日別アーカイブ: 2016年8月10日

韓国経済、プーチン露大統領の韓国ラブコールを逃してはいけない

韓国経済、プーチン露大統領の韓国ラブコールを逃してはいけない

記事要約:蝙蝠外交というのは何も「二国間」だけでなり立つものではない。韓国メディアが次に目を付けたのはどうやら「ロシア」らしい。日本、米国、中国、ロシア、北朝鮮、これら4つの国々で韓国は常に蝙蝠を続けるようだ。うん?ロシア?なんか心当たりがあるぞ。ああ。そうか。これは日清戦争時代に行った李氏朝鮮の外交にそっくりじゃないか。

李氏朝鮮は両班によって支配されて国民はひたすら搾取されていた。そして、今と同じように日本と清、そして朝鮮半島を虎視眈々と狙っていたロシア。うん、北朝鮮と米国と異質なところはあるが、それ以外はそっくりだ。事大主義もここまで行けばもう立派としか呆れるしかないな。そして、1910年、李氏朝鮮は日清戦争に勝った日本が下関条約によって独立させられて、日本に併合されることになる。つまり、このままだと韓国は滅びることになる。中国辺りの属国となってな。

さて、そろそろ記事に突っ込みを入れて良いだろうか。管理人はこれを読んで文字通り、目が点となった。突っ込みどころ満載なのだ。

>韓国とロシアが音楽を媒介に近づいている場面は決して偶然でない。

まず、これは記者の妄想である。なぜなら、ロシアも中国都同じようにTHAAD配備に反対していたからだ。確かTHAAD配備するなら国境線に軍隊を派遣するとか述べていたはずだ。そんなロシアがどうして韓国に近づいているとか意味不明なことがいえるのか。そもそも、ロシアがどうして音楽を仲介にして韓国にラブコールなんて送るわけないだろう。あほなのか。

>一方、韓国は軍事的な脅威がなく、先端技術を備えた製造業強国であるため、経済的にも最適なパートナーとなる。土地が広くて資源は多いが、人口が少なく技術が不足した極東ロシアの短所を立派に補完するだろう。

韓国に軍事的な脅威はないが、先端技術を備えた?ロシアを馬鹿にしているのか。ロシアは先進国だぞ。韓国のような途上国と違って。そもそも、経済的に最適なパートナーてあれか。ロシアの天然ガスでも買うつもりか。まあ、買えばいいんじゃないか。そもそも、ロシアと韓国では国の経済構造が違うだろうに。ロシアは製造業で食べている国じゃないぞ。原油価格が下がっているのでロシアは経済的に厳しいが、それでも韓国なんかよりよほど上である。技術が不足したとかよくいえるな。何か一つでもロシアに技術で買っているのか?技術で。宇宙技術、セキュリティー技術、軍事など、ロシア舐めすぎだろ。

>朴槿恵(パク・クネ)大統領は来月初め、ウラジオストクで開催される東方経済フォーラムに 出席し、プーチン大統領と首脳会談を行う。韓露経済協力のためにはロシアも北東アジアの平和を脅かす北朝鮮の核を制裁するのに、より断固たる立場を見せな ければいけない。

意味がわからない。韓国なんかと協力するとか本気でおもっているのか?むしろ、ロシアは韓国より北朝鮮の方を手を結ぶだろう。どうしてかて近いからだ。韓国と手を結ぶにはどうしても米軍が邪魔になるからな。しかし、ここまで蝙蝠をしろと韓国メディアが騒ぎ立ててるのは一体何なんだろうな。

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韓国経済、プーチン露大統領の韓国ラブコールを逃してはいけない

ウラジオストクは最近、クラシックの旋律に都市全体が浸っている。世界的な指揮者でありマリインスキー劇場の総監督であるヴァレリー・ゲルギエフが芸術監督を引き受けて指揮している第1回マリインスキー国際極東フェスティバルが開催されているからだ。

