日別アーカイブ: 2016年8月3日

韓国経済、韓国最高層のロッテワールドタワー 年内オープンは不可能

韓国経済、韓国最高層のロッテワールドタワー 年内オープンは不可能

記事要約:韓国のロッテワールドタワーが年内オープンが不可能という見通しらしい。話によると91%は完成しているのになぜか年内にオープンは無理らしい。よくわからないがオープンを遅らせて実は密かに硬度チェックでもするつもりなのか。そんな殊勝な心構えが韓国人にあるわけないか。完成前に事故で潰れようが、完成後に事故で潰れようが,どっちでも良いのだがロッテワールドタワーが無事に営業できるとはどうしても思えない。

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韓国経済、韓国最高層のロッテワールドタワー 年内オープンは不可能

【ソウル聯合ニュース】ロッテグループの創業者、辛格浩(シン・ギョクホ、日本名:重光武雄)氏と次男の辛東彬(シン・ドンビン、日本名:重光昭夫)韓国 ロッテグループ会長がグループの念願として進めてきた韓国最高層となるソウル・蚕室のロッテワールドタワー(123階建て、555メートル)の年内の完成 は厳しい状況で、オープンは事実上不可能なことが3日、複数のグループ関係者の話で分かった。

韓国ロッテグループは裏金問題で6月から検察当局の捜査を受けており、タワーオープンの準備を統括してきたロッテ物産の盧柄容(ノ・ビョンヨン)社長(元ロッテマート営業本部長)も加湿器殺菌剤により多数の死傷者が出た問題で逮捕されている。

今年初めには、ロッテは12月末にタワーを一般公開する盛大なイベントを開く計画を立てていた。ロッテ物産など系列会社の事務所を移転し、格浩氏と東彬氏もタワーのレジデンスなどにそれぞれ入る予定だったが、引っ越しなどの準備は進んでいない。

現在、タワーの工程率(工事進捗率)は91%で、内部インテリア設置などの最終作業を行っている。

(http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2016/08/03/0200000000AJP20160803001000882.HTML)

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【日本の防衛】北朝鮮の弾道ミサイル 日本海の排他的経済水域に初落下

【日本の防衛】北朝鮮の弾道ミサイル 日本海の排他的経済水域に初落下

記事要約:8月3日午前7時53分に北朝鮮が弾道ミサイルを発射し、それが日本海の排他的経済水域に落ちたという。排他的経済水域ということは日本の本土から200海里以内に落下したことになるわけだが、NHKによると秋田県の男鹿半島の西、およそ250キロ付近とのこと。

排他的経済水域なら領海には落ちていないことになるのだが、日本本土への距離が縮まっていることに対しては遺憾では済ますのは甘いと思われる。何かしら強い制裁を北朝鮮にするべきだろう。そもそも、この北朝鮮ミサイルは事前に警告されていたのかすらあやしい。稲田氏が防衛大臣に就任したので北朝鮮がミサイルをプレゼントして威嚇したということだろうか。まあ、どっちにせよ。いきなり、稲田氏の判断が問われるわけだ。だから、経済制裁ぐらいで甘いと、海上封鎖して北朝鮮から出港する船は全て監視しろと。全然、北朝鮮はミサイル実験しまくりじゃないか。

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【日本の防衛】北朝鮮の弾道ミサイル 日本海の排他的経済水域に初落下

防衛省によりますと、3日午前7時53分ごろ、北朝鮮西岸から弾道ミサイル1発が発射され、およそ1000キロ飛んで、午前8時5分ごろ秋田県の男鹿半島 の西、およそ250キロの日本の排他的経済水域の中に落下したとみられるということです。船舶や航空機への被害の情報は確認されていないということです。

北朝鮮の弾道ミサイルが日本海の日本の排他的経済水域内に落下するのは初めてということです。発射されたのは中距離弾道ミサイルのノドンとみられるという ことで、防衛省は引き続き情報収集を進めるとともに北朝鮮側の目的について分析を進めています。

(http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160803/k10010619561000.html)

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韓国経済、パリ・ローマに続いて東京都に女性知事…東京第2韓国学校の設立計画はどうなるか

韓国経済、パリ・ローマに続いて東京都に女性知事…東京第2韓国学校の設立計画はどうなるか

記事要約:小池氏、新東京都知事が誕生したことで東京第2韓国学校の設立計画がどうなるかと韓国メディアが心配しているようだが、大丈夫だ。当然、そんな計画そのものが外国人への利益誘導だったことが明らかなのでなかったことになる。韓国メディアが心配しようが、しまいが、全て消えて保育園でもつくるだろう。それが東京都民によほど良いからだ。何なら民団本部もいらないので解体して、保育園にしてもいいんじゃないか。どうせ、そのうち国交断絶するんだから、反日組織なんてさっさと潰した方が互いのためになる。

