日別アーカイブ: 2016年7月11日

韓国経済、競技場や選手団の宿所に銃を発射し標的を狙撃する「キラーロボット」などの警備ロボット配置を検討中

韓国経済、競技場や選手団の宿所に銃を発射し標的を狙撃する「キラーロボット」などの警備ロボット配置を検討中

記事要約:なんだろう。どう考えても誤って選手を狙撃する未来しか浮かんでこないのはなぜなのか。韓国の平昌五輪において、選手団の宿所に銃を乱射し標的を狙撃する「キラーロボット」などの警備ロボット配置を検討中らしい。ロボット警備は21世紀らしいのに、韓国が配置するというだけでこの嫌な予感・・・。なんていうか、選手が撃たれて怪我をして大会出場が出来なくなるとかあり得るので止めて欲しい。

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韓国経済、競技場や選手団の宿所に銃を発射し標的を狙撃する「キラーロボット」などの警備ロボット配置を検討中

【ソウル聯合ニュース】

2018年2月に開催される平昌冬季五輪の競技場などに警備ロボットが配置される。

韓国の産業通商資源部は11日、平昌冬季五輪ロボット支援団の総監督を韓国科学技術院(KAIST)の呉俊鎬(オ・ジュンホ)教授に委嘱し、同支援団を発足させたと発表した。

支援団は、ロボット活用策を模索し、五輪の成功を支援する。

韓国ロボット産業振興院(大邱市)に事務局が設置される。来月中旬までにロボット活用策の総合計画を立て、本格的な活動に入る。

人質救出作戦のような対テロ戦や近接戦闘で銃を発射し標的を狙撃する「キラーロボット」、人工知能(AI)を搭載した「無人ロボット」などを開発し、五輪の競技場や選手団の宿所などに配置する案や予算、準備期間などを考慮した小型監視ロボットを配置する案などさまざまな案を検討中だ。

呉教授は「多様な可能性を念頭に置き、対テロ用ロボットを配置するか、小型ロボットを配置するかを検討する。

予算問題などを考慮しつつ、韓国のロボット産業の技術力を披露できる最善の案を選択する」と述べた。

平昌冬季五輪では警備ロボットのほか、広報・案内サービスを提供するロボットも競技場やプレスセンターに配置される。

(http://japanese.yonhapnews.co.kr/itscience/2016/07/11/0600000000AJP20160711003900882.HTML)

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韓国経済、バランス外交の結果がひと目でわかる画像

韓国経済、バランス外交の結果がひと目でわかる画像

バランス外交の結果がひと目でわかる画像

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これ2chでさきほど見つけてきたんだが管理人は大爆笑である。なるほど。あの橋の事故は韓国の蝙蝠外交をそのものを象徴していたのか。どうりで右側に傾いてて、それが真ん中でぽきっと折れるわけだ。さすがだなあ。昼間から大笑いである。

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韓国経済、中国、5つの報復カードで韓国経済を窮地に

韓国経済、中国、5つの報復カードで韓国経済を窮地に

記事要約:THAAD導入で急激に中韓関係が冷え込みが予想されるわけだが、中国には5つの報復カードがあるらしい。それをまずは見ていく。

1.韓国産製品の通関、衛生検査など非関税障壁の強化

2.観光商品 の中断とビザ発行遅延など中国人観光客の統制

3.官営メディアなどを活用した不買運動と韓国企業のイメージダウン広報

4.中国に進出した韓国 企業に対する標的取り締まり

5.債権をはじめとする韓国金融市場に進出した中国資本の撤収など

1は普通におかしい。中韓FTAを遡行する内容。これをやるとさすがに中国は国同士の条約を守らないというレッテルを貼られるので、1よりは2だな。韓国に来る中国人観光客の統制は十分考えられる。3の不買運動と韓国企業のイメージダウンなど最初から地の底なので意味がない。4も可能性大ありだ。この先、中国に進出した韓国企業を標的にして何からの嫌がらせをしてくるだろう。

5はどうなんだろうか。中国政府が韓国を牛耳るなら金融市場を抑えておく方が都合が良い。むしろ、撤収よりはさらに増加させてアメリカとの離間工作に動くんじゃないだろうか。だいたい、2と4ぐらいで韓国経済に最悪な影響があるからな。他の3つはもうトドメに近い。これも、中国依存しすぎた結果だ。自業自得である。

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韓国経済、中国、5つの報復カードで韓国経済を窮地に

THAAD配備で韓国経済を窮地に 中国が切る五つの報復カード
登録 : 2016.07.10 23:49 修正 : 2016.07.11 07:22

中国と香港で韓国の対外貿易の31.8%
外国人観光客の45%、平均支出の5倍消費
通関検査強化と観光客統制、韓国企業取り締まり
高強度経済制裁せずとも韓国の地位失墜は不可避

