日別アーカイブ: 2016年8月19日

韓国経済、【旭日旗問題】 「ティファニー防止法」と呼ばれる旭日旗防止法、韓国で再浮上~実効性に疑問

韓国経済、【旭日旗問題】 「ティファニー防止法」と呼ばれる旭日旗防止法、韓国で再浮上~実効性に疑問

記事要約:ティファニー防止法?旭日旗防止法?普通の一般の日本人に聞いてもまず回答が返ってこないとおもうのだが、管理人はティファニー防止法という名前には大賛成だ。どう見ても,一般の日本人なら食器や、お鍋などで世界的に有名なティファニーを韓国で輸入禁止でもする法律なのかと勘違いすると思う。最初、管理人もそう思ったからな。さすがにこんな下らない知識を必要としているかは疑問に思うのだが、一応,解説しておくと。

頭のおかしい韓国人のアイドルユニットである少女時代のメンバーの1人がティファニーという名前らしい。もう、この時点で韓国人ぽい名前じゃないんだが、まあ、そこは置いといて、そのティファニーという狂った韓国人が、スナップチャットとインスタグラムに旭日旗ステッカーと日章旗の顔文字を使って物議をかもしたのが14日のことである。韓国では15日は光復節と呼ばれて日本からの解放を祝う日となっている。そして、この行為で大きな批判を受けたそうだ。この時点でよくわからないと思うが、とりあえず、そういうことがあったと。

それで17日に韓国メディアが国会では旭日旗防止する法案が準備されており、それを「ティファニー防止法」と揶揄した。旭日旗防止法は過去にも法案が発議されたこともあるようだが、それでも通らなかった。でも、今回の事件を契機に立法議論が可能になり得るらしい。

うん。説明してても理解できない。別に好きなようにやればいいんじゃないか?法案で日章旗や旭日旗を禁止にしようがそれを日本が従う理由はないからな。しかも、日本の国旗や旭日旗を禁止にするなら,自衛隊との合同訓練も出来ないだろうな。なんならそれだけ日章旗を嫌うなら2度と見ないで済むように国交を断絶したらどうだ?少なくとも管理人は自国の旗と長年親しまれてきた国旗や旭日旗に火病を引き起こす韓国人とはお付き合いしたくないぞ。もう、何でも良いのでさっさと断交してくれ。

しかも、議論の意味がわからない。日の丸も旭日旗もシンプルなデザインだから世界中にある。ああ、それを見た瞬間、韓国人が火病を起こすわけだから、日本の至るところに国旗や旭日旗を掲げておけば,韓国人避けになるわけだ。ちょうど猫よけにペットボトルを置いたり、カラスよけにかかしを立てるのとおなじか。

しかし、自分たちが最近まで旭日旗を問題にしてなかったことをすっかり忘れている。韓国人に記憶力はなく、もう、なんかすでに韓国人の頭の中では生まれたときから旭日旗に嫌悪感が抱くようになっているようだ。うん。もう、どうしようもない。なんだろうな。この感覚。呆れるとかそういう話じゃないもんな。世の中、韓国人中心に回っていないというのに、意味不明な法案を作ろうとする。韓国議員は少しでも失礼だと思わないんだろうか?日本の議員が韓国旗を禁止する法案を出してどう思うのか?なんて言うのか。本当,理解できない。

ああ、この法案が出来たら朝日新聞はもう韓国には入国できなくなるのか。むしろ、朝日新聞は韓国に移住するべきだと思うので今のうちに社旗を変更した方が良いと思うな。2度と,日本にはかえってこなくていいので。さっとと韓国にいってどうぞ。

韓国経済危機の軌跡(過去のメルマガ無料公開(1回~170回)

人気ブログランキング の応援(1日1回クリック)をお願いする

韓国経済、【旭日旗問題】 「ティファニー防止法」と呼ばれる旭日旗防止法、韓国で再浮上~実効性に疑問

光復節前日(14日)、少女時代のメンバー、ティファニーがスナップチャットとインスタグラムに旭日旗ステッカーと日章旗の顔文字を使って物議をかもした。写真の中のステッカーと光復節前日という日が組み合わさって大きな非難を受けた。