状況は厳しいんじゃなくて、元々,都民に知らせずに舛添氏が進めていた計画だ。そんなもの都民が許すわけないだろ?いい加減にしろといいたい。

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韓国経済、パリ・ローマに続いて東京都に女性知事…東京第2韓国学校の設立計画はどうなるか

スペイン・マドリード、フランス・パリ、イタリア・ローマなど欧州の首都で女性市場が相次いで選出されたのに続き日本の首都・東京でも初の女性知事が誕生した。

先月31日に行われた東京都知事選で女性政治家の小池百合子氏(64)が当選を確定させた。所属党である自民党が増田寛也氏(64)を公認したが独自出馬を断行して女性で初めて東京の顔になった。

国会で選出される首相とは違い、東京都知事は選挙を通じて選ばれる以上、その政治的象徴性は大きい。影響力も絶大だ。東京都の予算 13兆円を執行する。これは他の広域地方自治体の約10倍に達し、インドネシアの国家予算に匹敵する規模だ。都内の総生産も92兆4000億円で世界14 位水準(国家基準)を誇る。

小池氏は当選確定後「これまでにない都政、これまで見たこともないような都政を進めたい」とその抱負を明らかにした。韓国に関連する ものとしては東京第2韓国学校の設立計画が懸案になるものとみられる。小池氏が選挙前に計画を白紙化するという意向を明らかにしていたためだ。第2韓国学 校の設立は前知事の舛添要一氏が2014年に訪韓した時に朴槿恵(パク・クネ)大統領の要請を受けて本格化した。

都はその後、市ヶ谷商業高校があった新宿区矢来町の敷地約6100平方メートルを韓国に貸与する案を検討した。こちらは来年3月まで 新宿区に無償貸与され、現在は区立小学校の臨時建物として使用中だ。小池氏はこの場所を保育園や高齢者対策に活用できるとの考えを明らかにした。右派勢力 が保育大乱を全面に出して韓国学校への貸与を反対しているだけに状況は厳しい。

小池氏は兵庫県出身で1970~80年代にニュースキャスターとして活躍した。エジプトのカイロ大学に留学していたためアラビア語に 堪能だ。政界には92年に入った。当時、細川護煕元首相が作った日本新党に入って参議院議員として初当選を果たした。その後、新進党・自由党・保守党を経 て2002年自由民主党に入党した。衆議院8選だが政界の実力者について党を転々としていたため「政界渡り鳥」との非難も受けている。防衛相・環境相や内 閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策担当)を歴任し、自由民主党総務会長も務めた。

(http://japanese.joins.com/article/908/218908.html?servcode=A00&sectcode=A10)

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韓国経済、トランプ氏の「防衛費負担要求」、テストケース最優先は韓国

韓国経済、トランプ氏の「防衛費負担要求」、テストケース最優先は韓国

記事要約:アメリカの次期大統領にトランプ氏か、クリントン氏か、はたまた別の大統領かは現時点ではわからないが、韓国への防衛費負担は確実に見直されるてことだろう。トランプ氏の方は選挙演説として極端に述べているところがあるとおもうが、実際、守ってもらう立場だと相手にどれだけ増額を要求されても否定できないのが現実である。

まあ、これも日本もそうだが、結局のところは自分の国は自分で守るしかないということに行き着く。日本の場合はさっさと核武装という手があるので、アメリカはその道に進ませたくないので軍事費負担を過度に要求するようなことはしないだろう。むしろ、もっと突き放してくれたら日本の防衛費が増額出来て,今後の防衛も安心できるのだが。

では、韓国の場合はどうなのか。日本より核アレルギーは少なそうだが、韓国が核武装しようとしても、北朝鮮新派に潰されるのがオチだろうな。THAAD反対でたくさん出てきた組織がそのまま核武装反対を叫ぶだろう。アメリカは以前のように甘くないので韓国は生かさず,殺さず方針である。だとすれば、防衛費を韓国に全額負担させるケースも考えているだろう。断れば撤退すればいいしな。韓国の扱いは蝙蝠外交の成果でどんどん悪くなっている。トランプ氏だろうが、クリントン氏だろうが、楽観的に考えていたらそのうち切られることになるだろうな。

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韓国経済、トランプ氏の「防衛費負担要求」、テストケース最優先は韓国

民主党のヒラリー・クリントン氏と共和党のドナルド・トランプ氏の大統領選挙結果により韓 米軍事同盟の運命が分かれることになった。同盟守護を確約し韓米日ミサイル防衛(MD)体系構築まで掲げたクリントン氏、同盟再編を宣言し「なぜ(韓国が 在韓米軍駐留費用を)100%出してはならないのか」というトランプ氏。2017年以降の韓米同盟の姿は米国民がだれを選択するかにかかっていていると 言っても過言ではない。

