日別アーカイブ: 2016年6月27日

韓国経済、ネット右翼200万人が重宝するまとめサイトへの対策が急がれる

韓国経済、ネット右翼200万人が重宝するまとめサイトへの対策が急がれる

記事要約:ごめんなさい。管理人はまとめサイトなんて炎上商法ばっかりなので重宝してないです。そもそも、ネット右翼てあれだろ?安倍総理と自民党を応援する日本人だろ?じゃあ、200万人じゃない済まないな。少なくとも自民党に入れている日本人は3000万人はいるだろうしな。たった200万人だと思っているらしい。

そもそも、まとめサイトへの対策がGoogleとYahoo!が検索に弾かない限りは、管理人のような保守サイトはいくらでも造れるし,むしろ、増加する一方だろう。ヘイトスピーチでサイトを訴えるのか?それもまた無理があるな。なぜなら、都合の悪いものを蓋を使用としてもネットというのはかえって拡散するからだ。無意味なことしていないで、嫌われない努力をしたらどうだ?こんな新聞をネットで公開している時点で喧嘩売っていることに気づかないらしい。

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韓国経済、ネット右翼200万人が重宝するまとめサイトへの対策が急がれる

<記者座談会>ヘイトスピーチ対策法 どう働かせるか
(2016.6.22 民団新聞)

A 今月3日に施行されたヘイトスピーチ対策法(本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律)は、具体的な禁止規定や 罰則のない、いわゆる理念法ながら、一定の抑止効果を見せ始めたと評価されている。来月1日には大阪市で、ヘイトスピーチの抑止に向けた全国初の条例も施 行される。抑止から根絶へ、力のある流れをつくり出せるのか。(中略)

急がれるネット対応
デマや噂へ反証活動を

A ヘイトスピーチが日本でまかり通る背景について、大きく二つの見方があると思う。一つは、グローバル化と経済の長期低落にともなう社会の流動化に よって、寄る辺なき不安をかかえた若者がそれを他者への憎悪に転嫁させているというもの。もう一つは、経済規模で日本を抜き軍拡も目覚ましい中国、歴史認 識問題などで日本と摩擦の絶えない韓国、この韓日中3国が複雑に絡み合う東アジアの地政学的構造が在日に対する歪んだ意識を生んだというものだ。この二つ の条件が解消される展望はない。ヘイトスピーチの土壌は厚く、対策法をより効果あらしめるための努力は怠れない。

B 民団は人権擁護委員会を中心に、自治体における条例づくりのほか、在日同胞の歴史に対する認識の深化、差別を許さない人権教育の普及を求めていく方 針だ。対策法の施行で自治体には努力義務が課されていることを念頭に、9月議会に向けて働きかけを強めるとしている。

C 大阪市のヘイトスピーチ抑止に向けた全国初の条例が来月から施行される。この条例には対策法と違って、被害者救済のための措置が盛り込まれた。市に 被害の申し立てがあれば、専門家で構成する審査会がヘイトスピーチに該当するかどうかを調査する。その対象にはネット上の差別的な書き込みも含まれた。答 申を受けた市長が「該当する」と判断すれば、その内容と団体・個人名が市のホームページに公表される。ヘイトデモ側には施設利用などで打撃になるだろう。 実効性が証明されれば他の自治体への波及効果も大きいはずだ。

D 対策法は国と自治体に、「差別的言動を解消するための教育活動を実施する」よう求めている。息の長い取組は肝心だが、もう少し即効性もほしい。大阪 市の条例にはまがりなりにもネット上の差別をけん制する要素がある。対策法が付帯決議には盛り込んだネット上の差別扇動の解消に向けた取組を前倒しできな いものか。

毅然とした対応はJリーグに習おう

B 思い切った措置をとったのはJリーグだ。サポーターによる人種差別の続発に危機感を強め、スタジアムでの問題行動をできるだけ早く把握するために、 ネット上の書き込みなどのチェックを徹底した。問題が瞬く間に拡散する最近の傾向を逆利用して、試合終了までに問題サポーターを特定し、事情を聴き、無期 限入場禁止にしたこともある。Jリーグと一般社会を同じく見るわけにはいかないが、学んでいい事例だろう。

