日別アーカイブ: 2016年8月6日

韓国経済、253億円を失った韓国のカザフスタン油田投資

韓国経済、253億円を失った韓国のカザフスタン油田投資

記事要約:韓国は海外の油田投資で253億円を失ったそうだ。でも、原油価格が下落している現在の値段で売却したのは正しい判断なのか。今後、原油価格が高騰したり、新しい油田が発見されれば価値は一気に増大する。ただ、これについては原油価格と埋蔵量によるもので、今より下がる可能性だって否定はできない。

実際のところ、原油価格が上昇する気配はあまり感じられない。トルコのクーデター未遂とかもあったが、それでも40ドル~50ドル辺り。そういった意味でロシアも経済的に辛いんだよな。エネルギー効率が加速する時代において原油というものの価値は減少している。そんなところに投資したのが先見の明を持たない韓国だったわけだ。

でも、現金性資産をここまで安く売ってしまうのはいいのか。2億5000万ドル損失出してえられた利益がたった500万ドルである。500万ドルならもっておけばいいんじゃないか?でも、また赤字になるって?持っているだけ赤字になる事業って何なのか・・・。

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韓国経済、253億円を失った韓国のカザフスタン油田投資

 韓国石油公社が2008年から2億5000万ドル(約2750億ウォン)を投入したカザ フスタンのザンビル石油鉱区の持ち株を500万ドルで売却することにした。李明博(イ・ミョンバク)政権時代に代表的な海外資源開発成功事例に挙げられた が、8年間で2億4500万ドル(約253億円)の損失を出して売却することになった。

事業性を正確に評価できず国民の血税を浪費したという意見がある一方、海外資源開発事業から手を引けという政府の圧力を受けて石油公社が無理に安く売却したという指摘もある。

産業通商資源部と関連業界によると、石油公社は最近の理事会でザンビル鉱区の保有株売却を議決し、カザフスタン国営石油会社カズムナ イガス(KMG)に売ることにした。売却価格は500万ドルで暫定合意した。ここには保有株売却代金だけでなく現地運営会社の残余資機材、現金性資産など も含まれる。

石油公社は2008年にKMGが所有するザンビル鉱区の株式27%を8500万ドルで買収した後、鉱区探査などのために約1億 6500万ドルを追加で投資した。石油公社の関係者は「KMGおよびカザフスタン政府と持ち株売却について大筋で合意した」とし「8月末または9月ごろ、 カザフスタン政府の最終承認が出ると予想する」と述べた。

石油公社は2008年の協約当時、保守的に見ても10億バレルの原油が埋蔵されていると推定したが、ボーリングの結果、原油埋蔵量は約1億バレルと伝えられた。

◆資源外交失敗か、性急な売却か

ザンビル鉱区への投資は李明博政権の国政課題だった「資源外交」の一環として推進された。当時、韓昇洙(ハン・スンス)首相がカザフスタンを訪問し、契約を結んだ。この過程で当初の合意金額7500万ドルより13%高い8500万ドルで株式を取得した。

当時、ソ・ムンギュ石油公社副社長は「原油価格水準を勘案すれば非常に成功した交渉」と自評した。石油公社は探査鉱区の場合、15% の確率でも投資する価値があるが、この事業は成功の可能性が75%と広報したりもした。SKイノベーション、LG商事、大宇造船海洋など民間企業も政府で 成功払い融資(事業に成功すれば元利金の返済を受け、失敗すれば融資金の全額または一部を減免する)を受ける条件でコンソーシアムを形成し、事業に参加し た。

石油公社は株式取得後、約1億6500万ドルを追加で投入したが、事業性がないと判断し、昨年から持ち株売却を推進した。3月にも KMGに持ち株の売却を打診したが、石油公社が売却価格に2100万ドルを提示するとKMGは拒否した。結局、5カ月後に4分の1の価格で売却することに なったのだ。

石油公社はザンビル鉱区に続いてウズベキスタンの西フェルガナ・チナバド鉱区など収益がない他の海外事業も撤収を検討中だ。石油公社は昨年、創社以来最大となる4兆5000億ウォンの営業純損失を出し、負債比率も453%に達した。

一部では「政府が公共機関の負債縮小を要求したため、あまりにも安い価格で無理に売却するのでは」という意見も出ている。国際原油価格が下落した中、現時点で石油鉱区の保有株を売却すれば、当然、少ない代金を受けるしかないということだ。 ※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