トランプ氏のメッセージは韓国動乱(朝鮮戦争)以降に作られた韓米関係を完全に変えられるという激変通知書だ。終戦後に韓米は在韓米 軍の駐留と韓米連合司令部体制を通じ米国が韓国防衛に直接乗り出し、代わりに韓国は米国の対外政策を全面的に支持し北東アジアで米軍戦力のハブを提供する という枠組みから抜け出したことはない。しかし「トランプの米国」はこうした枠組みが米国だけ損をする構造として伝統的常識を拒否する。

トランプ氏は先月19日にニューヨークタイムズとのインタビューで「米国を守る必要があると感じられればわれわれはいつでも(米国か ら海外に)送ることができる」と明らかにした。これに先立ち4月27日の外交安保構想発表時は「欧州とアジアを守って航空機・ミサイル・艦艇などの装備に 数兆ドルを使い続けた。われわれが守る国々はこの費用を負担するか、そうでなければ自ら守らなければならない」と宣言した。

これまで韓米両国は防衛費分担金交渉をしながら激しく争ってきた。しかしトランプ氏の執権時には単純に金の計算次元を超える状況に直 面する。米国の核の傘提供を含んだ韓米相互防衛条約の枠組みが心情的に崩壊される出発点になりかねない。「一方が脅威を受ける時にこれを防ぐために対応手 段を強化する」という相互防衛の約束の代わりに「安保は当事国の責任」であることを主張するためだ。在韓米軍撤収まで行かなくても現在韓国が無償で提供さ れている米軍のレーダーや軍事衛星の対北朝鮮情報にまで請求書が付きかねない。

統一研究院のチャ・ドゥヒョン招請研究委員は「米国国内で大きな政治的反発を呼びかねない北大西洋条約機構(NATO)や日本よりは相対的にその負担が少ない韓国がトランプ氏の防衛費負担要求政策の試験ケースになりかねない」と懸念する。

これに対し「クリントンの米国」は伝統的韓米関係に忠実だ。クリントン氏は先月2日の外交 安保構想演説で「同盟が駐留地を提供し、われわれが迅速対応することが可能になる」と強調した。在韓米軍を直接取り上げてはいないが米国政府が財政的負担 を負って維持する米軍の海外駐留を当然視する。クリントン陣営の外交安保分野を指揮するジェイク・サリバン氏は民主党大会の際の外信記者懇談会で「韓米同 盟は堅固だ」とまた強調した。

クリントン氏はむしろ軍事同盟を日本に拡張する可能性を予告した。クリントン氏は2日の演説で、「国務長官時代に同盟である日本・韓 国とともに北朝鮮の指導者がわれわれに向け無謀に弾頭を発射すればこれを撃墜する準備ができたミサイル防衛(MD)システムを構築した。3カ国はこのシス テム構築に寄与し、今月合同訓練を実施するが、これが同盟の力だ」と強調した。

クリントン陣営のローラ・ローゼンバーガー氏は中央日報とのインタビューで、「クリントン氏は同盟国とMDを強化するために協力すべ きと信じている」と断言した。高高度防衛ミサイル(THAAD)に続き3カ国のMDが本格化する場合、現在米国を積集合にして間接的に行われている日本と の軍事協力も、ミサイルに関する限り直接協力に格上げされる。だが対日軍事協力強化には日本軍慰安婦被害者と歴史わい曲問題など軍事外の問題で国内世論の 反発が起きかねないことが韓国政府の負担だ。

クリントン氏はオバマ政権のアジア太平洋リバランスの継承者であることを宣言した。さらには「国務長官としてアジア太平洋リバランス 政策を主導し北朝鮮の脅威にも対応してこの地域に追加戦力を配備した」として自身の業績を掲げる。だがトランプ氏は韓国・日本への米軍戦力増強を「ただ乗 り」と見なす。トランプ氏の執権によりアジア太平洋リバランス政策が廃棄され空母戦団、空中偵察戦力などが縮小されれば北朝鮮の挑発に常に備えなければな らない韓国にも余波が来かねない。

クリントン陣営で対北朝鮮圧迫論は大勢だ。クリントン氏を諮問するウェンディ・シャーマン前政務次官が北朝鮮のクーデターへの備えま で取り上げ、イラン核交渉に参加したサリバン氏は徹底した経済封鎖が成功したイラン式解決法を事例に挙げる。圧迫を強化し交渉の場に出てくるようにすると いう論理だ。トランプ氏は北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)政権を「狂っている」と批判しながらも、「(金正恩と)対話するのに問題はない」と明らかに した。トランプ氏はこれまで「米国は(交渉で)予測不可能でなければならない」と主張してきた。文字通りトランプ氏の対北朝鮮カードは予測不可能だ。

(http://japanese.joins.com/article/962/218962.html?servcode=A00&sectcode=A20)

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