日別アーカイブ: 2016年7月6日

韓国経済、次世代戦闘機F35導入、価格だけ削った韓国…技術移転を要求した日本

韓国経済、次世代戦闘機F35導入、価格だけ削った韓国…技術移転を要求した日本

記事要約:アメリカが韓国に技術移転をするという前提で記事が書いてあるのだが、日本と韓国ではやり方が違うということだな。韓国は技術移転はなしで物にだけこだわった。日本は技術移転をしてもらうために多額の金を支払う。技術というのはそれなりに高い代償を払っても提供されれば、将来的にはプラスだとおもうが、それだけで価格がかなり異なっているわけだ。だいたい、価格差は15億円ほど異なるようだ。

でも、戦闘機の技術は絶対に欲しいものだ。次世代戦闘機開発に遅れを取らないために機体だけではなく、技術提供もしてもらえば、日本の独自戦闘機の開発にもつながる。ステルス戦闘機などもそうなのかな。

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韓国経済、次世代戦闘機F35導入、価格だけ削った韓国…技術移転を要求した日本

韓国と日本は2014年と2012年にそれぞれ空軍の次世代主力戦闘機としてロッキードマーチンのF35を選定した。ほぼ同時期に同じ戦闘機を導入することにしながら両国は導入方式では別の決定を出した。

韓国がロッキードマーチンから技術移転を受けない条件として導入価格を低く設定した一方、日本は韓国より導入価格を高く支払いながら技術移転を約束された。

韓国は米国ロッキードマーチンからF35を40機輸入することに決めた。1機あたりの購入価格は1211億ウォン(約106億円)だ。この価格にはF35に適用される核心技術の移転が入っていない。

一方、日本は2017年にまず4機を導入した後に追加で計42機まで購入するやり方で契約を結んだ。
まず導入する4機の1機あたりの平均価格は約1417億ウォンだった。

代わりに日本は米国からF35に搭載されるレーダーなどの核心技術を移転してもらうことで合意した。

韓国がロッキードマーチンと締結した内容が知らされると、国内ではこの契約をめぐって激しい論争が広がった。
防衛事業庁や企画財政部などは「莫大な費用がかかっていく事業であるだけに、国家財政の健全性を考慮して決定を出さなければならない」と主張した。

ノ・デレ成均館(ソンギュングァン)大学国政専門大学院客員教授(元防衛事業庁長)は 「国家安保が最上位にある国家アジェンダだが、これを達成する手段が非効率的・非経済的でもいいという意味ではない」と話した。

だが防衛産業業界と政界の一部では「武器導入後のメンテナンス費用、防衛産業市場の育成などさまざまな面を考慮すれば誤った決定だ」という反発が出てきた。

李仁済(イ・インジェ)元セヌリ党議員は「韓国はF35を40機すべて完成品で導入することにした」として 「完成品だけを導入すれば維持管理を全面的にロッキードマーチンに任せなければならず、20兆ウォン以上の追加コストがかかるだろう」と指摘した。

防衛産業業界では「購入さえすれば終わり」という前提で武器購買を決めるのではなく、寿命周期管理の概念を導入しなければならない」という意見が出てくる。

寿命周期管理というのは武器体系を研究開発(R&D)したり購入して運用したりして淘汰するまで管理することをいう。 「導入価格を低くするのに注力するよりも維持費用、先進技術を国産化した時に発生する経済効果まで考慮して武器を導入しなければならない」という主張だ。

2016年07月06日09時49分 [韓国経済新聞/中央日報日本語版]

(http://japanese.joins.com/article/921/217921.html?servcode=300&)

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韓国経済、浮石寺住職「仏像窃盗事件は終わった。倭寇が略奪したと推測される間接証拠がある。日本は取り戻したいなら占有の経緯の証明を」

韓国経済、浮石寺住職「仏像窃盗事件は終わった。倭寇が略奪したと推測される間接証拠がある。日本は取り戻したいなら占有の経緯の証明を」

記事要約:この住職は生きてもない時代のことを勝手に推測して、対馬の仏像を返さない詐欺師である。仏像に値打ちがあることがわかれば、ひたすら難癖をつけて奪い取ろうとする韓国人の浅ましさに多くの日本人が韓国人を嫌いになっているわけだが、自分がやっている行動全てが日韓関係に悪影響を及ぼしているということを未だに気付かないようだ。

管理人が韓国人が嫌いな理由を1つあげるなら、一般迅にもわかりやすいこの対馬の仏像が韓国人窃盗団jから盗まれた経緯について紹介するだけでいい。何百年前のことを勝手に推測していいなら、世の中のこと何一つなり立たないだろう。しかも、まずは倭寇が略奪したと推測される証拠を先に掲示すべきだろ?そのように主張するなら。相変わらず,筋が通らない火病ぶりなんだよな。まあ、この事件だけで日本の仏教関係者は韓国人を嫌いなわけだが。そのうち、対馬は韓国の領土だから、対馬にあった仏像は韓国のものだといいだすな。これ。

