日別アーカイブ: 2016年8月4日

韓国経済、中国紙、朴大統領を異例の名指し批判 「米国と中ロの衝突が起きた場合、韓国は最初の攻撃対象になる」

韓国経済、中国紙、朴大統領を異例の名指し批判 「米国と中ロの衝突が起きた場合、韓国は最初の攻撃対象になる」

記事要約:中国メディアはなぜかロシアを味方にしたいようだが、ロシアは強かだぞ。決して、中国と同じようなことをしないと思う。なんせロシアも貿易で資源を売ることで国をなり立たせている。中国となんかと共闘しても、有利なところが何一つないんだよな。ええ?韓国は最初の攻撃の対象になるって?そんなの当たり前だよな。アメリカの米韓基地もあるし、北朝鮮が中国の味方として参戦してソウルにミサイル攻撃でもしてくるかもしれない。未だに自分たちは停戦中だと言うことを忘れているのか?

韓国は早くTHAAD配備を止めないと中国様から経済制裁を喰らうことになるぞ。これだけ執拗に何度も批判されているのだ。いつ実行に移してもおかしくはない。韓国はいつでも事大主義だろ?早く中国様の靴を舐めるのだ。出ないと大変なことになるぞ。

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韓国経済、中国紙、朴大統領を異例の名指し批判 「米国と中ロの衝突が起きた場合、韓国は最初の攻撃対象になる」

中国共産党機関紙の人民日報は3日、韓国政府による終末高高度防衛ミサイル(THAAD)配備決定について、
「韓国の指導者は国全体を最悪の状況に陥れないように慎重に判断すべきだ」と評した。

人民日報は社説で「朴大統領はTHAADを韓国に配備しようとする米国の戦略的意図を知らないはずがなく、
THAADの真のターゲットがどこなのかも既に知っているはずだ。小さい物を得るために大きな物を失い、
自国が第1の攻撃対象になる最悪の状況に追い込まないように慎重にも慎重を期すべきだ」と主張した。

また、「米国と中ロの衝突が起きた場合、韓国は最初の攻撃対象になる」とも書いた。

人民日報はさらに、「THAAD配備決定は韓国国民の心理的な一線に衝撃を与えた。1日に発表された世論調査の結果によると、
朴槿恵(パク・クンヘ)大統領の支持率は低下を続けており、否定的評価が多い」と分析した。

中国の官営メディアが朴大統領の実名を挙げて攻撃したのは異例だ。

これまで北朝鮮の核問題やTHAAD問題で両国が対立した際にも朴大統領を名指ししたことはなく、
「韓国」または「韓国政府」という表現を使ってきたからだ。

韓国大統領府(青瓦台)は「外国メディアの報道に個別には対応しない」とコメントした。

一方、金大中(キム・デジュン)政権下で統一部長官(統一相)を務めた丁世鉉(チョン・セヒョン)氏は
中国新華社のインタビューに対し、「THAAD配備決定は朴槿恵政権の明らかな外交的失敗であり、
北朝鮮に対する強硬政策を続けていて、米国のわなに落ちたものだ」と述べた。

丁氏の発言は中国に対する「事大主義」ではないかとの批判を呼んでいる。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/08/04/2016080400775.html)

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【日本の防衛】安倍首相が小池都知事と会談、東京五輪成功に向け連携で一致

【日本の防衛】安倍首相が小池都知事と会談、東京五輪成功に向け連携で一致

記事要約:

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小池新都知事に悪手や記念撮影を拒否した都議会の自民党議員。その次の日、自民党総裁の安倍総理と握手をして記念撮影をする小池氏。さあ、追い詰められたのはどっちだろうか?管理人は都民の290万票という大差で当選した小池都知事を頑なに拒否した都議会議員は辞表覚悟でやっているんだろうな?小池氏の後ろにいる290万有権者を甘く見ているのか?まあ、何にせよ。速攻、態度を改めないと都議員の居場所はなくなるだろうな。

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【日本の防衛】安倍首相が小池都知事と会談、東京五輪成功に向け連携で一致

首相が小池都知事と会談 五輪成功に向け連携で一致
8月4日 10時46分

安倍総理大臣は総理大臣官邸で、2日に就任した東京都の小池知事と会談し、
先の都知事選挙の結果について、「それが民意だ」と述べたうえで、
4年後の東京オリンピック・パラリンピックの成功に向けて、
政府と東京都が連携していくことで一致しました。