これに対し国会では関連法案を準備していると伝えられた。17日、マネートゥデイは「繰り返される旭日旗論議…’ティファニー防止法’できるか」とい うタイトルでこの内容を報道した。同メディアは国会法司委関係者の話を引用して「今回の事件を契機に立法議論が可能になり得る」と報道した。

すでに去る2013年9月、19代国会で旭日旗など日帝象徴物と関連した法案が発議されたが、任期満了で廃棄されたことがある。法司委検討報告書によれば この改正案は「憲法上、表現の自由は制限できないが、国家安全保障・秩序維持または公共福利のために制限できる」という評価を受けた。

しかし、実効性があるかは疑問だ。旭日旗は現在、日本自衛隊の公式軍旗に使われている。また、オリンピックやワールドカップなど大きなスポーツの試合がある場合、多くの日本人が旭日旗を活用して応援している。日本で相変らず使われているため、外交摩擦が憂慮される。

去年12月、韓国と日本政府が’最終的・不可逆的’に日本軍慰安婦問題の交渉をしただけに、政府の立場では日本との外交摩擦がかなり重大な問題であることもあり、通過しても関連執行が容易ではないかもしれない。

また、旭日旗を連想させるデザインの製品が非常に多いのも問題だ。事実、日本国旗自体も非常に単純な形だが、旭日旗はここに線が入っている他は同じだ。た だ円に線だけひけば十分、旭日旗のように見える。どこまでが「旭日旗または日帝象徴物」であるのかないのか、その境界はかなり曖昧だ。

ソース:ハフィントン・ポスト(韓国語) 別名’ティファニー防止法’という旭日旗防止法は施行されることができるだろうか?(http://www.huffingtonpost.kr/2016/08/18/story_n_11581054.html)

 

Like
Like Love Haha Wow Sad Angry

韓国経済、【韓国造船危機】海運大手の韓進海運が会社更生手続きへ、破産可能性大

韓国経済、海運大手の韓進海運が会社更生手続きへ、破産可能性大

記事要約:韓国海運大手の韓進海運が会社更生手続きへ入るそうだ。管理人は韓国の海運についてそれほど知らない。この会社も名前は何度かきいたことあるぐらい。確かこの韓進グループに大韓航空とかも入っていたような。そもそも、造船が儲かっていないなら海運も儲かるわけないよな。

ただ、海運大手といわれてもピンとこない。大体、韓国のサムスンや現代以外の財閥は経営が綱渡りだしな。しかも、韓進海運を追加支援をすれば韓進グループ全体に危機が及ぶために経営権まで手放すことを検討しているようだ。位置づけを整理しないと説明が難しいな。とりあえず、韓進グループから説明していこうか。

■韓進グループ

韓進グループは韓国の財閥の一つ。主に物流業に多数の傘下を持つ。世界の陸、海、空などの物流をてがけて商売をしているグループ。これらのグループが6つあるのだが、株価,つまり、韓国の取引所に影響する部門として4つ。1番有名なのが航空部門の「大韓航空」である。これは日本でも事故を頻繁に起こしたり、ナッツ・リターン事件などで世界的有名である。そして、次に海運部門。これが今でてきた破産寸前の「韓進海運」である。3つ目が陸運部門の韓進交通、4つ目が航空部門の韓国空港となっている。

韓進グループでもう一つ重要なのがドイツのブレーメンに本社を置く海運会社、セネターラインズの株式を半数取得して傘下に収めていたこと。そして、この二つを合わせた規模は、世界7位のコンテナ運送会社となっていたのだが、実はセネターラインズが2009年に倒産していている。だから、記事に書いてある世界第6位というのはデータが古い。正しくは世界第8位である。

あまり海運会社の世界大手とかきかないと思うのだが、世界の三大大手の海運会社は、デンマークのマースクライン、スイスのメディテラニアン・シッピング・カンパニー、フランスのCMA-CGMである。これは市場占有率と船舶数からの順位。この3者でシェアの35%ほどを占めている。

