日別アーカイブ: 2016年7月10日

【日本の防衛】参院選 改憲勢力3分の2の勢い 自公で改選過半数確実

【日本の防衛】参院選 改憲勢力3分の2の勢い 自公で改選過半数確実

記事要約:まだ出口調査の結果であるのだが、自民党・公明党の与党が圧勝したということである。当然の結果であるのだが、管理人は公明党を切って欲しいのだが、中々はそうはいかない。そもそも、今回の選挙だってやる前から圧勝ムードで、ひたすらマスコミがそのムードで自民党の投票数を減らそうと工作していた。しかし、18歳,19歳という新しい有権者240万人が増えて、選挙に投票した人数も増えた。管理人はどんな理由があろうが棄権だけはやめてほしいといつも述べているので投票数が増えたことは喜ばしい。

後で、18歳、19歳の若者がどこに入れたのかといった調査結果が出てくると思うが、一体,どこに集まったんだろうか。今の若者はネットで情報収集しているので共産党とかに入れてないとは思うのだが。管理人は自民党に投票してきた。安倍政権に100%満足しているわけではないが、他に政権を任せられるようなところはないからなあ。で、民進党は消滅してくれるのかな?

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【日本の防衛】参院選 改憲勢力3分の2の勢い 自公で改選過半数確実

第24回参院選は10日、投票が行われ、午後8時までに締め切られた。改選121議席のうち自民、公明の与党が計61議席以上を獲得し、安倍晋三首相(自民党総裁)が獲得議席目標に掲げた「与党で改選過半数」を達成することが確実となった。

10日深夜から11日未明にかけて大勢が判明する見通しで、安倍首相が悲願とする憲法改正に前向きな勢力が、改憲の国会発議に必要な3分の2(非改選と合わせて162議席)以上を確保するのは濃厚な情勢だ。

今回の参院選は、安倍首相の経済政策「アベノミクス」の是非に加え、民進、共産、社民、生活の野党4党が廃止を主張する安全保障関連法や、憲法改正などが主要な争点となった。

経済政策をめぐっては、安倍首相が「アベノミクスは決して失敗していない。やるべきことは、この道をしっかりと力強く前に進んでいくことだ」と継続を訴えたのに対し、野党は「アベノミクスは完全に壁にぶち当たっている」(民進党の岡田克也代表)と対決姿勢を強めた。

改憲勢力は自民、公明、おおさか維新の会、日本のこころを大切にする党の4党で、非改選は計84議席。改憲に前向きな無所属の松沢成文、井上義行、渡辺美知太郎の3氏と、日本を元気にする会代表のアントニオ猪木氏が加わる。今回の参院選で4党が74議席以上を獲得すれば、3分の2に到達する。

自民、公明の与党は平成26年12月の衆院選で、3分の2超の議席を獲得。参院でも改憲勢力が3分の2以上を占めれば、改憲の発議が現実的になる。安倍首相は参院選公示前から「秋の国会から憲法審査会を動かしていきたい」と、在任中の改憲に意欲を示していたが、参院選では憲法改正を積極的に取り上げることを控えた。

しかし、野党4党は安倍首相の下での憲法改正に反対する立場で足並みをそろえ、改憲勢力の3分の2確保の阻止で共闘したため、憲法改正が参院選の主要争点に浮上した。

参院選は3年ごとに半数が改選され、今回は定数242の半数121が改選となった。安倍首相は自公両党で改選過半数の61の獲得を目標に掲げ、これに対し野党4党は全国32の改選1人区で候補者を一本化し、与党に対抗した。また、自民党が57議席以上を取れば、27年ぶりに単独過半数(非改選と合わせて122議席)を占めることになる。

今回は選挙区(改選73)に225人、比例代表(同48)に164人の計389人が立候補した。「18歳選挙権」が国政選挙で初適用され、18、19歳の約240万人が有権者となった。

総務省は10日、参院選の最終的な期日前投票者数(選挙区)が全国で1598万7698人だったと発表した。前回平成25年参院選から23・47%増え、衆院選も含めた国政選挙で過去最多となった。今回は公示日が通例より1日前倒しとなり、期日前投票ができる期間も1日長かった。全有権者の約15%が期日前投票したことになる。