C 「在日排斥」「嫌韓」といった憎悪言説の発信源は右派論壇だ。それを刺激的に加工して広めるネット右翼は、200万人前後と言われる。その受け手が 重宝しているものに「まとめサイト」がある。広告収入を増やすためにアクセスを集めねばならず、そのためには過激な編集をする。新聞を読まない若者だけで なく、政治家までアクセスする始末だ。

D ネット言説が政治の場に持ち込まれることは珍しくないが、最近またひどいのがあった。都知事候補として一時浮上した民進党の蓮舫代表代行について、 自民党の衆院議員が党の会合で、「五輪に反対で、『日本人に帰化したことが悔しくて悲しくて泣いた』と自らのブログに書いている。そのような方を選ぶ都民 はいない」と発言したことだ。蓮舫氏のブログであるはずもなく、ネットで流されていたデマだったことが確認されている。

(http://www.mindan.org/front/newsDetail.php?category=0&)

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韓国経済、英国のEU離脱による危機 揺れ動いた市場が通貨スワップ締結後に急速に安定を取り戻した点を思い返せ

韓国経済、英国のEU離脱による危機 揺れ動いた市場が通貨スワップ締結後に急速に安定を取り戻した点を思い返せ

記事要約:あれ、さっきも似たような記事を中央日報から取り上げたのだが、この記事は別記事である。実質、さっきのは韓国経済新聞社の記事であって、こちらは中央日報の記事となる。管理人的にはどっちでも良いのだが、言っていることはたいして変わらない。今は韓国は大丈夫だが、通貨危機に備えて、米韓通貨スワップを締結しておこうという話。だが、アメリカは断るだろう。理由は何度も述べるが、アメリカがドル/ウォンの相場で為替介入する韓国と通貨スワップ締結するのは自国にとって不利益でしかない。

後、我々(韓国人)には卓越した危機克服のDNAがあるそうだが、他国から通貨スワップを締結してもらった一方的な支援で危機を克服してもそれは韓国の力ではない。そんな当たり前のことが理解できないから韓国の記者が勤まるんだろうな。

韓国人の遺伝子だからこそ、万年は中国の属国でありつづけ、2度の経済危機に国を滅ぼそうとして、さらに3度目の経済破綻が迫っているわけだ。これが優秀だと思うなら頭がどうかしている。都合の悪いことを全て省いて韓国人の力だけ乗り越えたと吹聴するのはいい加減やめたらどうだ?突っ込まれるのがオチだろうに。

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韓国経済、英国のEU離脱による危機 揺れ動いた市場が通貨スワップ締結後に急速に安定を取り戻した点を思い返せ

英国の欧州連合(EU)離脱が決まってから最初の週末が過ぎた。世界は不確実性の沼で息をひそめている。どんなことが起きるのか、どのように対処するのかだれもわからない状況だが、ひとつは確実だ。

英国のEU離脱により保護貿易と新孤立主義が今後世界の政治・経済・社会のひとつの流れになるだろうという事実だ。

汎世界化の流れの拡散は韓国経済に新たな課題を投げかけるだろう。輸出で生きる韓国経済はこれまで世界化の最大の受恵者だった。汎世界化は韓国経済の息の根を締め上げる衝撃になりかねない。 英国のEU離脱の意味と影響をしっかりと考え対処する国家的力量が要求される。

まず危機の実体から知らなければならない。英国のEU離脱は以前の金融危機とは違う。金融バブルや実体危機から始まったものではない。政治的イシューが呼んだ金融危機という点で史上初だ。衝撃は大きい。

黒い金曜日1日だけで世界の証券市場で3000兆ウォン(約260兆円)が消えた。韓国市場でも47兆ウォンが飛んで行った。だが対応は通常の金融危機と異なるものになるほかはない。究極的には先進国間の政治的解決がされてこそ危機が鎮まるためだ。

先進国の政策共助が最初の試験台になるだろう。今回の危機は震源地も先進国で、市場の衝撃も先進国が大きかった。金融危機の常連だった東南アジアの新興国はむしろ善戦した。

米国・欧州・日本などの共助が効率的に作動すれば新興国危機への拡散を防げるだろう。反対ならば韓国に及ぼす衝撃も大きくなる。こうした状況まで念頭に置いて対策を準備しなければならない。