(http://japanese.joins.com/article/072/219072.html?servcode=300&sectcode=340)

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韓国経済、韓国内で「日本大震災待望論」強まる 「日本人をできるだけ多く死なせてください」

韓国経済、韓国内で「日本大震災待望論」強まる 「日本人をできるだけ多く死なせてください」

記事要約:韓国内で「日本大震災待望論」が強まっており、「日本人をできるだけ多く死なせてください」だそうだ。韓国メディアは東日本大震災のときも、地震をお祝いをするような屑なので韓国人がどう思うが別に構わんよ。日本人を出来るだけ多く死なせて祈るのも自由。だが、そういった人を不幸を呪うような行いは必ず報いを受ける。日本には「人を呪わば穴2つ」という言葉がある。

誰かの不幸を願えば必ず自分にかえってくるというものである。そういえば、日本の破綻を願っている韓国人は何回経済危機に陥ったのか。日本の破綻を願う韓国がどうして一直線で破綻しかけなのか。管理人は呪いなんてのはそれほど信じる人間ではないが、日本にこれだけ寺や神社が多いのは決して、偶然なことではない。神や仏を信仰するかは別として誰かを呪うだけの人生なんてむなしいだけである。

どれだけ大地震が来ようが日本は何度も復興してきた。何かあればまた同じ事をするだけの話だ。逆に韓国人は大地震など一度も経験してないのだから、もし、大地震が起きれば国は崩壊するだろうな。北朝鮮がドサクサに攻めてくるだろうし。後、この記者は見方によれば可愛い喧嘩とか述べているが、はっきり断言しておく。日本人にとって韓国人は死ぬまで敵でありつづけると。

こういう記者を見ると吐き気がする。日本人を多く殺して欲しいと願うような民族を「「可愛い喧嘩」とか、頭おかしすぎるんじゃないか?記者が日本人がどうかは知らないが,自分たちを死ぬことを願うような民族だと誰が喧嘩なんてしようとするのか。喧嘩などしない。国交断絶を突き進めるだけである。

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韓国経済、韓国内で「日本大震災待望論」強まる 「日本人をできるだけ多く死なせてください」

昨今、関東圏で地震が多発していると感じる人が多いようだ。 特に7月27日23時47分頃に茨城県北部で発生した、最大震度5弱、マグニチュード5.4の地震は多くの人を一瞬ヒヤッとさせた。

2011年の東日本大震災、今年の熊本地震に続き、今後も南海トラフ巨大地震や首都直下型地震が発生することが予想され、見えざる恐怖に日本人が怯えるなか、一部韓国人の間には日本で大震災が起こることを心待ちにしている向きもいるという。 韓国のインターネット掲示板では、7月27日に発生した茨城県北部の地震を受けて、こんなスレッドが立てられた。

「5年前にニュージーランドでM6.3の地震が発生、その2週間後に日本で5弱の地震、さらにその2日後にM9.0の大地震(東日本大震災)が発生した」
「今回は日本で5弱の地震が発生したが、その2週間前にニュージーランドでM6.3の地震が発生していた。これは5年前と同じパターンだ」

このスレッドには韓国人から「地震が起きることを願っている」「日本人たちをできるだけ多く死なせてください」などと地震を期待する声が多数寄せられる一方、「日本で大地震が起きれば大喜びするなんて……」などと、反省を促す声も多数みられる。

こうした日本で大地震が起こることを期待する声は、大多数の韓国人が共有しているものなのであろうか。韓国の大学への留学経験もあり、現地の事情に詳しい週刊誌記者は語る。

「こうした反日感情は、決して韓国人の世論などではありません。
日本人のなかにも過激な反韓的言動を行う人はいますが、それはほんのごく一部であるのと同じです。
現在、韓国の失業率は高く、そうした鬱憤をネット上などで反日的言動により晴らしている人がいることは確かですが、それはほんの一部です。 特に若い世代ほど、日本人に対するアレルギーは少ない。ですので、多くの韓国人が日本で大地震が起こることを待望しているなどということは、絶対にありません」

また、米国の大学留学で韓国人とルームシェアしていたという30代男性は語る。

「留学していた大学にはあらゆる国から学生が集まっていましたが、日常で付き合っていて一番価値観を共有できたのは韓国人でした。
日本人と韓国人は地理的にも内面的にも近いゆえに反発してしまうという、いってみれば近親憎悪的な反応をしてしまいがちですが、すでに両国は経済的にもお互いの存在抜きでは成り立たなくなっています。
そんな強固な関係があるからこそ安心して“ケンカ”ができるという側面を、両国の政治的トップが国内のナショナリズムを掻き立てるために悪用しているようにも思えます」

