日別アーカイブ: 2016年8月9日

韓国経済、【中央日報】少女像の拡散を願わないなら「もういい」という声が出るまで謝罪を繰り返すことだ

韓国経済、【中央日報】少女像の拡散を願わないなら「もういい」という声が出るまで謝罪を繰り返すことだ

記事要約:韓国メディアの中央日報が慰安婦像の拡散を願わないなら「もういい」という声が出るまで日本が謝罪を繰り返すことだと主張している。ええ、管理人は慰安婦像の拡散なんて気にもとめていないぞ。好きなだけ造ればいいじゃないか。世界中に百万でも、一千万でも慰安婦像を造ったらいいだろ?勝手にやってくれというのが感想だが、どうも韓国メディアは何も理解していない。日本の顔に泥を塗る?いや、むしろ、韓国の顔に泥しか塗ってないんだよな。

日本人が撤去しろと求めているのはウィーン条約違反であるソウル日本大使館前の慰安婦像だけだ。勝手に日本の顔である大使館前に売春像を建てられるのは見苦しいからな。韓国内や世界中で慰安婦像を造ってそれが何になるんだ?それをやっても日韓慰安婦合意で二国間は最終的に不可逆的に解決したで終わるんだが。自分たちで韓国人は売春大国と宣伝するのは構わないし、やればいいじゃないか。韓国人がただの嘘付きだということがグローバルで広がるだけ。

意味不明な韓国メディアの主張に耳を貸す理由さえなく、そもそも慰安婦問題が朝日新聞の捏造だということもはっきりしている。ただの詐欺事件で慰安婦像まで造ってニホンガーといつまでもいってればいいだろ?現地人からどんどん嫌われるだけだからな。韓国人と中国人は自分たちが嫌われる理由が検討も付かない人種なので、管理人からすれば勝手にやれとしかいいようがない。日本は慰安婦詐欺に謝罪する理由はない。むしろ、これから韓国が全日本人に慰安婦は嘘でしたと謝罪することになるだろうな。

元慰安婦が墓までその秘密を持っていくかは知らないが、日韓慰安婦合意に同意した元慰安婦は自分たちが朝鮮戦争の慰安婦だったことをどこかしらで記憶しているのだろう。そして、これ以上は嘘がばれるので速く決着を付けたいのに、挺身隊が真っ向から対立している。しかし、日韓慰安婦合意がある以上、これは全て韓国内の問題である。慰安婦像を増やそうが増やしまいが、日本に出来ることはソウル大使館前の撤去要請だけだからな。

少なくとも世界中で売春婦を産み出し続ける韓国がそのようなことを述べても、まずは自分たちが世界中で売春しているのを止めさせたらどうだ?とかいわれるのがオチだろう。もっとも、売春する自由を韓国で要求もあったりするので韓国が売春大国なのは国民性の結果なんだろうな。世界中の人間はこうおもっているぞ。韓国人を見れば詐欺師か,売春婦のどちらかだと。そんな不名誉を世界中にまき散らしながら慰安婦像(売春の悲劇を訴える)を建てるのだから、韓国人とは永遠に価値観を共有することなどできやしない。お断りだ。こんなの論説委員とか、本当ろくな人間がいないな。

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【噴水台】慰安婦少女像と安倍首相の錯覚

中央日報日本語版 8月9日(火)7時49分配信

誰かに何かをするなと圧力を加えたとしよう。選択の自由を奪われたと感じる場合、相手はしゃくに障ってそれをもっとしようとする。米国の心理学者ジャック・ブレームが説明した「ブーメラン効果」だ。

最近、慰安婦少女像問題に対する安倍政権の政策がまさにそれだ。安倍首相の側近は韓国政府に向かって日本大使館前の少女像を移転するべきだと連日、攻勢を 見せている。それだけでなく1月には安倍首相の最側近の補佐官がワシントンに行き、「米国内に少女像が広まるのを防いでほしい」と注文したという。

安倍政権は韓米政府を動かせば少女像の移転が可能になったり設置を防げるものと信じているようだ。錯覚中の錯覚だ。国内の記念物はすべて民間の主導で設置されている。国民の感情上、政府としては協力を訴えること以外に方法がない。

