韓国経済、海運大手の韓進海運が会社更生手続きへ、破産可能性大

記事要約：韓国海運大手の韓進海運が会社更生手続きへ入るそうだ。管理人は韓国の海運についてそれほど知らない。この会社も名前は何度かきいたことあるぐらい。確かこの韓進グループに大韓航空とかも入っていたような。そもそも、造船が儲かっていないなら海運も儲かるわけないよな。

ただ、海運大手といわれてもピンとこない。大体、韓国のサムスンや現代以外の財閥は経営が綱渡りだしな。しかも、韓進海運を追加支援をすれば韓進グループ全体に危機が及ぶために経営権まで手放すことを検討しているようだ。位置づけを整理しないと説明が難しいな。とりあえず、韓進グループから説明していこうか。

■韓進グループ

韓進グループは韓国の財閥の一つ。主に物流業に多数の傘下を持つ。世界の陸、海、空などの物流をてがけて商売をしているグループ。これらのグループが６つあるのだが、株価，つまり、韓国の取引所に影響する部門として４つ。1番有名なのが航空部門の「大韓航空」である。これは日本でも事故を頻繁に起こしたり、ナッツ･リターン事件などで世界的有名である。そして、次に海運部門。これが今でてきた破産寸前の「韓進海運」である。3つ目が陸運部門の韓進交通、4つ目が航空部門の韓国空港となっている。

韓進グループでもう一つ重要なのがドイツのブレーメンに本社を置く海運会社、セネターラインズの株式を半数取得して傘下に収めていたこと。そして、この二つを合わせた規模は、世界7位のコンテナ運送会社となっていたのだが、実はセネターラインズが2009年に倒産していている。だから、記事に書いてある世界第6位というのはデータが古い。正しくは世界第8位である。

あまり海運会社の世界大手とかきかないと思うのだが、世界の三大大手の海運会社は、デンマークのマースクライン、スイスのメディテラニアン・シッピング・カンパニー、フランスのCMA-CGMである。これは市場占有率と船舶数からの順位。この3者でシェアの35％ほどを占めている。

では、韓国の 韓進海運のシェアはいくらかというと3.5％。そして、10位に日本の三井商船シェア3.1％となっている。これを見ればわかる通り、海運は圧倒的に欧州が強い。破産寸前の韓進海運は船舶数は115となっているが、もし、倒産すれば韓進海運からの造船の受注が減少するので、韓国造船危機がますます深刻化するというのが記事に書いてある。

これだけ事前の知識があれば大丈夫だと思う。つまり、この韓進海運が破産しようが世界的に物流業には何ら影響はないと。因みに韓進グループの売上の9割が外からである。つまり、韓国内ではほとんど利益をあげておらず、海外で稼いでいる財閥である。大韓航空を見ればわかる通り、韓国だけで商売しているわけじゃないので、わりと世界的な景気動向に影響を受けやすい。また、造船はやっていないのかと思うかもしれないが、2005年に独占規制公正取引法によって韓進重工業は別グループに独立している。

まあ、大韓航空があるので韓進グループがこの海運部門を整理しても、まだ潰れないということ。でも、4つの部門のうち1つが墜ちたことになる。後、残り３つである。

最後に韓国の取引所にあるので株価を見ていこう。

株価を5年間で見ると、これも大宇造船海洋と同じで2012年は18，300あったのが、今は1.820となっている。つまり、株価が9割減少していることになる。これもまた虫の息なのは言うまでもない。それでも、大宇造船海洋の方が株価が高いのは規模の問題である。

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韓国経済、海運大手の韓進海運が会社更生手続きへ、破産可能性大

韓国海運大手の韓進海運は、債権団による共同管理の終了期限となる9月4日以降、法定管理（会社更生法適用に相当）に入る見通しだ。

定期路線を運航する海運業の特性からみて、法定管理移行後は数カ月にわたり正常な営業ができなくなるため、
破産につながる可能性が高く、造船、港湾、物流など関連産業にも連鎖的な影響が懸念される。

債権団幹部は18日、韓進海運が19日か20日にも自主再建計画を提出するとした上で、「韓進海運が十分な資金を調達できなければ、法定管理以外に選択肢はない」と指摘した。

債権団は韓進海運の大株主である韓進グループに7000億ウォン（約630億円）以上の資金支援を求めているが、
韓進グループは4000億ウォン以上の資金注入は難しいとの立場だ。

韓進グループ関係者は「既に1兆ウォンを支援している状況で4000億ウォン以上の追加支援を行えば、グループ全体が危機に陥りかねない。韓国の海運業を再生するため、経営権を手放すことも検討している」と話した。

韓進海運が法定管理下に入れば、海運同盟からは脱退することになる。また、荷主による契約解除に加え、同社所属の船舶90隻余りが差し押さえられるなど、破産に向けた手続きが進むことになる。

仁川大北東アジア物流大学院のヤン・チャンホ教授は「韓進海運の破産は世界6位の韓国海運業にとって最大の危機であると同時に、主要港湾の取扱量減少、造船所への船舶発注減少など深刻な後遺症を招くことになる。政府レベルで追加的な資金支援が求められる」と指摘した。

（http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/08/19/2016081900658.html）