では、韓国の 韓進海運のシェアはいくらかというと3.5%。そして、10位に日本の三井商船シェア3.1%となっている。これを見ればわかる通り、海運は圧倒的に欧州が強い。破産寸前の韓進海運は船舶数は115となっているが、もし、倒産すれば韓進海運からの造船の受注が減少するので、韓国造船危機がますます深刻化するというのが記事に書いてある。

これだけ事前の知識があれば大丈夫だと思う。つまり、この韓進海運が破産しようが世界的に物流業には何ら影響はないと。因みに韓進グループの売上の9割が外からである。つまり、韓国内ではほとんど利益をあげておらず、海外で稼いでいる財閥である。大韓航空を見ればわかる通り、韓国だけで商売しているわけじゃないので、わりと世界的な景気動向に影響を受けやすい。また、造船はやっていないのかと思うかもしれないが、2005年に独占規制公正取引法によって韓進重工業は別グループに独立している。

まあ、大韓航空があるので韓進グループがこの海運部門を整理しても、まだ潰れないということ。でも、4つの部門のうち1つが墜ちたことになる。後、残り3つである。

最後に韓国の取引所にあるので株価を見ていこう。

SnapCrab_NoName_2016-8-19_13-38-35_No-00

株価を5年間で見ると、これも大宇造船海洋と同じで2012年は18,300あったのが、今は1.820となっている。つまり、株価が9割減少していることになる。これもまた虫の息なのは言うまでもない。それでも、大宇造船海洋の方が株価が高いのは規模の問題である。

韓国経済危機の軌跡(過去のメルマガ無料公開(1回~170回)

人気ブログランキング の応援(1日1回クリック)をお願いする

韓国経済、海運大手の韓進海運が会社更生手続きへ、破産可能性大

韓国海運大手の韓進海運は、債権団による共同管理の終了期限となる9月4日以降、法定管理(会社更生法適用に相当)に入る見通しだ。

定期路線を運航する海運業の特性からみて、法定管理移行後は数カ月にわたり正常な営業ができなくなるため、
破産につながる可能性が高く、造船、港湾、物流など関連産業にも連鎖的な影響が懸念される。

債権団幹部は18日、韓進海運が19日か20日にも自主再建計画を提出するとした上で、「韓進海運が十分な資金を調達できなければ、法定管理以外に選択肢はない」と指摘した。

債権団は韓進海運の大株主である韓進グループに7000億ウォン(約630億円)以上の資金支援を求めているが、
韓進グループは4000億ウォン以上の資金注入は難しいとの立場だ。

韓進グループ関係者は「既に1兆ウォンを支援している状況で4000億ウォン以上の追加支援を行えば、グループ全体が危機に陥りかねない。韓国の海運業を再生するため、経営権を手放すことも検討している」と話した。

韓進海運が法定管理下に入れば、海運同盟からは脱退することになる。また、荷主による契約解除に加え、同社所属の船舶90隻余りが差し押さえられるなど、破産に向けた手続きが進むことになる。

仁川大北東アジア物流大学院のヤン・チャンホ教授は「韓進海運の破産は世界6位の韓国海運業にとって最大の危機であると同時に、主要港湾の取扱量減少、造船所への船舶発注減少など深刻な後遺症を招くことになる。政府レベルで追加的な資金支援が求められる」と指摘した。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/08/19/2016081900658.html)

Like
Like Love Haha Wow Sad Angry

韓国経済、【韓国造船危機→韓国鉄鋼危機】韓国造船業の危機、鉄鋼業に広がる可能性も

韓国経済、【韓国造船危機→韓国鉄鋼危機】韓国造船業の危機、鉄鋼業に広がる可能性も

記事要約:昨日、韓国の造船について二つの記事を紹介した。この二つとも関連性があるのだが、韓国の造船業は韓国経済を支える土台として長く保ち続けていた。しかし、昨日の大宇造船海洋の株価を見ればわかる通り、造船最大手が風前の灯火となっている。