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韓国経済、浮石寺住職「仏像窃盗事件は終わった。倭寇が略奪したと推測される間接証拠がある。日本は取り戻したいなら占有の経緯の証明を」

仏像盗難、所有権「日本側が証明を」 韓国・浮石寺住職
瑞山=東岡徹

2016年7月5日23時21分

浮石寺の円牛住職との主なやりとりは次の通り。

対馬で盗まれた仏像、遠い返還 韓国の寺「倭寇が略奪」

――仏像(観世音菩薩坐像)は対馬市の観音寺から盗まれた。

窃盗は絶対にあってはならない。日本では、韓国が盗んだ物を返していないと言われているが、そうではない。盗んだ人は逮捕され、処罰された。それで窃盗事件は終わった。

仏像の中から見つかった「結縁文」から、浮石寺でまつられていたことは明らかだ。これは観音寺も認めている。残った問題は、仏像の所有権が元の所有者である浮石寺にあるのか、占有者だった観音寺にあるのかということだけだ。

――観音寺や日本政府は盗まれた仏像を返すべきだと主張している。

観音寺が仏像を取り戻したいのであれば、占有するようになった経緯を証明しなければならない。それが文化財の普遍的な概念だ。

――観音寺は「倭寇」によって略奪されたのではなく、当時の交流の中でもたらされたと主張している。

浮石寺がある瑞山地方は1352~1381年に5回にわたり、倭寇の略奪があったという記録がある。日本で出版された本でも観世音菩薩坐像について、倭寇による略奪が推測されるとしている。これが間接的な証拠だ。対馬は倭寇の根拠地だった。

それに、仏像は一部が破損している。破損しているものを他の人にあげるだろうか。破損していること自体が、略奪された直接的な証拠だ。

交流というが、浮石寺はこの辺りでは最も大きな寺だ。観音寺は小さい。大きい寺と小さい寺が交流したという主張には、無理がある。

――破損は略奪された直接的な証拠というより、推測ではないのか。

それは、浮石寺に略奪を証明しろと言っていることに等しい。浮石寺が倭寇に略奪されたということを証明する義務は、国際法上もない。

――盗まれた仏像はいったん観音寺に返してはどうか。

それは、窃盗による所有権を認めるのと同じだ。略奪して何百年もたてば所有権が生じることを認めることになる。

――大田地裁に引き渡しを求める訴訟を起こした。

仏像の移転を禁止する仮処分が出てから、この3年間、観音寺は返還を求める訴訟を起こさなかった。その権利を放棄したとみなして、元の所有者である浮石寺に引き渡すよう求める訴訟だ。

――仏像は日韓間の問題の一つになっている。

文化財は、元にあった場所にあるからこそ価値がある。日本は熟慮しなければならない。(瑞山=東岡徹)

(http://www.asahi.com/articles/ASJ6874GSJ68UHBI035.html)

 

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韓国経済、「世界1位品目」 日本・米国・中国は2品目増加…韓国は足踏み

韓国経済、「世界1位品目」 日本・米国・中国は2品目増加…韓国は足踏み

記事要約:韓国の世界1位品目。これは様々な分野のトップシェアらしい。それによると米国は18品目で圧倒的。その次に日本が2つ増えて11品目。さらに韓国が8品目、中国が8品目らしい。これを見ればどの国がどのシェアで1位を維持しているかがわかる。

ア メリカはサーバー、セキュリティー対策ソフトウェアなど。日本はSONYのイメージセンサー、東レの炭素繊維、リチウムイオン電池の核心部品のセパレー ター、旭化成と東レで70%シェアてすごいな。自動車ではGMを抑えて,トヨタがトップ。他にも,産業用ロボット、LED,タイヤ、中小型LCDパネル、 レンズ交換式カメラ、デジタルカメラなどでトップらしい。

一方、中国は監視カメラ、太 陽電池と風力発電機などがトップ。本当,太陽光や風力発電は中国に持って行かれている。ただ、なんで監視カメラ?最後に韓国だが、スマホ、DRAMなどで サムスンが6品目。サムスングループだけで世界シェア6つ所持とはまだまだサムスンの強さがわかる。今後、このスマホとDRAM市場のシェアが韓国経済の 命運を握るともいえるわけだが、韓国が潰れてもサムスンは生き残るので問題はないだろう。

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韓国経済、「世界1位品目」 日本・米国・中国は2品目増加…韓国は足踏み

