韓国経済、中国の報復だけを懸念して米国は見ようとしない韓国　THAAD配備問題で、米国の怒りは怖くないのか

記事要約：今回の記事は朝鮮日報のコラムだが、中国の報復だけを懸念して米国は見ようとしない韓国。THAAD配備問題で米国の怒りは怖くないのかという突っ込みらしい。うん、これだけでは何を主張しているのかよくわからない。まずは抜き出してみようか。

記事を読んでいくとどうやら1997年のアジア通貨危機でIMFへ韓国が並んだ経緯が書いてあるようだ。そして、アジア通貨危機は北朝鮮問題でアメリカと仲違いしたことで最初は援助を断られたそうだ。しかし、米国と辛抱強く交渉してようやくIMFからお金を借りることに成功したらしい。

＞結局米国と日本の要求を全て飲んだにもかかわらず、救命のための輸血は受けることができなかった。同年12月、故・金大中（キム・デジュン）元大統領が当 選するやいなや、その翌日、米国が派遣した「面接官」がソウルを訪れた。財務部次官だった。同次官は、新任大統領が金泳三政権の約束した開放計画をそのま ま履行するという誓約を引き出した。その後1週間でIMF（国際通貨基金）がドルを貸し始めた。

用はアメリカの良いなりになってようやくIMFが動いた。それまでスルーしていたということになる。当時の状況はもう21年も前のことなので韓国人の記憶にないのは無理もない。そもそも、韓国人が日本選手を批判する目的で猿まねをした韓国のサッカー選手が旭日旗問題の発端だという最近のことすら忘れている。彼らに記憶はないのだろう。そこを突っ込んでも進まないので次にいくが、アメリカを怒らせたら通貨危機で散々な目に遭ったということだ。

＞だからと言って経験する前から恐れる必要はない。米国が怒りを爆発させるまでには時間の経過があり、多くの段階を経る。最初は自分の要求事項を笑顔で説明 する。それも、さまざまなチャンネルを利用する。思い通りの回答が得られなければ、当事者を招き、現場を見学させて説得する。

それは普通だよな。いきなり怒るようなことは外交的にはしない。少なくとも同盟国をすぐさま切ろうと発想にはならないだろう。そして、韓国へのTHAAD配備や日韓慰安婦合意は明らかに米国の怒りを爆発させていたということだが。おそらくこの記者の主張は中国の経済報復が怖くて右往左往すれば、アメリカの機嫌を損いそのうち怒り出す。でも、怒り出すにはまだ時間があるのでその間に中国を説得しろということだろう。でも、米国も怖いよという話だ。さらに、中国は米国のように忍耐強くないとも指摘している。

＞米国は、崩壊する欧州に比べて浮上し続けるアジア市場に米国の未来がかかっていると考えている。2008年の世界金融危機以降、こうした傾向はより顕著なものとなった。しかし、アジアを中国の圧倒的覇権下に置き続けることはできないという判断が支配的だ。

これがよくわからないな。アジア市場て浮上し続けているのか？後、米国は内需でも十分やっていけるほどの大国だぞ。むしろ、原油などの天然資源が豊富。世界最高の軍事力と技術力を持ち、世界最高の叡智が集う米国だ。世界の警察を止めた米国の力が衰えてもGDPだけ見ても，その圧倒的な経済規模があり、どの大国ですら適わない。2位の中国ともそのうちGDPが逆転するとか言われているが、中国が毎年、高い経済成長しているのはただの捏造であることは疑いようがない。そのため、米国にとってそれほどアジア市場が重要なものとは思えないが。

そもそも、何でこの記者は米国は10年ぐらい待ってくれるとか勝手に思っているのか。だいたい、韓国は米国を辛抱強い仏様のように勘違いしていないか？だから、トランプ氏のような急進派が大統領になったらどうするつもりなのか？クリントン氏なら待ってくれるかもしれないが、トランプ氏はあまり忍耐が強いようには見えないな。むしろ、管理人から言わせると中国なんかより米国の方が遙かに怖いんだよな。

韓国人は何もわかっていないようだが、米国を本気で怒らせたら、IMFや経済報復とか以前に、韓国から米軍を撤退するんだよな。そして、韓米同盟が切られてしまい、それを見越して北朝鮮が韓国のソウルに進軍開始。ソウルは占拠されて北朝鮮により朝鮮半島の統一が成し遂げられる。管理人は別に韓国が北朝鮮主導で統一されても別に構わない。こちらは北朝鮮との国交もないので、自動的に韓国との国交も消える。あれ？わりといいことづくめじゃない？少なくとも，今の蝙蝠外交しかできない韓国より，北朝鮮の主張の方が理解できるんだよな。ただのこけおどしにすぎないが米国や韓国への批判は止めないしな。

しかし、韓国も決断はできないようだ。いい加減，中国を切れと迫られているのにそれをしようとしない。米国の怒りが来る前に何とか出来ると信じ込んでいる。愚かすぎるな。この記者はIMF関連について調べているのに今の状況は「一体誰のせいでそうなったか」を書いてないんだよな。管理人は知っているぞ。中国に媚びを売り続けた韓国メディアと朴槿恵大統領へのおかげだと。

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韓国経済、中国の報復だけを懸念して米国は見ようとしない韓国　THAAD配備問題で、米国の怒りは怖くないのか

30年前、韓国と米国の貿易摩擦は激しさを極めた。米国は韓国製のテレビなど多くの品目に報復を加えた。しかし、その裏側では交渉と対話が進められた。韓国は水面下の交渉を通じて報復の銃弾を受ける品目を減らすことができた。