米国の場合、グレンデール市に設置された少女像を撤去してほしいという訴訟が4日のカリフォルニア連邦抗訴裁判所でまた棄却された。さらに裁判所はグレン デール市がした戦略的スラップ訴訟禁止申請までも受け入れた。スラップ訴訟とは、社会的利益を追求する個人または団体の参加を排除するために意図的に起こ す裁判をいう。結局、最高裁で判決が覆らない限り、米国内の少女像設置に法的是非を論じることができなくなったのだ。

このため安倍政権が防げば防ぐほど逆効果が発生し、少女像の設置は速く広まるしかない。6日に豪シドニーで海外では3件目となる少女像が設置されたのも同じ脈絡だ。また今月、中国内の9カ所で新しい少女像が姿を現し、20カ所ほどで設立が推進中という。

20世紀の2大反倫理犯罪はユダヤ人、アルメニア人大虐殺だ。ナチスによって殺害されたユダヤ人700万人の追悼碑や記念館は20カ国・65カ所、20世 紀初めに200万人がオスマン帝国で犠牲になったアルメニア人大虐殺に関連する施設は15カ国・33カ所にのぼる。ほとんどが海外同胞の力で建設されたも のだ。約700万人の韓国の海外同胞の底力も決してこれに劣らない。

安倍政権が少女像の拡散を願わないのなら方法はただ一つ。「もういい」という声が出るまで謝罪を繰り返すことだ。そうでなければ3件の海外の少女像はあっ という間に数十件に増え、日本の顔に墨を塗ることになるだろう。今日、ソウルで韓日外交当局局長級会議が開かれる。この席でこのような共感があることを願 う。

ナム・ジョンホ論説委員

(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160809-00000004-cnippou-kr)

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必読!【朝日新聞】林望記者「日本はいまこそ中国の南シナ海での無法な行動に理解を示し、対中関係を改善すべきだ」

必読!【朝日新聞】林望記者「日本はいまこそ中国の南シナ海での無法な行動に理解を示し、対中関係を改善すべきだ」

記事要約:今さら朝日新聞記者の政治主張が便所紙にさえ劣るレベルの品質なことに驚きはしない。しかも、言論の自由があるので中国の無法な行動に理解を示した方がいいという主張をするのは自由だ。だが、言論の自由というのは反論の自由も含まれている。今,多くの日本人がこの記事を読んでこう思っただろう。さっさと朝日新聞は中国の機関紙となって日本から出て行ってくれないか?と。これを読んで管理人も頭にきているので必読とさせていただく。

朝日新聞の林望記者は中国の無法な行動に理解を示せだと?朝日新聞の記者は暑さで頭がいかれてるんじゃないか?無法な行動と自分で書いていることは,その行動が「無法」なのは認識しているんだよな?日本は法治国家だ。記者が法律を守るなと主張するのはもはや、言論の自由とかそんなんじゃないよな?むしろ、犯罪犯しているのにそれに理解を示せとか述べているわけだぞ。どう見ても狂っている。いやいや、さすがにこれはないだろう。

国際仲介裁判所が中国のやっていることが国際法を違反だと述べているのに理解を示せって、あれか。日本は中国が何やっても理解しろと述べているのか?尖閣諸島の接続水域にまで入ってきた中国の船の自由に行き来させて、尖閣諸島もついでにプレゼントしたらいいとか発想にしかならんよな。

この記者の頭ではもう、日本は中国の奴隷か何かと勘違いしているようだ。だが、朝日新聞の記者が尖閣の領土を中国のものだと考えてようが、新しく防衛大臣に就任した稲田知美氏は尖閣諸島に領土問題はないと。我が国の固有の領土だと述べている。国際仲介裁判所で南シナ海への法的根拠はないと言われたのだから,国際法を無視を続けているとそのうち痛い目を見ることになると思うが。