安倍総理大臣は4日午前、総理大臣官邸で2日に就任した東京都の小池知事とおよそ10分間会談しました。
会談の冒頭、安倍総理大臣は「当選おめでとうございます。自民党の東京都連的には、きつい一本を取られたが、
東京オリンピック・パラリンピックを成功させるため、政府と東京都が協力しなければならない。
それが民意だ」と述べました。これに対し、小池知事は「東京オリンピック・パラリンピックは、
国民にとっても都民にとっても成功させるべきものなので、ご協力をお願いしたい」と述べ、
政府と東京都が連携していくことで一致しました。

会談のあと小池知事は記者団に対し、「東京オリンピック・パラリンピックに向けた連携が確認できた。
また、特区の制度を活用して東京を元気にしていくことも確認した」と述べました。

(http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160804/k10010621121000.html)

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【日本の防衛】【東京新聞】桜井誠氏の「選挙ヘイト」、見過ごしていいのか 民団関係者「『出ていけ』はヘイトスピーチ。何か対応策はないか」

【東京新聞】桜井誠氏の「選挙ヘイト」、見過ごしていいのか 民団関係者「『出ていけ』はヘイトスピーチ。何か対応策はないか」

記事要約:東京新聞こそ,選挙の自由、言論の自由を迫害しようとしているのを見過ごして良いんだろうか。管理人は日本人に問いたい。民主主義の根底を覆す、この東京新聞こそ「選挙ヘイト」じゃないだろうか。選挙、終わってから何言ってもいいのなら、それこそヘイトスピーチとか言われる由縁がなくなる。東京新聞見たいな外国人利益を誘導する屑メディアが日本の言論の自由を弾圧しようとするのは許せるものではない。

そもそも、選挙で公約したことを演説することに何のお咎めがあるのだ?むしろ、それをしないほうが選挙公約違反じゃないのか?桜井氏は出馬表明で7つの約束をしていた。その7つの約束を演説で述べてただけで何の選挙違反もしていないし。公職選挙法に触れたわけでもない。東京新聞はそれをどうやったら選挙ヘイトだと述べることができるのか。

東京新聞はいつから選管より立場が上になったんだ?いい加減にしろよ。桜井氏になにかいうなら東京新聞の記者が組織票以外で11万票を集めてから文句言うべきだな。東京だけで11万人の賛同者を舐めているのか?どう見ても東京新聞の購読者より、桜井氏の応援する人数のほうが多いんだよな。

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在特会前会長が都知事選で11万票余 「選挙ヘイト」不問か
2016年8月4日

過去最多の二十一人が立候補した都知事選で十一万票余りを獲得し、五位に食い込んだのが桜井誠氏(44)である。在日コリアンらを排斥するヘイトスピーチ(差別扇動表現)をネットと路上で流布してきた「在日特権を許さない市民の会」(在特会)の前会長だ。街頭演説では案の定、「選挙の自由」を盾に、ヘイトまがいの排外主義的な
主張を繰り返した。ヘイト対策法のもと、デモが中止に追い込まれるなど包囲網が狭まる中、選挙に活路を
見いだした格好だ。「選挙ヘイト」を看過していいのか。(佐藤圭、鈴木伸幸、三沢典丈)

【こちらは記事の前文です】
記事全文をご覧になりたい方は、東京新聞朝刊をご利用ください。

(http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2016080402000132.html)

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韓国経済、韓国企業の寿命、100年どころか「余命100カ月」と現場は認識=韓国ネット「因果応報」「電子分野では中国にすぐ追い越される」

韓国経済、韓国企業の寿命、100年どころか「余命100カ月」と現場は認識=韓国ネット「因果応報」「電子分野では中国にすぐ追い越される」

記事要約:韓国企業の寿命は100年どころか「余命100ヶ月」と現場は認識しているそうだ。100ヶ月を1年単位で直すと8年と4ヶ月になる。つまり、2024年が韓国企業の寿命ということらしい。この見通しは韓国経済の専門化からすると甘いと思う。

管理人は韓国経済が破綻するのは2020年頃だと考えている。なぜなら、韓国は10年に1度危機に見舞われるからだ。アジア通貨危機は1997年、韓国第二次経済危機は2008年~2009年、2011年もかなりやばい状態だったのだが、そこは乗り越えて、2015年辺りから造船、鉄鋼などから衰退兆候が見え始めた。このまま行けば,あと5年で破綻するというわけだ。ちょうど10年周期で危機が訪れるのは決して偶然ではない。なぜなら、これは製造業のライフサイクルとぴったり一致しているからだ。