ゴールドホーン湾のマリインスキー劇場とロシア太平洋艦隊の旗艦「ワリャーグ」で環太平洋国家の演奏者と舞踊家が音楽会とバレエ公演をしている。韓国人の参加者ではピアニストのチョ・ソンジン、ソン・ヨルムとバレリーナのイ・スビンの活躍が目立つ。

韓国とロシアが音楽を媒介に近づいている場面は決して偶然でない。「音楽界のツァーリ」と呼ばれるゲルギエフはプーチン露大統領と親しい。新東方政策を旗印として極東の開発にロシアの命運をかけているプーチン大統領は、ゲルギエフを前に出してウラジオストクに公演会場を建設し、サンクトペテルブルクにすでに存在するマリインスキー劇場の名称を使用することにした。極東開発に対する強力な意志を見せたのだ。

韓国人の演奏者と舞踊家が特に多く参加したのはゲルギエフが平昌(ピョンチャン)大関嶺(デグァンリョン)音楽祭と手を握ったからだ。結局、今回のフェスティバルの隠れたコードは韓国に対するプーチン大統領の強力なラブコールだ。

ウクライナ事態以降、欧州と断絶したロシアの活路を極東に見いだそうとするプーチン大統領の意欲はあちこちに表れている。プーチン大統領は新東方政策を旗印に極東開発省を設置し、10の先導開発区域(TOR)を指定し、ウラジオストク一帯の15港を自由港に選定した。

先導開発区域の事業者は最初の5年間、連邦所得税・財産税・土地税を一銭も出さない。土地とインフラは無償となる。「完全開放」という評価が出るほど破格的な措置だ。ロシアが欧州の不在を克服するために本当に手を握りたいと考えている国は韓国だ。

中国が13億人の人口と優れた経済力で押し寄せてくる状況は、極東の全体人口が600万人にすぎないロシアとしては警戒の対象だ。

北極航路開発の前哨事業として中国が東北3省の琿春とロシアのウラジオストクやザルビノ港を鉄道で連結しようと提案しているが、ロシアは乗り気でない。

日本も安倍首相がプーチン大統領をなだめているが、米国と手を握って中露を封じ込める構図に立ったうえ、クリル列島(千島列島)四島をめぐり領有権紛争があり、難しい関係だ。

一方、韓国は軍事的な脅威がなく、先端技術を備えた製造業強国であるため、経済的にも最適なパートナーとなる。土地が広くて資源は多いが、人口が少なく技術が不足した極東ロシアの短所を立派に補完するだろう。

ロシアは、過去20年間に中国が飛躍的な経済成長を遂げた決定的な要因が韓国との協力だったことをよく知っている。手強い相手の中国から自由になる唯一の脱出口という点でも、韓国はロシアにとって非常に切実なカードだ。

強く求めているロシアの手を握るのは韓国にも利益となる。何よりも中国一辺倒の経済構造から抜け出すことができる。英国の欧州連合(EU)離脱で打撃を受けた中国の対欧州輸出が減り、中国に中間財を輸出してきた韓国には突破口となる可能性がある。

すぐに成果を出すのは難しいが、ロシアがブルーオーシャンであることは間違いない。すでに両国の専門家の間では活発な議論があり、朝露国境付近に第2の開城(ケソン)工業団地を建設しようというアイデアも出ている。

ロシアが土地を提供し、韓国の技術が投入されれば、北朝鮮の人材も自然に吸収することができる。開城とは違い水と電気が豊富で、戦略物資統制も受けず、情報技術(IT)と半導体を含む先端産業の誘致も可能だ。
韓露協力を通じて、ふさがった南北関係も改善できる。

朴槿恵(パク・クネ)大統領は来月初め、ウラジオストクで開催される東方経済フォーラムに 出席し、プーチン大統領と首脳会談を行う。韓露経済協力のためにはロシアも北東アジアの平和を脅かす北朝鮮の核を制裁するのに、より断固たる立場を見せな ければいけない。朴大統領は2013年、プーチン大統領との首脳会談で、釜山(プサン)-ロシアを経て欧州へ向かうユーラシア鉄道の連結を含む自身の 「ユーラシア・イニシアチブ」とプーチン大統領の極東開発ビジョンがシナジー効果を出せば、北東アジアの平和協力が加速するだろうと述べた。