日本・米国・中国の世界市場シェア1位品目が前年比で2品目ずつ増えたことが分かった。一方、韓国は8品目のままだった。

日本経済新聞が4日に発表した「2015年世界主要商品・サービスシェア調査」によると、米国はサーバー、セキュリティー対策ソフトウェアなど18品目で1位だった。インターネット広告部門は1位から5位まですべて米国企業が占めた。

日 本は市場シェア1位品目が前年より2つ増えた11品目で、米国に次いで多かった。ソニーのイメージセンサー、東レの炭素繊維など先 端部品・素材でシェアが高まった。リチウムイオン電池の核心部品セパレーターは旭化成と東レが世界市場の約70%を握っている。自動車部門でトヨタは米ゼ ネラルモーターズ(GM)を市場シェア0.1ポイント差で抑えて1位(11.2%)を守った。日本企業はこのほか、産業用ロボット、LED(発光ダイオー ド)、タイヤ、中小型LCD(液晶表示装置)パネル、レンズ交換式カメラ、デジタルカメラなどでトップを維持した。

中国は前年よ り2つ多い8品目が市場シェア1位となった。監視カメラでハイクビジョンが市場シェア30%を掌握して1位となり、新興 国を中心に需要が拡大している太陽電池と風力発電機もシェアがトップだった。ゴールドウインド(風力発電機)は中国内需を基盤に世界市場シェアを 12.8%まで増やし、1位に浮上した。

韓国の世界市場シェア1位は前年と同じ8品目。サムスングループはスマートフォン、半導体 メモリーDRAMなど6品目でトップだっ た。中小型LCDパネルで前年度1位だったLGディスプレイは、日本のジャパンディスプレイにトップを許した。日本経済新聞は調査対象品目を前年度の55 品目から今回は55品目に増やした。 ※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

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韓国経済、世界最大の武器輸入国・韓国…グローバル50位内の軍需企業は「ゼロ」 グローバル好況を眺めるだけ

韓国経済、世界最大の武器輸入国・韓国…グローバル50位内の軍需企業は「ゼロ」 グローバル好況を眺めるだけ

記事要約:世界最大の武器輸入国韓国。グローバル50圏内の軍需企業はゼロ。そりゃ、最新の軍事技術はどれも革新的なものなので、韓国が技術開発できるはずもない。日本は軍事技術を開発しているわけではないので、パクることもできない。

KFXだったかな。結局、あれの技術提供をアメリカから拒否されて独自に開発すると述べているが、これも無理だろうな。月探査計画が延期されたように、「永遠の10年」として何かもかもが遅れていくわけだ。韓国の永遠の10年とは、いつも達成できない無味乾燥な目標だけで予算を計上し,関係者のポケットに入れているだけ。もっとも、軍需企業以前に、韓国がグローバル企業で名前を知られてるのはサムスンと現代ぐらいしかないが。

しかし、日本に戦争反対。9条を守れといいながら、自分たちは人を殺す武器を輸入したり、輸出したりと躍起になっている。工作員の仕業なのはいうまでもないが、日本もしっかり自分の国を守る予算「防衛費」を増額して戦力を増強しなければならない。どこかの共産党議員が防衛費は人を殺す予算だと述べたが、21世紀においても、防衛費が国家を守る上で重要なことはいうまでもない。

国家防衛とは「普段は見えない大きな壁」を何十も張り巡らすようなイメージだと管理人は考えている。その中に、軍隊、警察、消防などがあり、我々の「日常」」を守る大きな盾となってくれる。

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韓国経済、世界最大の武器輸入国・韓国…グローバル50位内の軍需企業は「ゼロ」 グローバル好況を眺めるだけ

韓国はグローバル軍需産業市場の「大手」だ。昨年末、米国議会図書館傘下の議会調査局は2014年に韓国が78億ドル(約9兆3000億ウォン)の武器購買契約を締結し、世界最大の武器輸入国になったと明らかにした。
スウェーデンのストックホルム国際平和研究所(SIPRI)によると、2011-2015年の世界武器輸入量のうち韓国は2.6%を占め、10位だった。

しかし世界市場で韓国軍需企業の地位はみすぼらしい。売上高基準で50位以内に入る企業は一つもない。「世界市場で需要が多い先端武器分野で核心の技術力を保有できず、輸出を増やすのに限界がある」という指摘がある。

◆世界50位以内にイスラエル企業2社

グローバル軍需産業分野で権威があるディフェンスニュースが売上高で集計した「2015トップ100グローバル軍需企業」によると、国内最大の軍需企業ハンファは53位だった。LIGネクスワンは59位、韓国航空宇宙産業(KAI)は61位、ハンファテックウィンは73位。

50位以内に自国の軍需企業の名を連ねた国のうち目を引くのはイスラエルだ。イスラエルは今年、国内総生産(GDP)予測値が3062億ドルと、韓国(1兆3212億ドル)の23%にすぎない。しかし世界軍需企業順位50位以内にはエルビットシステム(29位)とイスラエル航空宇宙産業(IAI、32位)の2カ所が入った。