(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160710-00000536-san-pol)

 

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韓国経済、【今年も】日本国旗を掲げて韓国ショップが韓国グッズ販売=ジャパンエキスポ

韓国経済、【今年も】日本国旗を掲げて韓国ショップが韓国グッズ販売=ジャパンエキスポ

記事要約:今年もジャパンエキスポで韓国人が便乗商売をしているようだ。何でも日本国旗を掲げて韓国ショップで韓国グッズを販売しているようだ。意味がわからない。商売したいなら韓国国旗を掲げたらいいだろう?そもそも、韓国グッズをジャパンエキスパで売ろうという発想時点で舐めているわけだが、毎回、同じことをしてくるからな。結構、売れるというころだろうか。迷惑だから止めろといっても韓国人は一切スルーだからな。韓流グッズは世界で売れているとかいいながら、韓流アイドルを日本人だと思わせて売るとか、やることがいつも通り屑すぎて呆れるしかない。

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韓国経済、【今年も】日本国旗を掲げて韓国ショップが韓国グッズ販売=ジャパンエキスポ

2016年7月7~10日までフランスのパリで開催されている、世界最大級の日本文化イベント「ジャパンエキスポ2016」で、異常事態が発生。来場者たちが不快感をあらわにしている。

・日本の国旗を掲げて販売
このイベントは、アニメ、漫画、技術、グルメ、伝統、歴史などの日本文化を海外に伝える「日本に特化したイベント」なのだが、なぜか韓国グッズ専門店が出 店し、物議をかもしているのである。しかも日本の国旗を掲げ、韓国アイドル商品や韓国グッズを販売しているため、イベント来場者の一部が理解に苦しんでい るようだ。

・販売物は100%韓国グッズ
問題視されているショップは「TAI YOU」という名称で韓国グッズを販売しており、ジャパンエキスポへの出店でありながら販売している物は「ほぼ100%韓国グッズ」。実際に店舗に出向いて調査してみたところ、日本と関連のあるグッズはほとんど売られていなかった。

・来場者が感じたこのショップに対する違和感
1. 日本文化のイベントに韓国グッズの店を出店
2. ほぼ100%韓国グッズだけの販売(日本グッズほぼ無し)
3. 日本の国旗を掲げて韓国グッズを販売している
4. 日本文化のイベントなのに韓国アイドルの映像を流している

(http://buzz-plus.com/article/2016/07/10/japan-kankoku-paris/)

 

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日本企業は本当に衰退しているのか?=「日本の白物家電はすでに終わった。次は自動車工業だ!」―中国ネット

日本企業は本当に衰退しているのか?=「日本の白物家電はすでに終わった。次は自動車工業だ!」―中国ネット

記事要約:日本企業は本当に衰退しているのか。その問いに中国人がコメントしている。日本企業の戦略は薄利多売商法には勝ち目ないので高付加価値商品の販売へとシフトしている。SONYのイメージセンサーはSONYらしい技術の1つだろう。まあ、一般人からウォークマンとかのほうがわかりやすいかもしれない。でも、SONYは家電だけではなく、色々な分野でわりと好調なんだよな。ソニー損保やPS4などとかそうだが、何かしら業績をあげている。

それは多くの日本企業もそうで、確かに白物家電はもう中国の独断場になったというか、アメリカの大手を買収してそうなった。今後、家電で日本製を買うのが難しくなるかもしれない。でも、まだ日立やパナソニックとかあるしな。まあ、日本企業はiPoneの部品とかのように見えない分野でこれから伸びていくのかもしれない。韓国は中国に追いつかれて次の分野が開拓されているわけでもないので、このままだと終了なんだよな。

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日本企業は本当に衰退しているのか?=「日本の白物家電はすでに終わった。次は自動車工業だ!」―中国ネット