両首脳が意気投合すれば羅津(ナジン)-ハサンプロジェクトを再稼働し、天恵の不凍港である羅津港を極東ロシアと中国東海ルートの拠 点として開発することができる。この場合、羅津が北東アジアの貿易ハブとなる。東海(トンヘ、日本名・日本海)は韓半島(朝鮮半島)周辺4強が角逐する葛 藤の海から、平和と繁栄の北東アジアの地中海に変わるだろう。

アジア・太平洋国家になろうとするロシアは韓半島の平和統一を支持する。韓国とは安保と経済利益を共有できるはずだ。1000年前の 渤海の領土であり、100年前に安重根(アン・ジュングン)、李相ソル(イ・サンソル)、崔才亨(チェ・ジェヒョン)が独立のために命を捧げたウラジオス トクで、プロコフィエフの旋律に込められて飛んできたラブコールを逃してはいけない。

李夏慶(イ・ハギョン)論説主幹

(http://japanese.joins.com/article/264/219264.html)

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韓国経済、THAAD配備で中国が韓国に圧力、「朴大統領の辞任」という大きな代償も―中国メディア

韓国経済、THAAD配備で中国が韓国に圧力、「朴大統領の辞任」という大きな代償も―中国メディア

記事要約:なんと、THAAD配備の中国の圧力で「朴槿恵大統領の辞任」というのが大きな代償らしい。ええ?これどう突っ込んでいけばいいのか。落ち着こう。とりあえず冷静に記事を読み直してみる。

まず、THAAD配備決定が朴槿恵大統領の決断としよう。それを中国が圧力かけて朴槿恵大統領が辞任する?

意味がわからない。朴槿恵大統領は選挙で選ばれた大統領だ。接戦勝ち取った経緯はあるが、それは民主主義のルールに則っての大統領である。まず、朴槿恵大統領が中国の圧力で辞任させられることはない。なぜなら、それは内政干渉とか、そんなレベルじゃないからだ。むしろ、それが可能だとして実際にやってみたら、全世界は中国を敵視する。今のような比ではない。外国の圧力で大統領が辞任とか,笑えない冗談だ。しかも、どこかに攻撃されたわけではなく、自国を守るために配備した迎撃ミサイルシステムでだ。もし、そうなれば歴史に残る超斜め上だろうな。後世の歴史家だってそんなことあり得ないだろうと述べる。

なぜなら、それは植民地扱いと変わらないからな。自らが選んだ大統領がいくら無能だろうが、他国の圧力で辞任させられるなど民主主義を完全否定する。これは絶対にあってはいけない。そもそも、そんなことは中国にもできない。出来るならやってみたらどうだ?それに朴槿恵大統領が辞任したところで、韓国はもう一度,大統領を選挙で選ぶだけだぞ。そこで工作して中国寄りに持って行くにしても時間がかかりすぎるし、その間にTHAAD配備は完了しているだろう。

さて、次の突っ込みどころとして、朴槿恵大統領の辞任がTHAAD配備の中国の報復として大きな代償となるのかだ。うん。ならない。すでに人気の支持率は先ほど示した通り、33%だ。国民のほとんどが不支持の大統領が辞任して大きな代償となるんだ?うん。むしろ、韓国民から歓迎されるんじゃないか?だって次は、あの世界の大統領、国連事務総長だからな。

しかし、朴槿恵大統領はTHAAD配備の位置を変更するといったヘタレ具合を見る限りでは、中国の圧力はかなり効いているようだ。辞任に追い込むのはそう簡単なことではないと考えているが、経済的に韓国の土台を握っている中国なら経済報復を続けて行くだけで民衆から辞任せよというデモを引き起こさせることは物理的に可能か。韓国経済がなり立たなくなればTHAAD配備どころじゃないものな。

