日別アーカイブ: 2016年7月1日

韓国経済、韓国型宇宙ロケット、試験発射を10カ月延期 エンジンや燃料タンクの開発に遅れ

韓国経済、韓国型宇宙ロケット、試験発射を10カ月延期 エンジンや燃料タンクの開発に遅れ

記事要約:韓国の夢の2020年計画がいつも通り延期になりそうだ。というより、韓国の2020年で計画されたことが一度も出来ていないのは気のせいだろうか。今回の韓国の国産ロケットで月探査もどうやら駄目そうに見えるんだが。せめて。ロケットの打ち上げ花火まで見せて欲しい。そこからが1番大変なのにそれまでに躓いているのでは管理人的には面白くない。ロケットは打ち上げるロマンがあるからな。

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韓国型宇宙ロケットの開発が、当初の目標より少なくとも10カ月遅れる見通しだ。

複数の宇宙開発関係者によると、韓国航空宇宙研究院は先月29日に開かれた政府の宇宙開発振興実務委員会で、 2017年12月に予定していた試験用ロケットの発射を10カ月延期すると報告した。

韓国型ロケットは3段式で、10年から総額1兆9572億ウォン(現在のレートで約1750億円)を投じて開発が進められている。

政府は20年の本発射に先立ち、75トン級の液体エンジンと7トン級の液体エンジンを搭載した2段式の試験用ロケットを17年12月に打ち上げる計画だった。

航空宇宙研究院の開発責任者、コ・ジョンファン氏は会議で、エンジンと燃料・酸化剤タンクの開発が当初の計画より10カ月遅れており、 試験用ロケットの発射をその分延期せざるを得ないと説明した。

これに先立ち、趙光来(チョ・グァンレ)航空宇宙研究院長は8日のマスコミインタビューで、 開発した75トン級液体エンジンについて「均一に燃焼できない問題があったが、最近解決した」と伝えた。

だが、すでに予定された開発日程より10カ月ほど遅れている。

また、ロケットの体積の大半を占める燃料と酸化剤タンクの製作も難航しているという。

ある大学教授は「韓国は造船や重工業で培った溶接技術があるため簡単に考えていたが、 実際のロケット製作では薄いプレートを溶接した部分が一定の厚みを維持することができず難渋した」と説明した。

試験用ロケットの発射が延期されることで、本発射のスケジュールも不透明になっている。

韓国型ロケットは1段目に75トン級エンジン4基、2段目には1基、3段目には7トン級エンジン1基をそれぞれ搭載する。 そのエンジンや燃料・酸化剤タンクは個数が異なるだけで、試験用ロケットと同じ製品だ。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/07/01/2016070101103.html)

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韓国経済、フォルクスワーゲン「韓国は米国と違って賠償できない」

韓国経済、フォルクスワーゲン「韓国は米国と違って賠償できない」

記事要約:管理人は排ガス規制問題でフォルクスワーゲンを擁護することはないが、フォルクスワーゲンが韓国と米国の基準が異なることを指摘したのは言うまでもない。そもそも、韓国の顧客て排ガス規制問題があきらかになってから購入者が増えたんだよな。そりゃ、賠償目当てに購入した韓国人に「賠償」するなんておかしいよな。むしろ、不正がわかっていて購入したのなら意図的であり、それは知らなかったから賠償しろには到底出来ないだろう。しかし、国Tが違えば基準が異なるのはどの製品でもわりと同じなのだが。

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韓国経済、フォルクスワーゲン「韓国は米国と違って賠償できない」

「ディーゼルゲート(排ガス不正)」で米国の消費者に147億ドル(約17兆4000億ウォン)規模の賠償金を支払うことにしたフォルクスワーゲンの韓国法人が関連の立場を表した。

要旨は「韓国は米国と違って法的に問題にならず、賠償はできない」ということだ。アウディ・フォルクスワーゲン・コリアは29日に出 した釈明資料を通じて、「韓国・欧州では法的に任意設定(排出ガスソフトウェア操作)に該当しない。米国でのみ法的に任意設定を問題にすることができる」 と一線を画した。「米国で出した賠償案はフォルクスワーゲンの法的責任を認めたものではない」とも付け加えた。

韓国・欧州をはじめとする他の国は米国と状況が違うため、米国のように賠償する計画はないという点を明確にした。フォルクスワーゲン 側は「米国は排ガス許容基準が韓国・欧州に比べてはるかに厳格であり、車両の構造も異なる。米国以外の他の地域の法律・規定に適用したり影響を及ぼす事件 ではない」と強調した。

韓国の状況については「(問題になった)EA189エンジンを搭載したディーゼル車は2007年12月-2011年12月に環境部の 認証を受けた。国内法上の任意設定規定は2012年1月から施行され、問題にならない」と主張した。米国では関連規定があるが、韓国では規定ができる前に 導入されたため問題にならないということだ。