したがって長期化に備えなければならない。英国に続きフランス、オランダがEU離脱に乗り出すなど政治的イシューが金融危機に絶えず滋養分を提供するかもしれない。

1~2年は基本で数十年間繰り返される「危機の日常化」まで念頭に置かなければならない。何より経済体力をしっかりと固めておかなければならない。企業構造調整を迅速に終え労働・公共改革など経済体質を変えるのにも時間がかかってはならない。

外貨の盾も堅く積まなければならない。いますぐではないが韓米通貨スワップをいつでも再開できるよう米国とのチャンネルを開けておくことが必要だ。

2008年の金融危機当時も韓国経済と外貨の体力はしっかりしていたが、それだけでは外国為替市場の高波に耐え抜くことができなかった。揺れ動いた市場が韓米通貨スワップ締結後に急速に安定を取り戻した点を思い返さなければならない。

短期対策も細かく組まなければならない。危機の市場は小さな衝撃にも敏感に反応する。24時間モニタリングは基本だ。異常兆候があれば市場介入などただちに措置に出なければならない。

必要ならば財政と金利を動員しさらに果敢な景気対策を用意しなければならない。輸出減少の衝撃に備え内需拡大がその方向にならなければならないだろう。投資家も過敏反応を控えるべきだ。恐怖は広がるほど強くなる属性がある。

国家的危機の際に必要なのがリーダーシップだ。政界の団結こそ国民には最高の慰安と希望になるだろう。英国のEU離脱を協力政治の試金石としなければならない。われわれには卓越した危機克服のDNAがある。 国難が近づけば強くなる遺伝子、いまこそその力を見せる時だ。

(http://japanese.joins.com/article/467/217467.html)

 

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韓国経済、【丁寧にお断りします】英国のEU離脱、韓米・韓日通貨スワップ締結に弾み?

韓国経済、【丁寧にお断りします】英国のEU離脱、韓米・韓日通貨スワップ締結に弾み?

記事要約:朝からいきなり、大阪弁で「なんでやねん」と一人で突っ込んでしまった。なんで、イギリスのEU離脱で韓米・韓日通貨スワップ締結に弾みが付くんだよ。アメリカも日本も韓国と通貨スワップ締結しても、デメリットしかないのに。そもそも、韓国は米韓通貨スワップで為替介入したから、アメリカを激怒させただろう。もう、どう考えてもアメリカが締結するとは思えないんだが。

日本の場合は要請あれば検討するという立場らしいので、残念ながらあり得ないともいえないが、わざわざ、参院選の前に外交で稼いだ評価を劇的に下げる愚を犯すとは思えないな。

しかし、ドサクサに紛れて韓国メディアはろくなことしか提案しない。

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韓国経済、【丁寧にお断りします】英国のEU離脱、韓米・韓日通貨スワップ締結に弾み?

ブレグジット(英国のEU離脱)で外貨の急激な流出が懸念され、韓米・韓日通貨スワップ締結に関心が集まっている。

専門家の間では今回のブレグジットで外貨の変動幅が拡大することに備え、他国との通貨スワップを増やすべきだという主張が出ている。キム・ジョンシク延世大経済学部教授は26日、記者との電話で「通貨スワップは為替市場に心理的な安定感を与えるため、過去に中断されたものをまた推進するべき」と述べた。2008年のグローバル金融危機直後に締結した300億ドル規模の韓米通貨スワップが金融市場の不安を落ち着かせたりもした。
その後、韓米通貨スワップは2010年2月に終了し、一時は700億ドル規模まで増えた韓日通貨スワップも昨年2月にすべて満期となったが、延長はなかった。

企画財政部は慎重な立場だ。柳一鎬(ユ・イルホ)副首相兼企画財政部長官は韓米など2国間通貨スワップの必要性について「もう少し慎重に眺めなければいけないようだ」とし「国際協調はするが(2国間通貨スワップは)もう少し考えて決めることになるだろう」と述べた。

企画財政部の関係者は「外貨の流出が深刻な状況でもなく、まだ外貨準備高も余裕がある」と説明した。5月末基準で外貨準備高は3709億ドルで、世界7位。対外債務で満期が1年以下の短期外債が占める比率は昨年末基準で29.6%と、2004年以降最も低い。

※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

(http://japanese.joins.com/article/470/217470.html)

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韓国経済、イギリス、EU離脱後の韓国市場は1181スタート!?鎌倉幕府(1185)成立が目前