どのみち、これはわかりきっていたことなんだよな。中国依存は26%。それが半分でも消えてしまえば,貿易黒字は途端にマイナスに陥る。ただでさえ、輸入が減っていての不況型黒字なのに、今,中国が経済制裁に向かえば朴槿恵大統領が辞任してもおかしくはないな。だが、何も変わらんよな。新しい大統領がTHAAD配備に反対してもアメリカが許すはずないしな。しかし、この記者は何もわかってないよな。二国間の条約は大統領が変更されようが普通は維持されるのだ。オバマ大統領の任期が切れようがTHAAD配備の決定はアメリカの意思として尊重される。

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韓国経済、THAAD配備で中国が韓国に圧力、「朴大統領の辞任」という大きな代償も―中国メディア

2016年8月9日、新浪軍事は、米軍の高高度防衛ミサイル(THAAD)の配備について「韓国は大きな代償を支払うことになる。中国の圧力で朴槿恵(パク・クネ)大統領の辞任もありうる」との記事を掲載した。

THAADについて朴大統領は方向転換し、配備の場所を変えると表明した。配備自体に変更はないが、多少の調整はあるという。これをどう見るべきか。
中国の各方面からの巨大な圧力は、韓国大統領府にのしかかるだろう。配備場所の変更で国内世論は収まるが配備自体は変わらない。本質的に国内での圧力も高まる。

韓国国内での対立は、中国が圧力をかけることにプラスになる。かけ続ければ中国と世論の板挟みになり、サード配備は袋小路に入る。中国にとってさらに有利になり、朴大統領の辞任もありうる。これこそ転換点であり、中国の方針が正解だったことが示される。

朴大統領が辞任しなかったとしても、オバマ米大統領と自身の任期切れの時期にはまた黄信号がともる。中国の圧力政策は非常に正しい選択だったといえるだろう。(翻訳・編集/大宮)

(http://www.recordchina.co.jp/a147117.html)

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韓国経済、朴槿恵政権の親中路線の帰着

韓国経済、朴槿恵政権の親中路線の帰着

記事要約:今回のTHAAD配備決定で韓国メディアの論調がいくつか分かれていることは大変興味深い。中央日報や朝鮮日報はどちらかといえば賛成であり、ハンギョレ新聞はTHAAD配備に反対していることが取り上げている記事からわかるのだが、管理人から述べると中央日報もまた中国傾斜へを突き進めた韓国メディアだったのではないか。

管理人が記憶している限りでは韓国メディアが中国の軍事パレードに朴槿恵大統領が参加したり、AIIBの副総裁になるために金を融資したことを批判する記事はなかった。むしろ、中国側に付けという論調ばかりであり、THAAD配備についても韓国政府がひたすら言及を避けていたのを「アジアのバランサー」だと褒めたたえていた。

日本の産経新聞が中国傾斜論、事大主義だと批判した記事についての韓国メディアの見解はそれほど中国傾斜した覚えはないという意味不明な回答だった、だが、誰が見ても中国への依存度は高まっていたし,そもそも、国民は反対すらしていなく、大統領の支持率もある程度維持していた。少し支持率について2015年待つぐらいから振り返る。なぜなら,これを見れば親中路線というものが韓国メディアや韓国民に評価されてきた結果であることが自ずと理解できるからだ。

朴槿恵政権の親中路線の帰着というが、管理人からすれば韓国メディアが手のひら返して責任を押しつけているだけにしか見えない。

■2015年11月

2015年11月ぐらいから見ていくと、日中首脳会談で支持率は44.5%→46%に回復した。この時期は日韓慰安婦合意もなく、朴槿恵大統領のニホンガー、イアンフガーという告げ口外交をしながらひたすら中国傾斜への道を歩んでいく。この時、朴槿恵大統領の首脳会談で中国からパンダをレンタルする許可を頂き、韓国産キムチ輸出の解禁、中韓FTAの年内締結といった内容だった。当時、大体半分の韓国人は朴槿恵政権の中国依存を後推ししていたことが窺えよう。しかも、韓国メディアは年内に韓中FTAを批准せよと述べるばかり。