前述した韓国ネット掲示板を知った日本人たちの反応はというと「日本はいつどこに大地震がきてもおかしくない国だから、来ないほうがいい」などと応戦しているが、見方によれば“かわいいケンカ”とも受け取れる。

(http://biz-journal.jp/2016/08/post_16199.html)

 

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韓国経済、通貨スワップ「不要」と打ち切った朴政権 日韓財務対話で復活要求か

韓国経済、通貨スワップ「不要」と打ち切った朴政権 日韓財務対話で復活要求か

記事要約:管理人は日韓通貨スワップ協定の復活なんてあり得ないと思っているわけだが、日本政府がどう対応するかまでは未知数であるし、要請が来れば検討すると麻生財務大臣も述べていたので一抹の不安はある。だが、8月15日に防衛大臣となった稲田氏が靖国参拝すればそういった話も全て消えるんじゃないかと。稲田氏は大臣になったからと靖国参拝を止めるような人ではないとおもう。

そもそも防衛大臣に就任させた安倍総理だってその辺は理解しているだろう。まあ、実際,大臣になって靖国参拝しなくなった政治家はいる。だが、今、日本があるのは日本を守って戦った英霊たちのおかげである。稲田氏には是非とも,初志貫徹をお願いしたい。その上で財務会談が始まれば韓国そのものが日韓通貨スワップ協定の要請などできないほど火病して終わるだろう。どのみち財務会談では日韓通貨スワップ協定が復活することもなく、どう見ても日韓首脳会談での朴槿恵大統領の土下座がいるわけだが。だが、土下座されても丁重にお断りするが。韓国とは同じ価値観を共有してないという理由で。

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朴大統領に通貨不安がのしかかる。日本に頼るしかないのか(共同)

日本との「通貨交換(スワップ)協定」再開に焦り始めた韓国の朴槿恵(パク・クネ)政権。8月下旬に開かれる日韓財務対話でも蒸し返されそうだ。韓国の金融危機時の資本流出リスクが「世界最悪レベル」と分析されるなど、韓国経済の脆弱(ぜいじゃく)さが背景にある。

日韓の財務相や、財政や税制を担当する財務省幹部らが出席し、経済や金融問題について定期的に意見を交わす日韓財務対話は、2012年8月に島根県の竹島に李明博(イ・ミョンバク)前大統領が不法上陸した後、中断していたが、昨年5月に2年半ぶりに再開された。今回の会合は8月27日にソウルで開かれ、金融市場の動向のほか、通貨スワップ協定の復活に関しても議論される可能性があるという。

通貨スワップは金融危機などの緊急時にドルなどの通貨を融通し合う仕組みで、日韓間の協定は01年に締結され、11年には700億ドル(約7兆1750億円)の規模まで拡大した。しかし、朴政権側から「協定延長は不要」との声が出て、昨年2月に打ち切られた。

日本にとっては協定が延長されても消滅しても影響はほぼなかったが、韓国は、頼みの中国経済の失速や英国の欧州連合(EU)離脱決定といった外部要因もあって、資本流出への危機感が募っているようだ。

韓国経済新聞など韓国メディアは、7月19日に韓国銀行(中央銀行)と米韓のシンクタンクが開いた会合に出席したニューヨーク連銀のリンダ・ゴールドバーグ副総裁の痛烈な指摘について相次いで報じた。

同氏が、金融危機などで投資家のリスク回避志向が強まった際の資本流入について分析した「グローバルリスク反応指数」によると、59カ国のうち韓国は58位と、最下位のロシアに続くブービー。投資家の不安心理が高まれば、真っ先に資本が流出する国だということになる。

26日にシンクタンクの韓国開発研究院が開いた会合では、英オックスフォード大のデイビッド・バインズ教授が「過度な資本の流動化が進めば、新興国の独立した金融政策は困難になる」として、処方箋の一つに「中央銀行間の通貨スワップ」を挙げている。

週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏は「輸出が落ち込むなか、通貨安になると非常に危険な状況になる。来年には大統領選も行われるだけに、スワップ再開で経済を安定させたいところではないか」とみる。

欧米のエコノミストも懸念を強めるなか、朴政権も日本に通貨スワップを頼むしかないのか。

(http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160805/frn1608051900006-n1.htm)

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