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2016年6月27日、韓国市場はイギリス、EU独立から最初の市場となる。ウォンは1181でスタートしたが、その後は少し上がっている。直接的に韓国とイギリスはそれほど貿易しているわけではないので、影響はあまりないと考えているが,世界経済の影響を受けやすいのも韓国である。そういった意味で今週の市場は注目だ。ただ、一気に投げ売りが来るとは思えない。

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韓国経済、英国のEU離脱は韓国に危機であり機会だ

韓国経済、英国のEU離脱は韓国に危機であり機会だ

記事要約:この記者は間抜け過ぎると思う。管理人は何年も前から、インターネットのツール発達、TwitterやFacebook、LINEなどによるグローバル化の波は逆に「個人主義を呼び寄せる結果」となっていたことを指摘していた。グローバル化された西欧社会ではすでに消えたと思われていた「孤立主義」「民族主義」「自国優先主義」の復活という点で驚くべき ことだとか述べている時点でお話にならない。

どう考えても,今の時代、孤立、民族、自国優先主義が台頭している。それは日本でもそうだし、アメリカ、欧州だってそうだろう。今の多くの人間の考え方は全体より「個」という小さな単位から形成されている。それは情報発信が簡単にできるようになってより強くなり、わかりやすくなった。

例えば、YOUTUBEでお金を稼ぐ人をユーチューバ-というわけだが、現実を知らない日本人は彼らや彼女らを馬鹿にするが、芸能人以上に稼ぐいる人間がいる時点で、それは1つの職業として形成されるわけだ。自分たちの何らかの能力で人から注目を集めている。それは簡単なようで難しい。アメリカなんて億単位で稼いでいる人もいるらしい。こうした個人での情報配信が孤立、民族主義、自国優先主義を復活させるというのは普通に考えるとおかしなことのように見える。しかし、それは違うのだ。なぜなら、情報は共有されて拡散されていくからだ。

管理人は保守サイトとしてそれなりに知名度を持っているわけだが、管理人が発信した韓国経済の情報は、韓国の現実を知ろうという日本人に拡散されていく。これも実は孤立主義、民族主義、自国優先主義を加速させている。それはなぜか。管理人の思想とこのサイトの目的はそれだからだ。

日本の国益を無視して海外に金をばらまき、韓国や中国に技術を提供して経済発展させた日本はどうなったのか。この期間を失われた20年とさえいわれている。それを取り戻すには日本人が国益を重視した政治家を選ぶ必要がある。自国を優先するということは日本人を優先するので民族主義が加速する。そして、自国を優先するなら相手(他国)への干渉は減っていく。それは孤立主義を誘発させる。

このような考え方に同意してくださる読者様がこのサイトを応援してくれる。その応援が日本の国益を重視するという行動に繋がる。そしてそれらはTwitterやFacebookなどに拡散されて大きな動きとなる。管理人のサイトがアクセ数が伸びれば伸びるほど、そういった考え方の日本人が増加していることになる。でも、管理人は将来的に米国軍を撤退させて、核武装まで考えているが、さすがにこの意見はまだ少数派だと思う。ただ、上の3つの主義が実は「事なかれ主義」もまた増加させていることを最後に指摘しておかなければならない。

管理人の意見を聞いてくれるのは嬉しいのだが,管理人の意見はかなり強い保守的なので,今すぐそれが実現する可能性というのは低い。だから、他人からするとこいつは何言っているんだと思われるわけだ。しかし、それは時がたてば現実になっていく。

先日、イギリスのEU独立の投票でロンドンは雨だった。独立してイギリスを変えようとした人は雨でも投票にいっただろう。しかし、残留派の人は雨が降っている。どうせ、残留派が勝つだろうと投票に行かなかった。これについても指摘した通りだ。危機感を持つ人の行動は団結を生み、事なかれ主義はいつかは駆逐される。日本の政治家選びも危機感を持って行動すれば舛添元知事なんてものを選択することはまずあり得なかったわけだが。

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韓国経済、英国のEU離脱は韓国に危機であり機会だ

英国の選択は衝撃的だ。23日に行われた国民投票で英国国民は51.9%の支持率で欧州連 合(EU)離脱を決めた。グローバル化された西欧社会ではすでに消えたと思われていた「孤立主義」「民族主義」「自国優先主義」の復活という点で驚くべき ことだ。今後交渉を経てEUから脱退すれば、英国は43年間をともにしたEUと決別し独自の道を歩むことになる。だれも進んだことも、さらには考えてみる こともできなかった全人未踏の道で文明史的にも大事件だ。一歩一歩が不安で緊張するほかはない。英国とEUだけでなく韓国を含めた全世界までこうしたイバ ラの道をともに進むことになったという点から懸念が大きい。