■2016年1月

2016年1月の支持率は43%→40%になった。これは日韓慰安婦合意によって急落した。その時、管理人はわずか3%しか減少していないことを指摘した。この時のアンケートで日韓慰安婦合意を支持する韓国人は26%、56%は「間違いだった」と回答している。そして、58%が再交渉せよと述べている。まあ、韓国人に不可逆とか、最終的に解決という意味を理解できるはずがない。しかし、40%の支持率は興味深い。これがどうなるのか。

また、お正月早々に北朝鮮が水爆実験を行ったのを慌てて韓国が中国にホットラインで対応を呼びかけたが全く通じなかったことで、ここから中国傾斜論にストップがかかるようになる。

■2016年3月

2016年3月25日、今年に入って36%を記録した。これは今年のワーストである。中国傾斜をやめた朴槿恵大統領は日韓慰安婦合意によって告げ口外交も出来ずに元気がなくなった。管理人はこれを見て嘆いたぐらいだ。名前だけなら一級品の創造経済がどうなってしまったのか。韓国経済は悪化するばかり。外交で日本批判も出来なくなれば、韓国人への興味は国内経済に移る。危機的な経済状況で試される朴槿恵大統領の手腕。だが、管理人は就任直後から「無能だ」と述べている。

そして、ここから日本へのすり寄りも増えてくる。第4回核安全保障サミットで安倍総理を散々無視してきた朴槿恵大統領が安倍首相に日本語で「ありがとう」とか気持ち悪いことを述べたのだ。こんなんで支持率が上がるはずがない。そして、それが4月の総選挙で惨敗という結果に繋がる。

■2016年4月~2016年8月

4月の総選挙で惨敗した朴槿恵大統領の支持率はなんと29%である。反日もできない。まともな経済対策もできない。北朝鮮は相変わらずミサイル発射実験を行っている。何一つまともに評価できないという声がこの支持率だろう。中国傾斜につき進み,反日で支持率を上げていた2015年を見てもわかるように、韓国民にとって親中政策は評価の対象だったのだ。なぜなら、韓国メディアがひたすら親中路線を突き進めと述べていた。

支持率がいかにメディアの書き方次第で操作できるのかもよくわかる。衆愚政治とはそんなもんだ。そして、管理人ももうレームダック政権すぎて見るも耐えないと指摘している。そして、管理人が覚えている最新の支持率は8月で33%である。これからわかることはTHAAD配備決定でも韓国民の支持率はたいして変わらないこと。実際,韓国民の関心事は経済だろう。ひたすら韓国メディアがTHAADについて書いていてもたいした関心は得られていないということ。

以上。THAAD配備までについての朴槿恵政権の支持率を段階的に見てきた。結局、韓国民はTHAAD配備に賛成なのか,反対なのかいまいち掴めない。韓国メディアは分かれている。そして、親中路線の変更についても韓国民は明確な賛否を出していない。しかし、この韓国メディアの論調は明らかにおかしい。凄まじい手のひら返しである。この記事を読めばよくわかる。自分たちの反省や謝罪も一つもなく、このような手のひら記事をひたすら書ける神経を管理人は疑う。呆れてものが言えない。

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韓国経済、朴槿恵政権の親中路線の帰着

朴槿恵(パク・クネ)政権の親中路線は戸惑わせるものだった。誤った判断が一つや二つでは なかった。環太平洋経済連携協定(TPP)を回避して韓中自由貿易協定(FTA)に突っ走ったこと、本文の合意もないと疑われる状態で急いで韓中FTAを 締結したこと、米国の反対を押し切ってアジアインフラ投資銀行(AIIB)支持を宣言した点、中国のいわゆる戦勝節行事に大統領が出席するなど、大小の失 敗のことだ。金章洙(キム・ジャンス)元国防部長官を駐中大使に任命したのは小さな事件だった。韓米間の軍事秘密をよく知る人を北京に中国の友人として送 るというのは前例ないことだった。米国側は驚いたという。