いくら日中記者協定があっても、日本の記者が中国の奴隷になる協定ではないと思うぞ。ああ、朝日新聞は奴隷になる協定を他に秘密裏に結んでいるのか?そんな協定が裏に存在しても不思議じゃないんだよな。朝日新聞の捏造記事で多くの日本の国益が損なわれた。慰安婦詐欺だけではない。靖国参拝への批判。これらが1960年の天安門事件をきっかけに報道されたことは指摘しておきたい。また、記者自らが珊瑚を傷付けて報道したサンゴ事件の「KY」が空気を読むなという言葉にすり替えたこともあったな。こういう記者が日本の良心とか嘘吐きまくるのだから朝日新聞の体質は当時から何も変わってないこということだな。

では、管理人が最後に述べておこう。もし、この主張を通すなら朝日新聞は1987年の赤報隊事件、または朝日新聞社襲撃事件に理解を示し、受け入れるべきだろう。朝日新聞によるとこれ言論弾圧事件らしいが、管理人からすれば内ゲバだと思われる。朝日新聞はこの朝日新聞社襲撃事件について理解を示して記事を書いてどうぞ。ちなみに犯人は未だに捕まっていない。

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必読!【朝日新聞】林望記者「日本はいまこそ中国の南シナ海での無法な行動に理解を示し、対中関係を改善すべきだ」

朝日新聞記者の媚中記事DCから発信
Japan In-depth 8月9日(火)0時0分配信

英文のその記事は確かに奇異だった

「日本はいまこそ中国の南シナ海での無法な行動に理解を示し、中国抑止の国際的な動きに加わらず、対中関係を改善すべきだ」――こんな骨子の記事が英文でワシントンから発信された。

中国の行動を非難せずにすべて受け入れるべきだとする中国政府の主張と同様のこの媚中論調は中国側からではなく、日本の朝日新聞記者からだった。

アメリカの首都ワシントンも8月の第一週となると、かなり静かになる。やはり多くの人たちが夏休みで旅行に出たりするからだろう。そんななかで旧知のアメ リカ人元外交官から「こんな奇妙な記事をみたのだが、どう思うか」という問いあわせのメールがあった。貼り付けられた記事をみると、大手のシンクタンク 「戦略国際問題研究所(CSIS)」の日本部が発信しているニュースレターの一部だった。

英文のその記事は「南シナ海裁定後の日中関係の新段階」というタイトルだった。発信の日付は8月1日、冒頭に筆者の名前がないので、とくにかく読み始めた。冗長な記事だが、我慢して読み進んだ。内容は確かに奇異だった。

この記事はまず国際仲裁裁判所から中国が南シナ海での領有権主張を「根拠なし」と排されたことについて、もっぱら「中国は主権問題では第三国や国際機関の 裁定は一切、受け入れないと以前から決めていた」「中国政府が国内のナショナリズムに配慮して対外的に強硬な行動や言明をとるのはやむをえない面もある」 「中国外交は伝統的に言葉は強硬だが、穏健な問題管理の方法をきちんと見いだしてきた」などと、中国政府側の立場を擁護する。

さらに「中国はベトナムとの南沙諸島の領有権紛争では共同開発という穏健な解決も求めたことがあり、習近平政権は同様に妥協するかもしれない」などという 明らかに事実に反する記述もあった。その一方、この記事は中国のそもそもの無法で侵略的な海洋攻勢を非難することはなく、また中国がアメリカや東南アジア 諸国から厳しく糾弾されている事実にもほとんど触れない。

そしてこの記述がいかにも中国政府のプロパガンダのように響くのは、とくに日本関連の部分だった。今回の国際裁定に対し中国各地で抗議デモが起きたことを 取り上げ、2012年の反日のデモや暴動になぞらえて、「先の事態では日中両国でナショナリズムが高まり、政府の政策選択を狭くした」「日本もナショナリ ズムの再現を防がねばならない」「日本は中国を今回の事態で追い詰めてはならない」というふうに、しきりに日本側の自制を求めるのだ。そのへんには論理が うかがわれない。