2016年7月6日、中国のポータルサイト・今日頭条が、日本企業は本当に衰退しているかどうかについて分析する記事を掲載した。

記事では、日本メーカーの製品はスマートフォンに代表されるように売り上げとシェアが落ち続けていると主張。また、鴻海によるシャープ買収のように、とくに家電や電子の分野で衰退しているように見えるとした。

しかし、専門分野の市場では日本企業は決して衰退していないと指摘。中国では撮影機器の多くがソニー製品が使用されていることや、米電気自動車メーカーの テスラに電池を供給しているのはパナソニックであることなどを挙げ、「われわれのよく知る日本メーカーは一般消費者のあまり知らない分野でシェアを伸ばし ている」とした。

これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「どんなに没落しても中国のずっと上をいっている」
「長い時間をかけても日本メーカーは超えられないよ」

「日本は業界基準を作る。3流企業だけが製品を作る」
「ソニーの技術は素晴らしい。使ってみるとなぜ顧客からあんなに愛されるかがよく分かる」

「日本企業は多くの企業の命を握っているようなものだからな。日本企業がなかったら他の企業もやっていけない」
「日本のメーカーは核心技術を握っているからな。どこに行っても命を失うことはまずない」

「認めたくはないが、電子製品の核心的なパーツは日本が主導している。特に光学方面はほとんど日本メーカーだ」
「日本の白物家電はすでに終わった。次は自動車工業だ!」(翻訳・編集/山中)

(http://www.recordchina.co.jp/a144184.html)

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韓国経済、主力業種でも韓国を追い抜き始めた中国

韓国経済、主力業種でも韓国を追い抜き始めた中国

記事要約:多くの日本人はいずれこうなると予想していたわけだが、現実は我々が想定していたより速く訪れたようだ。既に韓国と中国との技術差はほとんどなく、半導体やディスプレイなどの主力業種でも追い抜きはじめたようだ。そりゃ、組み立て工場なのだから。日本製の機械を中国が買えば、後は資産規模が大きい方が大量生産、低価格の薄利多売商法で勝つ。サムスンがもやっている御馴染みの戦略をそのままそっくり真似されて、中国は韓国に取って代わっていく。残念ながら韓国には何一つ技術がないので後は落ちるだけである。

しかし、思っていたよりずっと速いな。DRAM分野が追いつかれるという話を読者様と1年前にした記憶があるのだか、あの時も既に指摘した通り、韓国のDRAM技術者をスカウトして技術をどんどん吸収していった。もう、すぐ後ろまで来ているようだ。サムスンはまだDRAM分野では世界シェアを持っているわけだが、これが崩されるのも時間の問題かもしれない。

もっとも、世の中には8合目という言葉がある。実は頂点に上り詰めても長くは続かない。それはイギリスや米国を見ていればわかる。技術革新をひたすら出来る企業など存在しないからだ。サムスンもトップ独占からだんだんと落ちてきて8合目辺りにいるわけだ。これは中国企業にも当てはまる。どちらが抜いたところで製造業での永遠の発展は見込めない。次にインドといった東南アジアに生産工場が移り変わっていくだけ。結局,人件費が物言うんだよな。

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韓国経済、主力業種でも韓国を追い抜き始めた中国

「巨大な中国政府に立ち向かっているような気分だ」

韓国のある大企業関係者の言葉だ。韓国企業を中国勢が追い上げる構図は10年前にもあった。だが、最近は中国の政府と企業が一丸となって大規模投資と技術革新に取り組んでおり、実際に主力業種で韓国を追い抜いた分野もある。

韓国政府系シンクタンクの産業研究院(KIET)は、主力産業における韓中の競争力比較を踏まえ「半導体市場の75%を占めるシステムLSI(高密度集積回路)分野で、中国の技術レベルが韓国を10%ほど上回った」と明らかにした。

システムLSIだけではない。韓国が世界1位を誇る半導体メモリー分野でも中国に激しく追い上げられている。
中国半導体メーカーの武漢新芯集成電路(XMC)は3月、米国企業と共同で約28兆ウォン(約2兆4000億円)を投じて湖北省武漢市に3D(3次元)NAND型フラッシュメモリー工場を着工した。