在韓米軍の高高度防衛ミサイル(THAAD)配備を公式発表した8日、ソウル・明洞の中国大使館に中国国旗の五星紅旗がはためいている=連合ニュース

韓米政府が高高度防衛ミサイル(THAAD<サード>)配備の方針を発表すると、中国の習近平国家主席が側近数人を執務室に呼んだ。「中韓関係の悪化が 長期化するのは望ましくないと思いますが、出口を探るべき時が来たようです。

韓国の急所を探してみます。核心は3つ。速戰、速決、快復。韓国が話を理解で きないなら、米国を直接相手にしなければなりません。米国の考えを変えるには、ロシアと手を握り戦略的に対応することが必要です。韓国には経済的圧迫で、 米国には戦略的圧迫で対応しましょう」。

平和ネットワークのチョン・ウクシク代表が最近出した朝鮮半島情勢に関連した仮想小説『言葉と劍』で書かれた THAAD配備決定直後の中国の動きだ。フィクションと笑って見過ごせることではない。

習主席は3月30日、米国ワシントンの核安保首脳会議を契機に行われた韓中、米中首脳会談で、THAAD配備反対の意志を繰り返し明らかにした。ロシア のウラジミール・プーチン大統領との首脳会談(6月25日)では、「THAADの朝鮮半島配備は、中ロの戦略的利益を損なう」という共同声明を発表し共助 を誓った。

習主席のこうした態度からして、韓米のTHAAD配備強行に対して、中国は口先だけの反対にはとどまらないだろうというのが専門家らの評価だ。実際、中 国共産党機関紙の人民日報姉妹紙、環球時報は、9日付社説で「5つの対応方案」を中国政府に建議した。

THAAD配備に関与した韓国政府、企業、政治家の 中国入国遮断および制裁、「北朝鮮制裁」再検討などが核心だ。大胆に要約すれば「北朝鮮制裁」から抜け出し「韓国制裁」へと政策の重点を移すべきだという 提案だ。

THAAD論議と関連して、韓国政府と財界が最も憂慮しているのが経済制裁だ。中国は韓国にとって圧倒的1位の輸出対象国(26%、2015年基準)だ が、香港(5.8%)まで加えればその比重は31.8%に至る。昨年来韓した外国人観光客の45%(600万人)が中国人であり、外国人観光客1人当りの 平均支出(400ドル)の5倍を消費する「大得意」だ。中国資本が保有する韓国国債など上場債権の規模は17兆5千億ウォン(18.1%・1兆5300億 円)で、もちろん国家別順位1位だ。

中国に進出した韓国企業は2万3千カ所余り(2013年基準)に達する。中国が制裁を行えば、韓国経済は致命傷を避け 難い。中国に進出したある韓国企業の関係者は10日、「2010年の釣魚島事件の後、日本の対中国輸出、投資、中国人韓国客流入などが一斉に急減し、中国 の輸入国1位が日本から韓国に変わった」として「韓中両国は政治・経済などすべての領域で関係が密接で、THAADの配備により相当な影響を受けざるをえ ない」と憂慮した。

中国が経済制裁に活用する政策手段は5つほどあると、亜洲大中国政策研究所のキム・フンギュ所長と檀国大国際大学院のチェ・ジヨン教授が「THAAD導 入論争と中国の韓国に対する経済報復可能性の検討」という報告書で指摘した。

第一に、韓国産製品の通関、衛生検査など非関税障壁の強化、第二に、観光商品 の中断とビザ発行遅延など中国人観光客の統制、第三に、官営メディアなどを活用した不買運動と韓国企業のイメージダウン広報、第四に、中国に進出した韓国 企業に対する標的取り締まり、第五に、債権をはじめとする韓国金融市場に進出した中国資本の撤収などがそれだ。

両教授は「中国資本の撤収は波紋があまりに 大きい」として「最も容易なのは非関税障壁の強化と観光客統制で、次いで反韓感情の活用、韓国企業取り締まりの順と予想される」と指摘した。ただし、「中 国はTHAADを巡る軋轢を米国との直談判で解決する側に方向を定めたと判断する」とし、中国が韓国を相手に高強度の経済制裁には出られないかもしれない と但し書を付けた。

この場合にも「朝鮮半島問題について中国が韓国を責任ある対話相手とは見なさないという意味」であり、むしろ一層深刻な問題だと二人の 教授は憂慮した。

(http://japan.hani.co.kr/arti/politics/24596.html)

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韓国経済、韓国軍が国産ヘリの運用を制限、原因は輸入部品の欠陥=韓国ネット「純国産機だったはずでは?」「何一つまともに造れない」