ただ、「道義的責任」は強調した。フォルクスワーゲン側は「今回のイシューを深刻に受け止めている。韓国の顧客の信頼が墜落したのは 遺憾であり、道義的な責任を感じる」とし「政府部処と問題を早期に解決し、消費者の被害を最小化できるよう最善の努力をする」と明らかにした。

リコールに関しては「リコール(欠陥補償)承認を受けるために環境部と協議を続けている」とし「リコールに備えて顧客の便宜・特典を増やすための案と100億ウォン(約9億円)規模の社会貢献計画を持っている」と述べた。

しかし国を問わず排ガスを操作した違法車両を販売したという点で、事件の本質は同じだという指摘がある。国内消費者集団訴訟を代理す る法務法人バルンのハ・ジョンソン弁護士は「米国で排ガス操作を認めながら、韓国では差別対応している。米国レベルの消費者賠償案を韓国消費者にも同一に 適用しなければいけない」と述べた。

(http://japanese.joins.com/article/654/217654.html?servcode=300&sectcode=320)

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市役所に被害を申し出た団体「むき出しの差別的な動画を誰もが見られるのは異常」7月1日ヘイトスピーチ対策条例施行

市役所に被害を申し出た団体「むき出しの差別的な動画を誰もが見られるのは異常」7月1日ヘイトスピーチ対策条例施行

記事要約;いやあ、大阪市て凄いなあ。これどうやって削除させるんだろ?大阪市が恣意的に運用してこれがヘイトだと認めて個人情報を公開宇するのも「名誉毀損」で逆に訴えられそうななのに、大阪市でもないところからあげているむき出しの差別的な動画を誰もが見られるのが被害とか述べたところで、そんなものどうしようもないだろ?GoogleやYahoo!が検閲でもするのか?

それこそ、世界中の企業を敵に回した言論弾圧だが、大阪市はそこまで権限があったのか。いやあ、凄いなあ大阪市。大阪市がどこまで治外法権なのか。管理人は是非とも,知りたい。そもそもヘイトスピーチの定義すらきまってないのに恣意的な判断する。愚かすぎてどうしようもない。

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市役所に被害を申し出た団体「むき出しの差別的な動画を誰もが見られるのは異常」7月1日ヘイトスピーチ対策条例施行

NHK[ソース内動画あり]
大阪市ヘイトスピーチ対策条例施行 受け付け始まる
7月1日 12時01分

ヘイトスピーチと呼ばれる民族差別的な言動への対策を盛り込んだ大阪市の条例が1日施行され、ヘイトスピーチによる被害の申し出の受け付けが始まりました。
条例施行初日の1日は、在日韓国・朝鮮人などでつくる団体が大阪市役所を訪れ、以前、市内で行われたデモの動画などがインターネットに投稿されていてヘイトスピーチの被害を受けていると申し出ました。

条例では、ヘイトスピーチの定義について、特定の人種や民族を排除したり憎悪をあおったりするのを目的に、ひぼう中傷をしたり、脅威を感じさせたりする活動だとしています。

被害の申し出ができるのは、大阪市民や市内に通勤・通学する人などで、市は申し出を受けて、外部の有識者でつくる審査会の意見を聞きます。
そのうえで、ヘイトスピーチにあたると判断した場合、個人や団体の名前を公表したりインターネット上の動画や書き込みの削除を接続業者に要請したりしてヘイトスピーチの拡散を防ぐとしています。

被害を申し出た団体のムン・ゴンフィ(文公輝)さんは、「むき出しの差別的な動画を誰もが見られるのは異常だ。市が差別を抑止する措置をとってほしい」と話していました。

大阪市の条例については、憲法で保障された「表現の自由」との兼ね合いからどんな言動がヘイトスピーチにあたるのか慎重に判断すべきだという指摘もあり、市の対応が注目されます。

(http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160701/k10010579561000.html)

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大阪市がヘイトスピーチの情報提供を全国から募集

大阪市がヘイトスピーチの情報提供を全国から募集

記事要約:大阪市がこんな間抜けだったとは思いもしなかった。どう見てもヘイトスピーチの情報提供なんて全国から募集してもさばききれるはずもなく、更に述べれば、大阪市長が判断するて、大阪市長はあれか。裁判官かなにかか。しかも、全国だからな。突っ込みどころありすぎるので後は読者様で判断してほしい。これはすぐに雲散霧消になるとおもう。なぜなら、やるきが感じられない。

審査されない場合があります。状況には応じられません。結果の通知は行いません。 いくらでも恣意的な解釈な可能である。これどう見ても,個人の情報を出した時点で、大阪市が名誉毀損で訴えられるんだろうな。管理人も沖縄のヘイトスピーチの情報を出そうかな。

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大阪市ヘイトスピーチへの対処に関する申出及び情報提供を平成28年7月1日から受け付けます。