韓国のサムスン電子が2013年に世界で初めて量産を開始したこの半導体製品は、記憶容量を画期的に高めたサムスンの次世代主力製品だ。中国企業は一般半導体メモリーという中間段階を飛ばし、一気に3D製品に移行するつもりなのだ。

また、中国液晶パネル最大手の京東方科技集団(BOE)は18年までに20兆ウォン(約1兆7000億円)を投じ、安徽省に「第10.5世代」パネル工場を建設する。韓国の主力は第8世代で、まだ第10世代の生産計画はない。
「世代」はどれだけ大きいパネルを生産できるかを表す指標だ。韓国のサムスンディスプレーは1-3月期、テレビ向け液晶パネルでBOEに2位の座を明け渡した。

中国企業が恐ろしいスピードで韓国企業を追い抜きつつある。韓国経済研究院は5日に公表した韓中の企業競争力分析報告書で、企業の競争力を測る八つの指標のうち収益性、成長性など五つで中国企業が韓国企業を上回ったと明らかにした。

■収益性や成長性、資本規模で中国より劣位に

韓国経済研究院の研究は07年と14年を基準年とし、両国の上場企業(金融企業を除く)を対象に実施。成果指標(収益性、成長性、資産規模)、研究開発(R&D)指標(R&Dの比重、特許出願数)、国際化指標(海外売上高の比重、海外合併・買収〈M&A〉金額)、生産性指標(労働生産性)を評価基準とした。

報告書によると、14年の時点で、中国の上場企業は八つの細部指標のうち収益性、成長性、資産規模、特許出願数、海外M&A金額の五つで韓国企業を上回っていた。中国企業の平均資産規模は、07年は韓国の55%水準だったが、14年には15億704万ドル(約1520億円)と韓国の14億6328万ドル(約1480億円)を追い抜いた。また、中国企業の14年の売上高増加率は韓国の2倍で、営業利益率も中国の方が高かった。

鉄鋼の品質・技術競争力は韓国製の95-98%レベルまで追いついている。加えて、最近では構造調整に取り組み、産業競争力を一段と引き上げている。先の決定に従い世界5位の宝山鋼鉄と11位の武漢鋼鉄が合併すれば、一気に世界2位の巨大企業となり、韓国鉄鋼最大手のポスコは4位から5位に後退する。

また、中国の石油化学製品は韓国製と品質は同レベルながら価格競争力は50%高いと評価された。産業研究院のチョ・チョル主力産業研究室長は「主力産業のうち、5年後も中国との競争で優位を保てる品目は一部の高級製品や素材・部品しかない」と警鐘を鳴らしている。

中国は大胆な海外M&Aにより、新たな技術と市場を一気に手に入れている。米通信社ブルームバーグによると、中国の1-3月期の海外M&A金額は1130億ドル(約11兆4000億円)で、昨年通年のM&A実績に迫った。

■巨額の資本で勢力広げる中国サービス産業

莫大な資本力を武器に世界の金融市場を掌握しつつある中国の金融企業は、韓国市場にも入り込んでいる。中国保険大手の安邦保険は昨年9月に東洋生命を買収したのに続き、今年4月には独アリアンツの韓国保険事業を35億ウォン(約3億円)で買収した。

最近ではING生命の買収にも乗り出しており、買収に成功すれば安邦保険が総資産68兆ウォン(約5兆9000億円)となり韓国生命保険業界の「ビッグ4」体制を打ち崩すとの見方さえ出ている。中国のゲーム・エンターテインメント業界も韓国企業を買収したり、投資を増やしたりしている。

韓国・国民大のキム・サンウォル教授は「中国政府は国有企業に対し巨額の財政支援と構造改革を同時に行い、強い企業1社を育ててグローバル市場で競わせようとしている」と説明。

その上で「韓国政府も大企業だからと規制ばかりするのではなく、M&AやR&Dを積極的に後押しすべきだ」と指摘した。

金承範(キム・スンボム)記者

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/07/08/2016070802073.html)

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