友邦との距離は親中の距離ほど広がった。2015年11月2日に3年6カ月ぶりの首脳会談が開かれるまで、日本は敵対国というほど だった。習近平主席に6回も会う間、日本は1回に終わった。韓日関係は誰かが悪意的に仕掛けておいた慰安婦の罠にかかり、一歩も進めなかった。韓日米の三 角同盟を日米豪に変えようという主張が米国と日本で同時に提起された。習近平主席は韓中首脳会談で遠慮なく、そして実にあきれる壬辰倭乱(文禄・慶長の 役)当時の韓中同盟に言及した。尹炳世(ユン・ビョンセ)長官の外交部は習近平主席のこの発言を事前に阻止するべきだった。ところが尹長官は「対米、対中 外交が今のように良かったことはなかった」と得意げに語った。いま中国の王毅外相は遠慮なく侮辱的な言葉を浴びせているが、楽しい尹長官はいかなる応答も ない。

昨日、朴大統領は「中国の態度は本末転倒」と批判した。「北の核を問題にするべきなのに、なぜ防御武器のTHAADを問題にするの か」という反論だったのだろう。しかし我々が記憶する限り、中国は今まで北朝鮮の核を批判したことがない。数回にわたる韓中首脳会談でも中国はいつも「韓 半島(朝鮮半島)非核化」を話してきただけで、北の核の危険性に言及したことはない。大統領の認識と中国の思惑は違った。韓国政府は「韓半島非核化」とい う明澄な言葉を「北核廃棄」と故意に誤訳してきた。将来、大韓民国が核爆弾を開発しようとすれば、これは韓中首脳会談での約束を違反するものになってしま う。核の傘もそうだろう。

中国が北朝鮮を後見するのは中国の世界観が作り出す死活的な利害のためだ。血気盛んな中国は、筋肉を自慢したくてうずうずする、まだ 青少年段階の精神世界にいるという印象を与える。貿易秩序に基づいた友邦との平和ではなく、朝貢関係の中国天下観を再現しようという低い意識にとどまって いる。中国が豆満江(ドゥマンガン)に攻撃用ミサイルを配備しながら一度も韓国に説明したことがないのもこのためだろう。南シナ海の問題も同じだ。

朴大統領の愛国心を疑う人はいない。しかし大統領の考えには紛らわしい部分が多い。大統領の昨年の8・15記念演説からは、植民支配 を終息させた米国に対する形式的な感謝さえも消えてしまった。TPPも大統領の認識から消えた。参謀はレベルも高くない韓中FTAに気を取られて中国の代 弁者を見ているようだったし、戦勝節への出席は最悪だった。韓国経済新聞は2015年8月11日付の「日米も行かない中国戦勝節行事になぜ行くというの か」と題した社説で、戦勝節出席を積極的に引き止めた。もちろん一部の親中・左翼メディアは大統領の戦勝節出席をあおった。結局、その日の行事にはプーチ ン大統領と旧ソ連地域の独裁者、そしてアフリカの国際刑事犯罪手配犯級の人たちばかり出席した。大統領を天安門に引き渡した馬鹿はいったい誰なのか。

今になって過去の失敗を正そうとする大統領の努力を蔑む考えはない。いや、THAAD配備など遅い安保現実の再構築を積極的に支持す る。問題は我々の中の中途半端な親中事大主義的な流れだ。ソウル大の自称1級教授の中にも「中国G1論」を騒ぐ人たちがいるというほどだ。昨日中国を訪問 したTHAAD反対国会議員は恐らく北京でかわいがられるだろう。親中は朝鮮朱子学とは二歩、左翼とは一歩、親北とは半歩離れているだけだ。

チョン・ギュジェ主筆 ※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

(http://japanese.joins.com/article/215/219215.html?servcode=100&sectcode=120)

 

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