申出には、1 送付による方法又は 2 窓口持参(予約制)による方法がございます。
申出後、ご注意いただきたい点については、3 申出後についてをご覧ください。
まずは、ヘイトスピーチ関係専用受付窓口に電話でお問い合わせください。
(来庁によるお申出、ご相談は事前予約が必要です。)

■ヘイトスピーチ関係専用受付窓口
電話番号:06-6208-7612
受付時間:大阪市役所開庁日の9時~17時

■申出について
申出ができる人

表現活動が自らに関するヘイトスピーチ(人種又は民族に係るものに限る。)に該当すると思料する、

・本市の区域内に居住、通勤若しくは通学する市民
又は
・上記の市民のみにより構成する団体

(中略)

「申出ができる人」に該当しない場合でも、どなたでも情報提供を行うことができます。

情報提供の様式は特にありません。実施されたヘイトスピーチと考えられる事案について、大阪市ヘイトスピーチ専用受付窓口まで情報をお寄せください。

ただし、

・ヘイトスピーチに該当する旨の公表に向け、審査を行うかどうかは、情報提供の内容、いただいた証拠の有無及び内容等も含め大阪市長が判断します。
審査されない場合もありますのでご了承ください。
・その後の状況等のお問い合わせには応じられません。
・結果の通知は行いません。

(http://www.city.osaka.lg.jp/shimin/page/0000365094.html)

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韓国経済、「国際債権国の集い」パリクラブに加入 国家不渡りから20年で債権国家に

韓国経済、「国際債権国の集い」パリクラブに加 国家不渡りから20年で債権国家に

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(https://taneya.jp/okashi/images/kisetsu/minaduki_mainimage.jpg)

2016年7月1日、今日から今年もあと半年になるわけだが、6月30日、京都では水無月を食べて怪我や病気などの息災を祈る習慣がある。そこで、管理人は昨日、スーパーで水無月を買ってきたのだが、結局,忘れて食べていないという。まあ、今日食べるつもりではあるが。

何が言いたいかと述べると最近、暑い日が続いたり、雨が降り続けたりと天候不良が多い。体調を崩しやすい季節なので十分注意していただきたい。管理人も軽い日射病になって昨日はわりと休んでいた。日射病は家の中でもなるので、換気と水分補給はかかさずにしてほしい。しかも、暑くなるのは季節的にこれから。夏の参院選7月10日と控えているが、このサイトは年中いつも通り、韓国経済ネタと日本の政治ネタを扱っていく。これからも応援していただけると嬉しい限りです、半年の締めを簡単にやったので早速、2016年韓国経済7月危機のニュースを見ていこう。

今回のニュースは、「国際債権国の集い」パリクラブに韓国が加入するそうだ。国家不渡りから20年で債権国家と自慢しているが、韓国の債権て売れるものが何もない。そもそも、資産のほとんどは不動産である。金融債権はかなり低かった気がる。しかも、国の借金や国民の借金は膨れあがるばかり。フランスもジョークが好きらしい。それとも、はめ込みだろうか。

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韓国経済、「国際債権国の集い」パリクラブに加入 国家不渡りから20年で債権国家に

韓仏首脳会談で加入の意を明かす
国際高級情報への接近機会も

韓国が国際債権国の集いのパリクラブの21番目の加入国になる。

企画財政部は30日、チェ・サンモク第1次官が7月1日にパリで開かれる「パリクラブ60周年記念式および韓国加入署名式」に参加すると明らかにした。パリクラブは国際的な公的債務の再調整に関する議論テーブルの一つだ。
例えば、融資先の新興国が金融危機などで債務を償還できなくなった場合、パリクラブが債務の減免や償還満期の延長議論に参加するということだ。

パリクラブの議長国はフランスで、経済協力開発機構(OECD)の主要加盟国など計20カ国で構成されている。韓国は既存の先進国以外からの初の加入国になる。韓国のパリクラブ加入は、すでに昨年7月から水面下で推進されてきたが、7月3日の韓仏首脳会談で朴槿恵(パククネ)大統領が加入の意思を明らかにすることが公式化された。

企画財政部は「1997年には外債の償還ができず国家不渡り事態に陥った韓国が、20年で債権国家の集いに加わることになった。パリクラブの加入国になることで国際社会における韓国の地位もまた強化されると期待する」と明らかにした。

パリクラブへの加入は、国家の地位強化以外にもさまざまな面で利点がある。債権国間だけで共有される各種の情報に接近できるためだ。

例えば経済が困難に陥った特定国家の政治、経済、社会全般にわたる高級情報や、主要債権国家の考えを聴くことができる。

今回の行事には議長国フランスのミシェル・サパン財務・公会計相と国際通貨基金(IMF)のクリスティーヌ・ラガルド総裁、世界銀行(WB)のジョアキン・レビ専務理事など国際機構の代表、主要加入国の経済官僚や中央銀行幹部が参加する。

キム・ギョンナク記者

(http://japan.hani.co.kr/arti/economy/24526.html)

 

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