株式取引規模は昨年140億ドル(78.4%増)と、過去最 大になった。2012年(29億ドル)と比較すると382.7%も増えた。海外ファンドにも資金が集まっている。

昨年、国内株式型ファンドからは4兆 4295億ウォン抜けたのに対し、海外株式型公募ファンドには2兆2154億ウォン流入した。姜大錫(カン・デソク)新韓金融投資社長は「最近、投資家に サムスン電子の代わりはLG電子やSKハイニックスでなくアップルやシャオミ」とし「海外投資が大きく増え、日本の『ワタナベ夫人』、欧州の『ソフィア夫 人』と似た意味の『キム女史』が国際的に通用する可能性もある」と述べた。

海外の不動産・債券への投資も毎年、過去最高を更新している。今年1-3月期の海外不動産ファンド設定額は2014年末(7兆 3251億ウォン)比96.5%増の14兆4001億ウォンだった。海外債券投資残額も1-3月期は587億ドルと、前年同期(351億ドル)比 67.1%増えた。

 ◆「海外に向かう投資…雇用も同時に流出」

こうした海外投資行列は、低成長に入った韓国経済が投資・消費拡大を牽引する構造改革を履行できていないからだ。0.1%の金利差にも敏感に反応する資金の流れが韓国経済に向かって突破口を開くのが難しい状況となっている。

株式市場が5年間にわたりボックス圏(KOSPI1800-2150)にとどまっているのも低成長の長期化の産物だ。16日基準で過 去5年間に米ダウ指数(38.0%)、日経平均(59.7%)、上海総合指数(31.0%)は大きく値上がりしたが、KOSPI(韓国総合株価指数)はわ ずか1.0%の上昇に終わった。「配当率、潜在成長率、通貨価値などのいくつかの要件を勘案すると、国内に投資する理由が少ない」(コ・スンチョル私学年 金管理公団株式運営チーム長)という診断だ。

もちろん海外投資が中長期的に収益創出を通じて、国内年金基金および保険会社などの資産増殖と国民の老後所得増加に寄与する側面があるのも事実だ。国債収益率が年1.3%台に落ちた状況で、さらに高い収益を求めて出ていく投資家を引き止める方法もない。

にもかかわらず多くの専門家は活力を失った韓国経済が資本の海外脱出でさらに沈滞するという点を指摘した。オ・ジョングン建国大特任 教授は「過去の製造業の海外移転が国内の良質の雇用を奪ったように、海外投資の拡大も国内の投資・雇用機会を減少させるかもしれない」と述べた。ファン・ セウン資本市場研究院研究委員も「今のような状況が続けば内需低迷は明らか」とし「構造改革など低成長を脱皮できる経済体質の改善なしには、離れていく投 資家を引き戻すことはできないだろう」と強調した。

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韓国経済、韓国の対米・対中経常収支、黒字額が急減

韓国経済、韓国の対米・対中経常収支、黒字額が急減

記事要約:韓国の対米・対中経常収支、黒字額が急減しているという。米国と中国は前年に比べて20%近く減少。ただ、記事を良く読むと原油安で昨年の経常収支黒字全体は前年よりむしろ増えているようだ。経常収支は前年比約25%増の1058億7000万ドル(約11兆253億円)。

更に記事を読むと中国では主力製品の分野で不振が深刻のようだ。ディスプレイパネルや化学製品などの輸出が減少。中国に対しての主力製品の売上減少は技術が追いつかれているということだろうか。サービス収支は特許権料などの知的財産権に関わる。米国に支払う額が増えたということ。

この二つの貿易収支は今後の韓国経済を知る上で重要なのだが、原油安で輸出減をかなり相殺したことになる。いつも支払っていた原油価格が半額になればそれは増えるわな。

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韓国経済、韓国の対米・対中経常収支、黒字額が急減

最大の貿易相手国である中国・米国に対する経常収支黒字が急減したことが分かった。昨年、この2国との間で稼いだ黒字額は前年に比べ20%近く減少 した。主力輸出市場での不振が深刻になっているためだ。しかし、国際原油価格の下落により中東諸国に支払う原油輸入額が大幅に減り、昨年の経常収支黒字全体は前年よりむしろ増えており、前年比約25%増の1058億7000万ドル(約11兆253億円)を記録した。

韓国銀行が17日に発表した統計「2015年地域別国際収支(暫定値)」によると、昨年の中国に対する経常収支黒字は前年比約19%減の451億4000万ドル (約4兆7008億円)とのことだ。2013年に566億9000万ドル(約5兆9037億円)とピークに達したが、その後は2年連続で黒字額が縮小して いることになる。韓国銀行関係者は「ディスプレイパネルや化学製品などの輸出が減少して商品収支黒字額が縮小、運輸部門などサービス収支の黒字額も減っ た」と分析した。

米国に対する経常収支黒字も前年比約17%減の338億5000万ドル(約3兆5251億円)だった。商品輸出が減少し、旅行や知的財産権などを中心にサービス収支の赤字額が増えたためだ。

昨年の対米サービス収支赤字は143億8000万ドル(約1兆 4975億円)で、1998年に韓国銀行が関連統計の集計を始めて以来、最大規模に達した。これに対し、昨年の中東地域に対する経常収支赤字額は前年比約 455億7000万ドル(約4兆7457億円)減の343億7000万ドル(約3兆5793億円)を記録した。昨年の平均原油価格(ドバイ油基準)が1バ レル=51.1ドル(約5320円)と、前年比で平均45.3ドル(約4720円)も急落しており、原油の輸入にかかった額が大幅に減ったためだ。

中東を除くと、ほとんどの地域で経常収支が悪化している。赤字続きになっている日本に対する経常収支赤字はさらに拡大した。韓国に来る日本人旅行者がほぼ 半減した一方で、日本に旅行で行く韓国人の数が増えたため、赤字額は161億6000万ドル(約1兆6829億円)から196億8000万ドル(約2兆 495億円)に拡大した。

輸出減少により東南アジアに対する経常収支黒字額は16%減の621億ドル(約6兆4671億 円)、中南米地域に対する経常収支黒字額は19%減の148億6000万ドル(約1兆5475億円)にとどまった。そうした中、欧州連合(EU)に対して は石油製品輸入額が大幅に減り、経常収支赤字額が30%以上減少した。韓国銀行関係者は「全世界の輸出貿易量が昨年、約13%減少したのに対し、韓国の輸 出減少率は8%程度なので、比較的善戦していると言える」と語った。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/06/18/2016061800499.html)

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