■韓国経済の土台とは

韓国経済を支える土台とは何なのかというものを少し解説しておく。韓国はサムスン電子が活躍が目覚ましいので韓国はスマホやDRAMで支えられていると勘違いしがちだ。しかし、昨日も説明したとおり、これらのIT製品はどれだけ高付加価値を付けようが造船の足下にも及ばない。スマホ一台が船一台より高いなんてことはまずあり得ない。

しかも、船を造るということは部品が必要だ。部品を造るには原材料がいる。機械製品がいる。それを加工する人間が必要。これは日本の自動車も同じだが、高い値段が要求されるものには数多くの人間の手がかかっている。そして、人が働けばお腹が空くし、娯楽を求める。地域経済の飲食店、または風俗店といったものに影響がある。こういった循環は建築などにも見られるが,用は大規模な仕事に成れば成るほど経済が回る。そして、労働者に給料が払われて,それを労働者が食べ物や衣服などの生活必需品に使う。こういったライフサイクルを韓国の造船業は長い間支えてきた。これが韓国経済の土台という意味である。

もちろん、造船だけではなく、韓国経済を支える土台は色々あるのだが、造船業が窮地に陥れば社員やその関連会社だけではなく、韓国経済全般へと飛び火する。社員13000人の給料がそのままなくなれば、13000人分の購買力が減少するので、普段は回るはずだったお金が経済に出ていかなくなるためだ。こうなれば「悪循環」となる。

では、今回の記事に戻る。先ほど述べたとおり,造船危機は韓国経済へのあらゆる分野に飛び火する。昨日は金融危機を紹介したわけだが、今度はその関連で鉄鋼危機にも繋がるという話だ。いつもサイトに訪問してくれる読者様なら覚えていると思うが,管理人は鉄鋼、造船、金融の3つの危機を昨年からずっと特集してきた。その中で鉄鋼といえば、ポスコの業績となるわけだが、こういうのを株価を見たほうが視覚的にわかりやすいのでどうぞ。

SnapCrab_NoName_2016-8-19_6-4-38_No-00

最近はGoogleで株価まで表示されるので便利になったものだ。さて、これが5年間のポスコの株価である。2015年が最も下がっているのが一目でわかるが、それから少しは上向きになっている。これは大宇造船海洋とは異なる動きだ。だから、管理人は鉄鋼危機はなんとか窮地を抜けたのかと考え始めている。しかし、このポスコの株価も中国の景気、中国の鉄鋼の過剰供給に影響しているのが見て取れる。でも、ポスコの業績はほとんど一定だったのがここまで下がるのは異様なことだ。なぜなら、韓国のポスコは国策企業の代名詞だからである。

国が関わる企業は公務員と同じようなもので、一定の仕事は必ず確保できる。国や地方の公共工事に鉄鋼の需要もある。なのでこの株価が減少するというのは韓国経済そのものの衰退と深く関わるわけだ。これを見れば2015年は危機的な状況だった。でも、それから少し盛り返したというのが管理人の率直な感想だ。

まあ、ポスコの株価だけで韓国経済が上向きかどうかを判断するのは難しいのだが、少なくとも株価が上がっていることもあり、ウォン高傾向であることを見れば外国人投資家は韓国にまだ投資の価値があるとみているわけだ。このような業績のポスコだが、造船不況で鉄鋼需要が減少する。その原因は中国の過剰生産にある。今後も続くというのが記事の趣旨である。

要約すると韓国の製鉄所は今まで状況は安定していたが今後は厳しくなる。グローバルな鉄の需要で生産量を増やした中国企業が年鑑8億トンを超える鉄を生産するので鉄の過剰供給の問題はこれからもずっと続くという。

>山口氏は「韓国造船産業の沈滞は鉄鋼業界の需給状況を悪化させるだろう。生産が国内の需要を超えれば、グローバル需要がいくら多くても供給過剰と見なけれ ばいけない」と説明した。輸出は為替レートや世界景気、グローバル需給状況の影響を大きく受けるため、企業の不確実性を高めるということだ。

