日別アーカイブ: 2016年6月21日

韓国経済、サムスン電子西安工場、発電所が爆発し巨額被害

韓国経済、サムスン電子西安工場、発電所が爆発し巨額被害

記事要約:中国にあるサムスン電子の西安工場。その工場近くの発電所が爆発して巨額被害となった。その金額は数百億ウォンらしい。ここでは世界で唯一量産している3次元NAND型フラッシュメモリーを生産しているそうだ。本当に世界で唯一量産かどうかは知らないが。最もこれが中国の嫌がらせなのか。ただの発電事故なのかで変わってくるが。

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韓国経済、サムスン電子西安工場、発電所が爆発し巨額被害

中国陝西省西安市の発電所で18日、爆発があり、周辺に位置するサムスン電子の半導体工場で数百億ウォンの被害が出たもようだ。

現地メディアとサムスン電子によると、18日午前0時半ごろ、西安市南郊の発電所で爆発があり、周辺が停電した。同工場は爆発があった発電所から直接電力の供給を受けているわけではないが、一時的に電圧が低下し、影響を受けた。

サムスン電子関係者は「隣家で水道管が破裂すれば、水圧が低下するように、一部の半導体設備が電圧以上を感知し、自動的に稼働を停止した。西安工場の半導体生産能力の約10%が損傷した」と説明した。それに伴う生産障害などを含めると、被害額は数百億ウォンになるとみられる。

サムスン電子は、当時生産していたウエハー数千枚が影響を受けたとみて調べている。稼働を停止した一部設備も再稼働に向けた点検作業を行っている。早ければ21日から正常稼働を再開する予定だ。西安工場はサムスン電子が世界で唯一量産している3次元NAND型フラッシュメモリーを生産している。同製品は半導体を垂直に積み上げることで、記憶容量を飛躍的に向上させたのが特徴だ。

朴淳燦(パク・スンチャン)記者

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/06/20/2016062000603.html)

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韓国経済、「自動車と建設を除いたすべての業種の売り上げが減少し経済はますます困難に陥っている」

韓国経済、「自動車と建設を除いたすべての業種の売り上げが減少し経済はますます困難に陥っている」

韓国経済は自動車と建設を除いた全ての業種の売上が減少してますます困難に陥っているそうだ。管理人が知っている情報だと中東は原油安による経済衰退でキャンセルが相次ぎ、既に現地の授業員の給料さえ支払われていなかった気がするんだが。他にも韓国の建設には内外とわず手抜き工事が頻発するなど問題点が多い。橋の崩壊から、デパートの大崩落、ソウル市の道路の陥没、野外スタジアムの事故などもその例だろうか。

自動車の方だって、現代自動車は主力であった中国と国内市場の売り上げが減少していたはずだ。つまり、これは自動車、建設も含めて売上が減少しているというのが正しいと思われる。

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韓国経済、「自動車と建設を除いたすべての業種の売り上げが減少し経済はますます困難に陥っている」

サムスン電子、現代(ヒョンデ)自動車、起亜(キア)自動車、SKハイニックス、LG電子が韓国経済に最も多く貢献した企業であることがわかった。特にSKハイニックスは輸出と雇用創出、研究開発投資実績が大きく改善し初めてトップ5に名前を上げた。

韓国企業貢献評価院と中央日報が共同で実施した「2016企業国家・社会貢献度調査」によると、昨年20大企業集団は国民所得87兆6000億ウォン(約7兆8494億円)、国家財政14兆7000億ウォン、雇用創出135万人を記録した。

産業別では電子、自動車、流通、化学の順で国家経済貢献度が高かった。流通と化学の貢献度が上昇し、電気・ガスと通信は貢献度が下落した。

また過去1年間の国家経済貢献改善度が高かった企業部門ではSKハイニックス、LGディスプレーの順となり、企業集団部門ではSK、現代自動車、LGの順となった。

今年の調査では特に大企業の売り上げ悪化が目立った。大企業の10大産業473社を分析した結果2012年から大企業集団の売り上げ下落が始まり、昨年は2014年と比較して売り上げが127兆6000億ウォン減少した。