さらにこの記事は最大ポイントの主張として、日本が南シナ海での警戒航行など海上自衛隊をアメリカ海軍などとの共同安全保障行動に参加してはならないとい う点を再三、強調していた。「日本の南シナ海での軍事プレゼンスは日中両国間に深刻な緊張を生む」「日本は第二次大戦で南シナ海をも侵略の対象としたのだ から、中国側はそもそも日本は南シナ海問題に関与する資格はないとみなす」などというのだ。とにかく自衛隊が南シナ海に出ていくことへの執拗な反対を繰り 返すのだ。

まさに中国政府の主張そのものを転電したような記事だった。いまの日本に中国の南シナ海での無謀な拡大や国際仲裁での敗北に対してナショナリズムが高まっ ているなどという気配はどこにもない。日本の官民ともアメリカなどと歩調をともにして、国際裁定を支持し、中国の膨張戦略を批判するという範囲である。な のにこの記事は日本側に対してナショナリズムを排して、慎重に中国に向き合えと求めるのだ。

この奇妙な記事の文末に記された筆者の名をみて驚き、そしてなるほどとも感じた。筆者は朝日新聞記者の林望氏、CSIS日本部に客員研究員として出向中だというのだ。この林記者の記事がいかに奇妙で媚中であるか、その最終部分をさらなる例証として紹介しよう。

「中国の王毅外相が7月に意外にも日本の杉山晋輔外務次官と会談したことは日本との近隣外交を復活させる意思の表示だろう。日本はこの機会に国際仲裁裁判 所の裁定を使って、中国との二国間関係を改善するべきだ。その日本の動きは中国政府に対する中国内部の圧力を緩和させ、より穏健で責任のある道へと進むこ とを助けるだろう。日本のそのような外交はアジア太平洋地域の安定への寄与を推進するだろう」

日本は今回のそもそもの南シナ海での中国の国際規範違反の行動も、その行動を悪だとした国際裁定もまったく無視して、ひたすら中国との関係を中国側が求め る言動をとることによって進めよ、と主張するわけだ。これこそ日本の国益も国際的な規範も考えずに、ただただ中国に媚びる論調だといえよう。

私に最初にこの記事への問題提起をしてきた元アメリカ人外交官も「国際世論や米国の政策、そして日本の多数派の意見までを無視して、中国側の主張だけを正 当化して宣伝するこんな記事がなぜCSISの名の下に出るのか、理解できない」と述べていた。ただし記事の末尾には「CSIS日本部はこの種の個別の記事 や論文の内容には無関係である」という注釈がついていた。

(http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160809-00010000-jindepth-int)

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韓国経済、「THAAD配備撤回」ホワイトハウス請願オンライン、10万人署名が目前に

韓国経済、「THAAD配備撤回」ホワイトハウス請願オンライン、10万人署名が目前に

記事要約:最近、2chの東亜ニュースのスレでもハンギョレ新聞の日本語版がソースに出てきている。今ではほとんどなかったことなので管理人はこの変化が単に記者の興味本位なのか、北朝鮮新派の仕業なのか決めかねている.特に韓国のTHAAD配備からハンギョレ新聞の記事を多く見かけるようになった。

今回のTHAAD配備撤回でホワイトハウスに請願の10万人署名についても、一早くニュースにしたのもハンギョレだった。管理人は取り上げた記事なので良く覚えている。管理人からすればソースが増えるのは嬉しいし,北朝鮮新派だと新聞の趣旨傾向がわかるなら、また違って視点での見方にもなるだろう。間違っても主張を鵜呑みにするようなことはしないが。では、記事の話題に戻す。

韓国のTHAAD配備撤回に関してはなぜか、ホワイトハウスで10万人の署名運動が先日から行われていた。管理人からすれば相変わらずの斜め上なわけだが、何とその請願の署名が10万人目前らしい。もう、8日午前10時現在で86000人の署名が集まったそうだ。凄いじゃないか。韓国。10万人に達成すればアメリカ政府から60日以内に正式な回答が得られるという。