チェ・ウソク韓国防衛産業学会長は「イスラエルは1990年代末から軍需産業に競争体制を導入し、この分野を国家経済の成長動力に育成した」とし「韓国が軍需産業輸出市場で新興強国に浮上しているというが、技術力などのいくつかの面で前途ははるか遠い」と指摘した。

◆核心技術なく輸出拡大に限界

韓国軍需産業の輸出は2011年以降、年平均11.6%増加している。しかし軍需企業が核心技術を保有していないため輸出を今後さらに増やすには限界があると、業界は見ている。昨年、軍需産業輸出が減少に転じたのは軍需産業不正捜査の影響もあるが、核心技術の不足が根本的な要因だと専門家らは説明する。

KAIが推進中の超音速高等訓練機T-50のウズベキスタン輸出が白紙となる危機を迎えたのが代表的な事例だ。KAIは昨年5月、ウズベキスタンのカリモフ大統領が訪韓した際、T-50を12機(4億ドル規模)輸出するための協議を始めた。しかしエンジンなどT-50の核心技術を提供した米国が昨年下半期、ウズベキスタンへの輸出に反対し、難航している。

政府関係者は「米国政府がウズベキスタンの児童人権弾圧や親ロシア性向などを理由にT-50輸出に反対している」とし「韓国政府にこうした意向を伝えてきた昨年下半期以降、米国政府を説得しようと努力したが、今は議論が完全に中断した状況」と明らかにした。

KAIが開発したT-50のエンジンなど核心技術は米ロッキードマーチン社が提供した。この技術は米国政府の輸出承認(EL=export license)対象で、他国に輸出するには米国の承認を受けなければいけない。

◆「開かれる市場を逃す危機」

中東の国を中心に世界武器輸入需要は増えている。代表的な国がサウジアラビアだ。昨年サウジアラビアは武器の輸入だけでも前年比50%増の93億ドルを投入し、武器輸入世界1位になった。

サウジアラビアはポストオイル時代に備え、2%ほどの軍需産業自給度を2025年までに50%に高めるという「ビジョン2030」計画を発表した。このため先進国軍需企業に技術の移転などを要請している。好感度が高い韓国企業にもラブコールを送っている。

しかし国内企業は技術力不足のため拡大する市場に積極的に対応できずにいる。ソ・ウドク建国大防衛事業学科教授は「韓国の軍需企業が早期に技術レベルを高め、新しい軍需産業市場を先に獲得する必要がある」と話した。

韓経:危機の「韓国軍需産業」…グローバル好況を眺めるだけ

世界軍需産業市場がグローバル金融危機以降、最大の好況を迎えているが、韓国軍需産業は輸出・内需ともに苦戦している。2014年下半期から本格化した検察の軍需産業不正捜査の影響で市場が急速に冷え込んだからだ。
政府の一貫性のない軍需産業政策と過度な納品価格規制も韓国軍需産業の足かせと指摘されている。

防衛事業庁などによると、韓国軍需産業業界の昨年の輸出は34億9000万ドルと、前年(36億1200万ドル)比で3.4%減少した。2015年の世界武器取引規模が650億ドルと、前年比11%増加したのとは対照的だ。

グローバルコンサルティング会社IHSによると、昨年の世界武器取引規模の増加幅はグローバル金融危機が発生した2008年以降最大だった。
業界の関係者は「サウジアラビアなど中東の富国が国防強化のために武器の輸入を大きく増やし、グローバル市場の好況が今年上半期まで続いた」と述べた。

韓国軍需産業の輸出は2011年以降、上昇曲線を描いてきた。2011-2014年の軍需産業輸出増加率は年平均11.6%だった。2014年の下半期から検察の軍需産業不正捜査が本格化し、輸出は急激に減少した。
軍需企業の関係者は「政権ごとに変わる軍需産業政策と過度なコスト規制で競争力が失われるうえ、軍需産業不正捜査まで重なり、グローバル市場で韓国企業の評判が悪化した」と話した。

国内軍需産業の見通しがよくない中、大企業は次々と手を引いている。サムスンが昨年7月、サムスンテックワン(現ハンファテックウィン)とサムスンタレス(現ハンファタレス)を、斗山は今年5月に斗山DST(現ハンファディフェンス)をハンファに売却した。

ノ・デレ成均館大客員教授(元防衛事業庁長)は「軍需産業は先端技術が凝集した輸出産業」とし「政府が一貫性を持って軍需産業育成政策を推進し、過度な規制を緩和して、未来の成長産業に育てなければいけない」と述べた。

※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

(http://japanese.joins.com/article/808/217808.html)

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