韓国経済、韓国軍が国産ヘリの運用を制限、原因は輸入部品の欠陥=韓国ネット「純国産機だったはずでは?」「何一つまともに造れない」

記事要約:韓国軍が国産ヘリの運用を制限した。なんでも、輸入部品に欠陥が見つかったからだそうだ。韓国の部品より、輸入部品のほうが優れているという突っ込みはおいといて、最近、防衛産業は北朝鮮新派ではないかと疑っている。さすがにここまで不正だらけなのは韓国だからてちょっと異常過ぎるだろう。防衛産業に北朝鮮のスパイが紛れ込んでいるなら、韓国の兵器なんてただのガラクタなんだよな。在日米軍抜きで開戦したら、中からハッキングされてシステム掌握されて数時間で終わりそうな予感。

しかも、韓国人のコメントを見るとどこか他人事。韓国人は自分たちは停戦状態だということ忘れているのか。どうせ攻めてこないだろうという安心感に浸りきっていて危機意識が全く感じられない。防衛の要が役立たずの不良品ばかりというのは危険度Aクラスぐらいはあるとおもうのだが。

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韓国経済、韓国軍が国産ヘリの運用を制限、原因は輸入部品の欠陥=韓国ネット「純国産機だったはずでは?」「何一つまともに造れない」

2016年7月7日、韓国・聯合ニュースによると、韓国製の最新型機動ヘリコプター「スリオン」に使われている外国製の部品に欠陥が見つかったとして、韓国軍が同機の運用を制限、部品の交換作業に着手した。

軍関係者は7日、今年4月にノルウェーで起こったヘリコプターの墜落について調査した結果、プロペラを回転させるローターとエンジンとを連結する「メーンギアボックス」の一部の部品で欠陥が確認されたことから、同じ部品を使用しているスリオンについても予防的措置として運用制限を決めたことを明らかにした。

ノルウェーで墜落した機種「EC225」はフランスに拠点を置くエアバス・ヘリコプターズ社(AH)のもので、問題の部品も同社の製品。スリオンを製作した韓国航空宇宙産業(KAI)はAHからメーンギアボックスを輸入して使用していた。韓国軍に配置されたスリオンのうち、57%にこの部品が使われているという。

スリオンではこの5・6月にも機体に亀裂が入るなど問題が相次いでいたが、軍は「安全に支障はない」として運用を続行していた。

今回の報道を受け、韓国のネットユーザーは次のようなコメントを寄せている。

「いいね。こういうことは徹底してやらないと」
「何千億ウォンもかけても、何一つまともに造れないんじゃ意味がない。ボディーすらきちんと造れないような情けない状態だ」
「そこだけ交換すれば最高の機動ヘリになるのか?」

「スリオンは純国産機だったはずでは?」
「スリオンは国内で『組み立てた』ヘリだよ」
「国産ヘリに使われた外国製部品に欠陥…これだけで笑える」

「防衛産業不正の根を絶たないといけない。国の裏切り者だ」
「100万の外敵よりも数人の韓国軍上層部の方が恐ろしい」
「これでこそ“ヘル朝鮮”。国軍が造った物に、傷や不正のない物は一つもない」(翻訳・編集/吉金)

(http://www.recordchina.co.jp/a144222.html)))

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韓国経済、「韓中関係はこんなものだったのか」…THAAD配置で沸き立つ中国世論

韓国経済、「韓中関係はこんなものだったのか」…THAAD配置で沸き立つ中国世論

記事要約:韓中関係はこんなものだったのか。むしろ、韓国は未だに中国という国を理解していない。北朝鮮の水爆実験の時、ホットラインが通じなかったことで、韓国なんてただの「捨て駒」だという認識しかされてなかったことは容易に理解できたはずなのだが。しかし、まだこんな幻想を抱く愚かな識者がいる。

>だが専門家や政府当局はそうした報復措置を取る可能性は小さいとみている。中国人民大学の時殷弘教授は「韓中両国は経済交流を通じ利益を得る関係のため経済報復の可能性は大きくない」と話した。韓国政府も同様だ。駐中大使館関係者は「2000年のニンニク紛争当時とは違い、いまの中国は世界貿易機関(WTO)に加入し国際規範を守る国なので下手に報復措置を発動したりはしないとみる」と話した。

国際規範を守るといいながら、尖閣諸島の接続水域に侵入し、南シナ海にミサイル基地を作ろうとしている。あほなのか?この教授は一体どこに中国が国際規範を守っているのか。

いい加減に立ち位置に気付いたらどうだ?韓国は最高の中韓関係といい、親しい友人だという認識で見ていたが、中国からすれば韓国のただの子分扱いである。この差に気付かなかったことが間抜け過ぎるんだよな。蝙蝠外交しかできない弱小国の韓国を本当に親しくしたい国なんて世界中探してもどこにもない。宗主国様から経済制裁を喰らえば韓国経済は別の意味で危機を迎える。今後の対応には注目だ。