評価院のイ・ジョンチョン理事長は「大企業の売り上げ不振は経済不況につながる可能性がある。自動車と建設を除いたすべての業種の売り上げが減少し経済はますます困難に陥っている」と分析した。

2012年から大企業集団の売り上げが下落したのは韓国の輸出成長鈍化時期と一致する。調査に参加した梨花(イファ)女子大学のハン・ジョンス教授(経営学)は「韓国経済の再跳躍と国際競争力向上は内需拡大ではなく輸出増大と外貨獲得から始めなければならない」と指摘した。

大企業が売り上げ下落で厳しい状況でも給与と雇用、法人税納付は増えており、大企業が国家経済に貢献しているというデータも公開された。昨年大企業集団は給与3兆ウォン(5%)、雇用4万5000人(5%)を増やした。昨年大企業が納付した法人税は2014年と比較して1兆ウォン(10%)増えた。

これと異なり企業が研究開発投資では厳しさを増していることが明らかになった。昨年20大企業集団の研究開発投資は総額26兆6000億ウォンで、2014年と比較して3兆9000億ウォン(13%)減少した。特に国家経済で占める割合が大きい電子と自動車産業の研究開発投資はそれぞれ1兆7000億ウォン(8%)と1兆3000億ウォン(27%)減った。

国民大学のイ・ジェギョン教授(経営学)は「大企業が新成長動力を探す投資の拡大に困難を経験している」と診断した。

最近政界で議論されている大企業の法人税引き上げに対し梨花女子大学のチョン・ムンジョン教授(経営学)は「企業の投資財源が減り競争力が低下して再び売り上げが落ちる悪循環に陥る。税収確保は法人税率引き上げよりは景気活性化で実現するのが望ましい」と強調した。

◇企業国家・社会貢献度調査

韓国企業貢献評価院が毎年大企業集団(今年は1022社)の事業報告書を分析して出す。
価値創出(売り上げ・輸出)、国民所得(給与)と国家財政(法人税)、雇用創出、国家競争力(研究開発・施設投資)、寄付金・温室効果ガス排出低減量の5部門に分けて評価する。今年が4回目だ。

(http://japanese.joins.com/article/201/217201.html)

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【中国】国連海洋法条約の脱退検討 南シナ海仲裁判断へ周辺国に伝達

【中国】国連海洋法条約の脱退検討 南シナ海仲裁判断へ周辺国に伝達

記事要約:国際連盟脱退というのは日本もかつて通った道だが、国連海洋法条約を脱退するのは完全な「悪手」である。なぜなら、この条約によって中国も守られているからだ。自国が侵略をしたいために抜けてしまえば、その守られる部分が適用されなくなる。それがどういう結末を迎えるかは中国はわかっていないようだ。

まあ、好きにすればいいんじゃないか?止める理由もないからな。仮に脱退しようが、南シナ海を中国が自由に出来るわけもないからな。今の戦争も昔と違い、大部分が情報戦だ。1国で他国を相手に勝つなんて出来るはずもないんだよな。

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【中国】国連海洋法条約の脱退検討 南シナ海仲裁判断へ周辺国に伝達

中国による南シナ海での領有権主張は国際法に違反するかが焦点の国連海洋法条約に基づく仲裁手続きで、
海域の境界線に関する中国の主張の根幹を否定する判断が出された場合、
中国政府が対抗措置として条約脱退を検討していると一部周辺国に伝達したことが20日分かった。
複数の外交筋が明らかにした。

境界線は、南シナ海の大部分を管轄していると主張する中国が管轄範囲を示す根拠とする「九段線」。これが否定されれば、人工島造成など中国が進める軍事拠点化への大きな打撃になる。中国政府には、条約脱退をちらつかせ国際社会との対決も辞さない強硬姿勢で臨む構えを強調する狙いがあるという。

(http://this.kiji.is/117670436779329012?c=39546741839462401)

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