少し難しい話になるのだが、これがジュグラー循環という景気変動の波と関連している。

ジュグラー循環は主に企業の設備投資が起因で起こる景気変動の波。要するに機械やパソコンといった備品の耐用年数が10年ぐらい。つまり、韓国企業はこのジュグラー循環に合わせて10年ごとに危機を迎えている。だが、景気変動にはもう2つ大きなサイクルがある。それがクズネッツ循環、コンドラチェフ循環である。クズネッツは20年、コンドラチェフは50年。

そして、管理人の予測では2020年にはそのクズネッツ循環がジュグラー循環とともに韓国企業へふりかかる。クズネッツ循環の主な要因は建物の需要である。工場などは20年使えば減価償却で資産価値は半分以下やゼロに計算する。だとすれば、工場の立て替え、設備投資が同時に起こる。これを韓国企業はしなければ生き残れないことになる。ゾンビ企業が増え続ける中で、果たして韓国企業にそれが出来る資産があるのか。まあ、ないと思う。

最後にコンドラチェフ循環だが、資源の発見や技術革新といったイノベーション、内乱、戦争といったものに由来する。ただ、管理人は韓国がコンドラチェフ循環にまでたどり着くのはアジア通貨危機で一度経済破綻してから50年、2047年になるのでまず不可能だと考えている。その前に経済破綻してリセットされるだろう。

景気変動の波の話はシュンペーターの景気循環論から来ている。経済学ではアダム・スミスに並ぶ重要人物なので興味があれば、彼の著書を読んでもらえれば嬉しい。管理人が経済学を学んだときに一度読んだぐらいだが。彼の凄いところは景気は「波」だと例えたところ。景気が循環しているという発想自体が当時、とんでもないことだった。

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韓国経済、韓国企業の寿命、100年どころか「余命100カ月」と現場は認識=韓国ネット「因果応報」「電子分野では中国にすぐ追い越される」

2016年8月1日、韓国製造業の収益源の多くが現在「斜陽化」の段階にあり、半数ほどの企業は今後10年持ちこたえることが困難だと考えていることが分かった。韓国・聯合ニュースなどが伝えた。

大韓商工会議所が全国71地域の商工会議所と共同で2400余りの製造業者を対象に低成長時代の対応戦略について調査したところ、回答した企業の49.9%が「現在の収益源は斜陽化の段階にある」と答えた。
また、「内外の環境変化に対処しなかった場合、今後どの程度会社を維持できるか」との問いに対しては、平均8.4年の回答が得られた。業種別では「電子」が6.5年で最も短く、「自動車」8年、「機械・鉄鋼」9年、「精油」10年、「繊維」15.9年などとなった。
急変する環境に迅速に対処しなければ、「100年企業」どころか余命はあと8年余り、つまり100カ月と現場では認識しているということだ。

調査結果について大韓商工会議所は、
「韓国企業の3年生存率は38%にすぎず、経済開発協力機構(OECD)加盟国の中でも下位にとどまっている。不況に追われ短期的利益にきゅうきゅうとすれば市場での地位を失うことになる」とし、「革命的なアイデア」の重要性を指摘した。

これを受け、韓国のネットユーザーは次のようなコメントを寄せている。

「人材流出も防ぐ必要がある。技術者の待遇改善も重要だ」
「電子分野では中国にすぐ追い越される」
「企業がすべき努力を個人に要求するのが韓国の現実だ」

「中小企業が優れた技術を持っていようものなら、大企業が技術だけをかすめ取り中小企業をつぶしてしまう」
「先進国は第4次産業革命だというのに、韓国だけが第2次で停滞中」
「実に不思議だ。OECDの国の中で韓国ほど少ない給料で人を働かせてる国はないのに、なぜ企業がつぶれるんだろう?」

「因果応報。人を犬や豚としかみない国で発展などあるわけがない」
「企業の便宜ばかりを図り国民の首を絞める国が生んだ産物」
「家族企業の構造そのものを変えるべき。外国のようにCEOは専門家がやらないと。いくら会社がうまくいっていても、家族の中には必ずばかがいるものだからね」(翻訳・編集/吉金)

(http://www.recordchina.co.jp/a131155.html)

 

 

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