なるほど。そうなのか。で、これでTHAAD配備が撤回されるとでも?むしろ、アメリカ政府は韓国政府と協議した内容であり、さらに述べれば10万人集まって今,実現できることは「アメリカ政府から正式な回答」である。これで請願の期待にはこたえられないと普通に返されるのオチである。そもそも、10万の署名が集まって何でも要求が通るとか思っているほうがどうかしている。しかも、これはアメリカと韓国の2国間が協議した結果である。アメリカが反対多いからTHAAD配備止めましたで済む問題でもないだろうに。

結論を述べるとこの10万人の署名に何も意味がない。韓国人5000万いれば北朝鮮のスパイなんてごろごろいる。むしろ、管理人は3分の1一ぐらいはすでに何らかの形で北朝鮮との繋がりがあるんじゃないかおもっている。労働組合や統一教会なんてのも北朝鮮新派であるしな。

他にも韓国人は何故か、ローマ法王にもTHAAD配備に反対するように協力してほしいとか斜め上の要望を送っていたな。ホワイトハウスの請願も、ローマ法王も何一つ関係ないじゃないか。さらに、前にはセウォル号沈没事故やヒュンダイの労働組合がホワイトハウスに労働問題の解決を要求するなど超斜め上もあった。

まさか、セウォル号の屑遺族て北朝鮮新派と何ら関係がある?実の目的は韓国政府叩きにある?裏には中国がいる?そういえば、引き揚げするのは中国業者だった。ふむ。あまり考えない視点だったが、セウォル号の無駄に長い政府批判の背景に北や中国がいるなら引き上げ時期が遅れているのも納得なんだよな。ホワイトハウスのこの手の請願を調べていけば意外なところで繋がるかも知れないな。

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韓国経済、「THAAD配備撤回」ホワイトハウス請願オンライン、10万人署名が目前に

慶尚北道星州(ソンジュ)への高高度防衛ミサイル(THAAD)配備撤回を求めるホワイトハウスへの請願署名が8万6000人を超えた。

 先月15日(現地時間)、米国ホワイトハウスのホームページにある請願サイト「We the People」には「韓国内へのTHAADシステム配備撤回」を求める請願が載った。

 請願は8日午前10時現在で8万6千人を突破し、目標の10万人署名を目前にしている。共に民主党のソン・ヘウォン議員ら一部の野党議員は、SNSを通じてホワイトハウスのホームページ内にある「THAAD反対請願」の督励に乗り出した。https://petitions.whitehouse.gov/petition/rescind-decision-deploy-thaad-antimissile-system-south-korea

 在米同胞が載せた請願内容によると、「韓米政府はTHAAD配備地域(慶尚北道星州)住民と国民の強い反対にもかかわらず、韓国内へのTHAAD配備に 合意した」として「北朝鮮のミサイルへの対応と安全のためにTHAADを配備すると言っているが、これは中国やロシアの軍備競争を煽り、北東アジア地域の 緊張を高めるだろう」と憂慮した。さらに「韓国と周辺国家の持続可能な平和体制を構築するため、いつにも増して交渉を通じて緊張を緩和しなければならない 時」としてTHAAD配備の撤回を要求した。

 ホームページの説明によれば「請願後1カ月以内(8月14日まで)に10万人以上が署名すれば、ホワイトハウスが60日以内に公式な回答をすることに なっている」と記されている。署名に参加する方法は該当ホームページの右側に英文名とメールアドレスを書いた後、メールで送られて来る確認メールを再ク リックすれば良い。

パク・スジン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

韓国語原文入力:2016-08-08 14:45
http://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/755598.html 訳J.S(1014字)

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韓国経済、THAADを配備すれば、韓国の“脅威”となる行動を中国は取ることになる―中国専門家

韓国経済、THAADを配備すれば、韓国の“脅威”となる行動を中国は取ることになる―中国専門家

記事要約:韓国のTHAAD配備をやめさせようと中国の脅迫が日々エスカレートしている。でも、実際のところはまだ韓国経済のそれほど大きな影響は与えていない。商業用ビザの規制、K-POPコンサートが中止になったり、中国人の観光団体が一度に数百人ぐらいがキャンセルしたぐらいだ。管理人はまずは観光とエンタメ関係から徐々に韓国へ報復していく予定だとみているわけだが、今のところ、あくまでも中国側がいつでも変更できる種類にしか規制強化をしていない。