用はこれも風呂敷を広げるなという忠告だろう。鉄鋼の需要は国内での需要で判断せよと。

>山口氏は「中国は年間8億トンを超える鉄を生産するが、中国内1位企業の年間生産量は4400万トンにすぎない。1つや2つの企業を統廃合したところで解 決する問題ではない」と指摘した。続いて「2000年まで中国の鉄鋼企業の95%が国営企業だったが、現在は55%が民営企業」とし「政府が設備投資を止 めようとしても企業間のチキンゲームは続くしかない構造」と説明した。

結局,中国経済が表に台頭してきて、何も考えない中国政府が設備投資しまくったおかげで現在の過剰共有が出来上がったと。しかも、年間8億トンを超えるので鉄の過剰供給の問題は解決する見込みはないと。確かにこれは無理だな・・・。桁が違いすぎる。こうして、今の世界経済の混迷は突き詰めていけば、原油価格の下落と中国の経済発展にたどり着く。

別に管理人は狙っているわけじゃないんだが。この原因は韓国の技術をそのままパクっているからである。造船、鉄鋼、家電、DRAM、自動車と韓国が得意な分野が全て中国に取って代わられようとしている。市場の拡大には限界がある。世の中はパイの奪い合いにすぎない。だから、中国みたいな国策で設備投資をして供給過剰になったら次の投資先を探すとかされたら、世界経済が上手く回るわけないんだよな。

韓国経済危機の軌跡(過去のメルマガ無料公開(1回~170回)

人気ブログランキング の応援(1日1回クリック)をお願いする

韓国経済、【韓国造船危機→韓国鉄鋼危機】韓国造船業の危機、鉄鋼業に広がる可能性も

日本UBS証券国際調査部の山口敦常務は「韓国造船業の危機が近いうちに鉄鋼業の危機に広がることも考えられ、対策の準備が必要だ」と助言した。山口氏は日本鉄鋼業界を代表するアナリストで、日本政府の鉄鋼構造改革に関する提言もしている。

東京のUBS証券本社で最近会った山口氏は「ポスコ・現代製鉄など韓国の製鉄所は、日本の製鉄所の長所を生かして短所を補完する方向で作られ、強みが多い」としながらも 「今までは比較的状況が悪くなかったが、今後は厳しくなるかもしれない」という見方を示した。

山口氏が韓国鉄鋼産業の危機を予想する理由は「1人あたりの鉄鋼消費量」の変化のためだ。先進国であるほど1人あたりの鉄消費量が高まるが、鉄鋼業界は1人あたりの年間鉄鋼消費量について800キロを限界点とみている。しかし韓国の鉄鋼消費量は800キロを通過しても増え続け、2014年基準で1061キロとなった。世界鉄鋼協会(WSA)が集計する132カ国のうち唯一1000キロを超える。過去10年間、造船と自動車産業が成長し、鉄鋼の需要を増やした結果だ。

山口氏は「韓国造船産業の沈滞は鉄鋼業界の需給状況を悪化させるだろう。生産が国内の需要を超えれば、グローバル需要がいくら多くても供給過剰と見なければいけない」と説明した。輸出は為替レートや世界景気、グローバル需給状況の影響を大きく受けるため、企業の不確実性を高めるということだ。

また山口氏は中国政府の鉄鋼業界構造改革が成功する可能性は低いとし、世界鉄鋼の供給過剰問題が長く続くと予想した。

山口氏は「中国は年間8億トンを超える鉄を生産するが、中国内1位企業の年間生産量は4400万トンにすぎない。1つや2つの企業を統廃合したところで解決する問題ではない」と指摘した。続いて「2000年まで中国の鉄鋼企業の95%が国営企業だったが、現在は55%が民営企業」とし「政府が設備投資を止めようとしても企業間のチキンゲームは続くしかない構造」と説明した。

(http://japanese.joins.com/article/581/219581.html)

 

Like
Like Love Haha Wow Sad Angry