事実英国は人類の歴史で特別な役割をしてきた。力ではなく討論で共同体の未来を決める議会民主主義の産室だ。科学と創造力、芸術と想 像力、教育と自律性を基に新たな知識基盤産業を興した。開かれた経済を基にグローバル貿易国としてそびえ立った。19世紀末に世界化を通じ今日のグローバ ル化された世界の土台も提供した。1980年代のサッチャー首相時代には規制緩和を通じて世界の資金をかき集める金融産業を新たに作った。当時浮上した新 自由主義経済理論はかつて全世界を風靡した。英国は多人種・多文化・多宗教・多信念の民主国家のモデルを作ったという評価も受けてきた。これを基に世界か ら人材が集まり実力を発揮するグローバルな魅力のある国としての役割もしてきた。こうした革新的で未来指向的なイメージの国から出た国民投票の結果が退行 的な欧州離脱と孤立選択という事実は残念なばかりだ。

今後新自由主義経済や多文化民主主義など英国が追求してきた政策は左右に関係なく世界的に見直される可能性が大きい。19世紀に英国 の首相だったパーマストン子爵が説破した「国際政治では永遠の同志も永遠の敵もない。ただ永遠の国益があるだけ」という言葉のように、協力と統合の代わり に孤立と自国優先主義が国際社会の新たな傾向として台頭する可能性も懸念される。国際社会は力を合わせてこうした滔々とした濁流の拡散を警戒しなければな らない。(中央SUNDAY第485号)

EU離脱がもたらす足下の火は断然経済だ。何より英国経済の足を引っ張るという懸念があふ れる。英国は2015年に国内総生産(GDP)2兆8490億ドルで世界5位の経済大国だ。これまで対外貿易と経済開放、自由化で成長の果実を享受してき たと評価される。したがってEU離脱は悪材料だ。すでに市場は為替相場と株価で反応を始めた。英国が実体の曖昧な主権を「小貪」して経済という実利を「大 失」する自ら不利を招く手を使ったという指摘が少なくない理由だ。連合王国である英国で「残留」に圧倒的な票を入れたスコットランドと北アイルランドの離 脱も懸念される。英国は景気低迷、国家分裂、EU跛行につながる最悪のシナリオを防ぐことに知恵を集めなければならない。

さらに大きな問題はグローバル経済に対する影響だ。英国のEU離脱は韓国経済にも不安要因として近寄る可能性が大きい。英国との直接 貿易額が年130億ドル規模と大きくないからと安心することではない。グローバル経済は互いに絡みあっており影響はどのような形であれ韓国経済に押し寄せ るためだ。世界貿易が萎縮すれば欧州向け輸出に依存する中国に対する韓国製中間財輸出が減少する恐れもある。実体経済だけでなく金融も問題だ。EU離脱に 端を発した不安心理は投資萎縮と安定投資選好につながるかもしれない。ユーロとポンドの不確実性が大きくなり安全資産であるドルと円の人気をあおる可能性 が大きい。こうした場合ウォンの価値が下がり、ややもすると大規模投資資金流出が発生する懸念もある。

こうした副作用を防いだり最小化するために韓国政府当局は可能なすべての政策の可能性を残しておき代案を用意しなければならない。金 利調節のような通貨政策だけでなく、追加補正予算のような財政政策まで総動員しなければならない。これに合わせて韓国の経済体質の根本的な改善作業も急が なければならない。ためらっている時ではない。

英国のEU離脱には明暗が共存する。ドルや円の上昇は韓国には輸出拡大と新市場開拓の機会になるかもしれない。緻密な戦略と積極的な 対応は危機を機会に変えることができる。主要20カ国(G20)加盟国として国際社会での発言と役割を拡大する機会でもある。英国のEU離脱が韓国経済に とって危機の三角波になるか、反転の機会になるかはこれからのわれわれの行動にかかっている。(中央SUNDAY第485号)

(http://japanese.joins.com/article/458/217458.html?servcode=100&sectcode=110)

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