つまり、いきなり中韓FTAが無視されたり、中韓通貨スワップが廃止といった二国間が結んだ条約が次の日に消えるというわけではなさそうだ。南シナ海で中国は国際仲介裁判所に負けたことが韓国のTHAAD配備への経済報復にわりと影響しているようだ。これが韓国にとって良いことなのか,悪いことなのかは見方で変わってくる。少なくとも、中国は韓国をまだ自国の属国扱いに戻せると踏んでいる。

だから、決定的な経済制裁までしないという楽観論が韓国メディアにもあったが、それに近いバランスみたいものも出てきた。しかし、管理人は経済制裁だけで果たして本当に終わるのかには疑問がある。この先、韓国が軍事演習などをするときに中国が邪魔してくる可能性は十二分に考えられる。結局はTHAAD配備をさせないために揺さぶり続けるだろう。もっとも、韓国にTHAAD配備におけるレーダーの探知性能の変更とか、アメリカに要求できるものではないが。なぜなら、アメリカの狙いが中国やロシアの牽制であるのは言うまでもないからだ。

>中国側のTHAADの対応策として考えられるのは、ミサイル発射実験の方角を調整することだ。THAADに捉えられずミサイルを発射するには、これまで韓国に配慮し避けてきた東シナ海を着弾点にする可能性が高い。実際に中国のミサイルが東シナ海に着弾するようなら、韓国は脅威を抱くだろう。

ええ?これが脅威?管理人はよくわからないがミサイル発射実験の方角を調整して東シナ海に落とそうが、落としまいがミサイル実験であることに変わりない。どの方角でやって落とす場所が違うだけで脅威になるのか?そもそも、中国がそれを行って韓国の領海内にミサイルを落とそうとするとでも?さすがにそれは在韓米軍から反撃されるレベルなので今の中国だと出来ないだろうな。むしろ、THAAD以外にもミサイル防衛が強化されるおそれがある。

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韓国経済、THAADを配備すれば、韓国の“脅威”となる行動を中国は取ることになる―中国専門家

2016年8月6日、韓国が高高度防衛ミサイル(THAAD)の配備を決定したことに中国は強く反発しており、清華大学教授でカーネギー国際平和財団の研究員を務める李彬(リー・ビン)氏は、「有効的な解決案が見つからなければ、中韓関係に悪影響となる」と指摘している。環球時報が伝えた。

THAAD配備決定以前、韓国は中国の反発を懸念しTHAADの配備に消極的で、中国もミサイル発射実験の際には韓国が脅威を感じないように着弾の方角に細心の注意を払っていた。こうした両国の態度が中韓関係の急速な発展を可能としたが、THAADの配備決定で中韓の安定的な関係は崩れた。

THAADの配備に関して米韓政府は中国を対象としていないと表明しているが、THAADの「TPY?2 」レーダーは強力なため、中国の核弾頭の重要なデータが収集されると中国は懸念している。
仮にTHAADのレーダーが北朝鮮から発射されたミサイルを捉えることができるなら、中国東北部から発射されたミサイルを観察することも可能なのだ。

中国側のTHAADの対応策として考えられるのは、ミサイル発射実験の方角を調整することだ。THAADに捉えられずミサイルを発射するには、これまで韓国に配慮し避けてきた東シナ海を着弾点にする可能性が高い。
実際に中国のミサイルが東シナ海に着弾するようなら、韓国は脅威を抱くだろう。

韓国はTHAADの配備は朝鮮半島の有事に備えたものとしているが、北朝鮮を対象としているなら、北朝鮮を超える広範囲を探知できる「TPY?2 」ではなく「TPY?2 」より性能が低いものに差し替えるのも一つの手段だ。
中国はTHAADの強力なレーダーを最も懸念しており、レーダーの差し替えを含め中韓は話し合うべきだ。(翻訳・編集/内山)

(http://www.recordchina.co.jp/a132563.html)

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