韓国経済、日本、「新ロボット戦略」成功すれば軍事強国に浮上
記事要約：日本の新ロボット戦略が成功すれば軍事強国に浮上するそうだ。相変わらず、論点がずれている。日本は技術立国の時点で軍事的にも優位である。戦後、軍事的な開発はアメリカから禁止にされていたが、その分、車や飛行機、さらに遅れてロケット技術開発、ロボットの開発など、色々な分野に取り組んでいる。
もっとも、日本が強いのは機械部品の分野なので、ある意味、ロボット技術の土台が出来上がっている。韓国メディアはどういう理由か知らないが日本が韓国を攻めるとか思ってるようだが，日本は竹島を取りかえす以外は韓国と事を交えることはない。竹島はいずれ返してもらうのは当たり前だが、その後、国交断交だからな。
日本のロボットは主な用途に災害救助や危険な工事現場への補助、南極の極寒地域への派遣などが考えられるが、韓国の消防ロボットのような素晴らしい性能はない。１chの段差が上れないとか。衝撃に弱かったり。通信がきれる地下や煙が蔓延しているところでは使い物にならないようなハイテクではないからな。これを全国配備するのだからさすがロボット先進国の韓国だよな。
未来の戦争技術なんかに気にしてないで韓国の記者は北朝鮮の軍事分析を焦点にしたほうがいいんじゃないか？どのみち、未来ではロボットが戦争するようになるとか述べているが、結局、運営するのは人間なんだよな。
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韓国経済、日本、「新ロボット戦略」成功すれば軍事強国に浮上
ロボット先進国はすでに国家主導の地上ロボット武器体系育成を本格化している。代表的な 国がロシアだ。ロシアはプーチン大統領が昨年１月、モスクワ近郊にある精密機械研究所のヒューマノイド（人型）戦闘ロボット試演を参観したほど大きい関心 と声援を送っている。
プーチン大統領の訪問はロシアが軍事ロボット開発を国の主導で本格的に進めていることを見せている。ロシアの軍事ロボット開発が相当 なレベルに達したことを対内外に誇示する行事とも解釈できる。
実際、ロシアは昨年、「軍用無人地上車両ロードマップ」を作ったほど積極的だ。このロードマップには未来の戦争でロボットが占める地 位と必要な要求性能が具体的に記述されているという。
これを基礎に当局が民間企業と技術開発・移転をどのようにするかを調整中だ。技術を開発する専用研究 センターも設置した。さらに無人車両試験場用人工都市の建設まで計画するほどだ。軍事ロボットは科学技術を活用したロシアの「軍事崛起」の核心となってい る。
中国も注目される国だ。すでに核兵器と大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を保有している中国は最近、空母・原子力潜水艦にステルス戦闘 機まで先端武器体系を相次いで公開した。中国は国防力現代化計画の一環として未来の戦闘に配備するための無人装甲車両開発研究と従来の装甲戦闘車両 （ＡＦＶ）を無人化する事業に拍車を加えている。
国営防衛産業関連企業の北方工業公司（ノリンコ）が軍事ロボットの開発を主導している。このグループは中国初の無人地上車両専用研究開発センターを２０１４年６月末に設立した。人民解放軍用の無人地上車両を開発するための基地だ。
日本も最高指導者を中心に国防地上ロボット事業を積極的に推進している。安倍晋三首相は世界ロボットオリンピック（五輪）を開催する意向を明らかにするなど、この分野に大きな関心を見せている。世界的なロボット強国の日本はすでに昨年１月２３日、ロボット革命実現会議の主導で国家的な ロボットビジョン戦略実行計画を盛り込んだ「ロボット新戦略」を発表した。
安倍首相は発表の場を訪問した。この戦略によると、日本は２０２０年までに月の 南極基地にロボット基地を建設する計画だ。日本の再武装の動きと関連して注目すべき部分だ。
安倍首相の自民党は最近の参議院選挙で勝利し、衆参両院ともに改憲ライン以上の議席を確保した。これを受け、戦争禁止を明示した平和 憲法第９条を改正し、「戦争ができる日本」を作る可能性が高まっている。日本はすでに民間技術を基礎に核・ロケット技術を事実上確保している。ここに先端 ロボット戦力までが加われば日本が北東アジアの勢力の均衡を揺るがす軍事強国に浮上するのは時間の問題だ。
戦闘ロボットの核心技術の確保に向けた各国の技術獲得戦争も激しい。米国は政府と軍、民間 をつなぐネットワークを最大限に活用し、有機的に核心技術を確保する計画を推進している。米国の軍事ロボットロードマップによると、初期段階は技術革新を 通じて戦闘支援のような兵士の仕事を自動化・簡素化することで、人間の兵士が実際の戦闘に専念することを目標にしている。
この計画は次の段階でさらに拡張 される。ロボット兵士はもちろんロボット戦車・装甲車などを開発し、危険な交戦地域に投入される兵士の数を大幅に削減する方向へと目標をさらに大きく設定 している。このため、戦闘現場で要求されるいくつかの能力を持つロボットを多様かつ効果的に開発する方向に接近法を修正している。
特にロボット関連科学技術の急速な発展を武器体系獲得過程に直ちに反映できるよう標準の要求などを迅速かつ融通性を持って対応できる 最新獲得（武器体系調達）行政技法も同時に開発している。
いくらロボット関連技術が発達し、良いアイデアが出てきても、これを軍に供給する獲得行政が伴わ なければ適時供給が難しくなる構造的な特性を勘案したのだ。韓国が軍需産業の不正で停滞する間、先進国はすでに未来の戦争に備えるためのシステム革新作業 を加速化している。軍事ロボット開発は今後、各国の地位を決める主要な変数になるとみられる。（中央ＳＵＮＤＡＹ第４８９号）
（http://japanese.joins.com/article/638/218638.html?servcode=A00§code=A00）