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韓国経済、「韓中関係はこんなものだったのか」…THAAD配置で沸き立つ中国世論

過去最上と呼ばれた韓中関係が暴風雨の中に吸い込まれていった。高高度ミサイル防衛(THAAD)システムの韓半島(朝鮮半島)配置決定がもたらした後遺症だ。

中国外交部がTHAAD配置プロセスの即刻中止を要求したのに続き、中国国防部は「必要な措置を考慮するだろう」と警告を出した。韓米がTHAAD配置決定を発表した8日夜、楊宇軍国防部報道官名義の談話を通じてだ。

楊報道官は「韓米両国の行為を緊密に注視しており国の戦略的安全と地域の戦略的均衡のために必要な措置を考慮するだろう」と明らかにした。

「必要な措置」に対し具体的には言及しなかったが、戦略ミサイル部隊の移動配置など有事の際にTHAADを無力化するための案を示唆したと分析される。国防部が夜間に談話を出したのは極めて異例だ。日付が変わる前に断固とした立場を明らかにするという意志が読み取れる部分だ。

市中の世論も沸き立っている。THAAD配置のニュースを伝える主要メディアの関連記事には激昂した感情を表出するコメントが相次いだ。「韓中関係はこんなものだったのか」と失望感を示す書き込みと、「第2の抗米援朝(米国に対抗し北朝鮮を支援すること)を展開しなければならない」という強硬論などがインターネット空間を埋め尽くした。

国粋主義的強硬論を展開することで知られる環球時報はさらに強硬だった。同紙は「THAADに対抗して中国ができる5種類の行動」という見出しの社説で、THAAD配置と関連した韓国政府機関と企業、政治家を制裁するよう促した。同紙は「THAAD配置を積極的に推進した韓国政界要人の中国入国を制限し、彼らの家族の企業を制裁しなければならない。彼らと二度と経済関係、往来をせず、中国市場進出を認めてはならない」と主張した。

このように鋭い反応は韓国の決定に対する失望感あるいは裏切られた気持ちの表出とみられる。朴槿恵(パク・クネ)政権と習近平政権の間に過去最上の韓中友好関係が形成され、中国が死活をかけて反対する事案に対し韓国が一方的に米国側に立つことはしないだろうという期待が中国にあったのは事実だ。

韓中関係の第一線で長らく従事してきたある当局者は「予想はしてきたことだったが中国の反発が思っていたよりはるかに激しい。この危機を賢く克服すべきだが、中国があまりに強硬ですぐには妙手が見つからない」と話した。

こうした気流を考慮すれば韓中関係は急冷局面を避けにくいものとみられる。金章洙(キム・ジャンス)駐中大使を2日連続で外交部に呼び抗議したことからも中国の強い反発が読み取れる。問題は中国の次の手だ。まだ予想するには早いが、政府間対話や交流行事が取り消され各種協力事業が中断される恐れがある。

一部では中国が経済報復措置を取る可能性も取り上げられている。韓国が中国産ニンニクに対する関税を引き上げると中国が携帯電話輸入禁止など貿易報復で対抗した2000年のニンニク紛争が再演されかねないということだ。

だが専門家や政府当局はそうした報復措置を取る可能性は小さいとみている。中国人民大学の時殷弘教授は「韓中両国は経済交流を通じ利益を得る関係のため経済報復の可能性は大きくない」と話した。韓国政府も同様だ。駐中大使館関係者は「2000年のニンニク紛争当時とは違い、いまの中国は世界貿易機関(WTO)に加入し国際規範を守る国なので下手に報復措置を発動したりはしないとみる」と話した。

が「最近のいくつかの事例を見ても過度な楽観は禁物」という見方もある。中国は2010年に反体制派の劉暁波氏にノーベル平和賞を授与したことを契機にノルウェーからサケの輸入を中断した。
また、同年中国の船舶が尖閣諸島周辺海域で日本当局に拿捕され船員が拘束されるとレアアース類の対日輸出を中断したケースもある。

このように具体的に現われる措置ではなくとも使えるカードは中国に十分ある。韓国を訪れる観光客数を減らすことは中国当局の行政指導措置だけで簡単にできる。

1月の台湾総統選で「ひとつの中国」を認めない民進党の蔡英文候補が勝利してから台湾を訪れる中国人観光客が半分近くに減ったのと同じ現象が韓国でも起きかねないということだ。

中国政府の報復措置断行の有無とは別個に反韓感情の拡散が韓国製商品の販売にも影響を及ぼしかねない。領土・歴史問題で日中関係が悪化した2012年に日本車不買運動が起き販売台数が大きく落ち込んだことがある。サムスンのある北京駐在員は「薄氷を歩く気持ちで注目している」と話した。(中央SUNDAY第487号)

(http://japanese.joins.com/article/099/218099.html)

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