米国政府も、レーガン大統領の個人的な依頼をくみ取るよう韓国側に要請した。この要請を受けて、ソウル市江南区にマリオットホテルがオープンした。記者たちの前では怒りをあらわにしながら、部屋の中では満面の笑みを浮かべて食卓を囲み、取引を終了した。

そんな米国が顔色を変えたのは、1997年の通貨危機のことだった。故・金泳三（キム・ヨンサム）元大統領は、対北政策をめぐってクリントン政権ともめた。これが北核問題の始まりだった。首脳会談の途中で故・金元大統領は「もうこの辺で終わりにしよう」という。言葉まで口にした。互いに歩み寄りが見られないことに立腹したのだ。

ちょうど貿易赤字でドル不足が深刻化していた。日系の銀行が1、2カ月の間に数百億ドル（数兆円）を一気に引き出したことで、ニューヨークの米国銀行は韓国の救援要請に首を横に振った。そしてワシントンを訪れるよう話した。

結局米国と日本の要求を全て飲んだにもかかわらず、救命のための輸血は受けることができなかった。同年12月、故・金大中（キム・デジュン）元大統領が当選するやいなや、その翌日、米国が派遣した「面接官」がソウルを訪れた。財務部次官だった。同次官は、新任大統領が金泳三政権の約束した開放計画をそのまま履行するという誓約を引き出した。その後1週間でIMF（国際通貨基金）がドルを貸し始めた。

多くの韓国人にとって忘却のかなたに消え去った話だ。しかし、米国が怒ればどんな災いがもたらされるのか、当時ほど実感したことはなかった。米国と日本の連動作戦が初めから計画されていたわけではなかった。しかし、癖の悪いじゃじゃ馬に似た韓国を手なずけるために、米日間でどんな秘密の対話が交わされていたのかは、その後多くの証言を通じて確認することができた。

だからと言って経験する前から恐れる必要はない。米国が怒りを爆発させるまでには時間の経過があり、多くの段階を経る。最初は自分の要求事項を笑顔で説明する。それも、さまざまなチャンネルを利用する。思い通りの回答が得られなければ、当事者を招き、現場を見学させて説得する。一度も公開しなかったグアムの高高度防衛ミサイル（THAAD）を韓国人記者たちにお披露目したのがいい例だ。それでも解決できなければ徐々に脅しを加え、部分的な妥協を試みる。1980年代に、報復性の貿易を行いながらも、後々は互いに利益となる取引を行った。この階段を経るまでに問題が解決されなければ、最後に待っているのは通貨危機だ。

今ではTHAAD発の通貨危機などは想像することさえもできない。中隊規模の部隊配置問題でミサイル防衛庁長官までがソウルに駆け付けるのを見ると、米国はまだ笑みを浮かべながら説得している段階だ。こうした忍耐と説得の時間がどれだけ続くかは分からない。しかし、あるいはあなたたちの国土と国民を守ってやろうというのに韓国はなぜこうなのか、という不満の声が飛び出しそうな雰囲気はある。

韓国には、中国の報復だけを懸念して米国は見ようとしない傾向がある。THAAD配置に反対したセヌリ党の慶尚北道・大邱出身の21人の国会議員も、中国に乗り込んだ「共に民主党」の6人も、米国は初めから眼中になかった。ワシントンを訪れてTHAADの真実が何なのか、韓半島（朝鮮半島）にとって必ずしも必要なものなのかを問いただすこともなく、自分たちの反対論理を説明しもしなかった。

在韓米軍司令官を国会に招請し、米軍の考えが何なのかを問うわけでもなかった。最初は電磁波に伴ううわさに踊らされ、それが通用しないと分かってからは、中国との関係を懸念し始めた。

オバマ大統領が3カ月前に広島の原爆記念公園を訪問した際の様子に注目するべきだ。同大統領の横には、核戦争に備えて24時間大統領に随行する核かばんを持った秘書がいる。原子爆弾の被爆地には似ても似つかない光景だ。また、オバマ大統領は、広島を訪問する前に米国の原爆施設を最先端のものにグレードアップするために、1兆ドル（約100兆円）のプロジェクトにもサインしている。核兵器の廃棄を叫び、ノーベル平和賞を受賞したものの、国家安保のためには個人の所信に目をつぶったわけだ。

韓国で引き続きTHAADをめぐる激論が交わされたとしても、米国は忍耐しながら待つことだろう。沖縄の普天間空軍基地の移転問題も10年以上も解決できずにいるが、米国はひたすら待っている。

米国は、崩壊する欧州に比べて浮上し続けるアジア市場に米国の未来がかかっていると考えている。2008年の世界金融危機以降、こうした傾向はより顕著なものとなった。しかし、アジアを中国の圧倒的覇権下に置き続けることはできないという判断が支配的だ。

米国は、自分たちの「核心的利益」の一つである韓国を守るために、いつまでも忍耐するというわけではないだろう。朴槿恵（パク・クンへ）政権が中国外交に弱いことは誰もがお見通しだ。しかし、それが気に入らないからと言って米国に目を向けないのは話にならない。中国の報復を恐れる人々こそ、米国が怒りをあらわにできない国だと誤解してもらっては困るのだ。

宋煕永（ソン・ヒヨン）主筆

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版　2016/08/21 06:02

（http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/08/19/2016081902074.html）