日別アーカイブ: 2016年8月26日

韓国経済、中国で強まる「禁韓令」 テレビで韓国芸能人カット AIIBでも韓国冷遇

韓国経済、中国で強まる「禁韓令」 テレビで韓国芸能人カット AIIBでも韓国冷遇

記事要約:韓国のTHAAD配備で中韓関係に強烈な亀裂が入っているわけだが、どうやら中国は次々と韓国を冷遇する策を講じている。中国のテレビで韓国芸能人カットしているようだ。そのカットのやり方はとても尊敬できる。むしろ、日本もやるべきじゃないだろうか。その方法の一端が最高に笑える。

>中国・人民日報系の環球時報英語版、グローバルタイムズは24日、中国の江蘇TVが放映した芸能番組で、「江南(カンナム)スタイル」のヒットで知られる 韓国の人気歌手、PSY(サイ)や、アイドルグループBIGBANGの弟分として知られるiKON(アイコン)の映像がカットされたりぼかし処理されたと 報じた。

なんだっけ。YOUTUBEで20億回の再生数を誇り、歴代1位の韓流スターPSYだけではなく、アイドルグループのBIGBANGの弟分として知られるiKON(アイコン)の映像がカットされたり、ぼやし処理という。いやあ。それなら放送するなよと突っ込みたいところだが、むしろ、こういうやり方がじわじわきいてるんだろうな。いやあ、中国はさすがだな。やることは徹底的である。

また、中国政府が9月1日から、韓国のすべてのエンターテインメント産業について輸入を禁止する方針だとする韓国メディアの報道を引用している。

良かったな。9月1日から韓国の全てのエンターテイメント産業の輸入が禁止される方針で。まずはエンターテイメントの輸入の禁止と。次は観光だよな。中国から韓国へ訪れる観光客を制限していく。しかし、それだけでとどまらない。

>中国主導のAIIBでも韓国外しの動きは加速している。出資比率は第5位で、発足当初は副総裁ポストを確保したことで、インフラ投資の案件で、韓国の建設業界も潤うと期待が高まっていた。

うん、こうなることは予想通りだった。中国主導のAIIBなんて信用する方が間抜けなのだ。韓国はいつから中国が味方だと錯覚していたのか。むしろ、当たり前だよな。技術さえ吸収出来れば韓国なんて必要ないものな。本当情けないよな。最初からこうなることは目に見えていただろうに。中国傾斜で同盟国の米国を裏切りまくって、どちらかも信用されなくなった。アジアのバランサーとか、愚かなことを述べているから、どちらからも敵視される。副総裁は解任され、せっかく頑張って出資したのに「韓国外し」とは、世の中の笑いものにしかならんな。つまり、金だけ提供したと。

>最初の投資案件であるパキスタンの高速道路建設プロジェクトについては結局、中国の建設会社が受注。懸念されていた通り、AIIBの運営で中国が独走の度合いを強めている。

まあ、各国も予想はしていただろうな。AIIBが中国主導ということで透明性もなく、結局,中国の利益ばかりを追求するようになるということは。

>THAAD配備を受けて、中国政府が韓国の建設会社の受注を手助けするはずもなく、韓国メディアは「AIIBは韓国より中国や日系資本を誘致しようとしている」という韓国の建設業界関係者の嘆きを伝えている。

意味がわからない。日本はAIIBに参加してないのになんで日系資本を誘致になるんだ。いや、関わりたくないから参加してないのだから、勝手に絡めないでもらえないか。

しかし、日本を見習うべきなところがたくさんあるとおもう。そりゃそうだよな。ここまで露骨にやらないと韓国はわからないもんな。本当,躾の仕方が上手だ。どちらが韓国経済を握っているかをしっかりわからせている。次の対中投資額が楽しみだな。後、中国に冷たくされたからと日本にすり寄ってこないでほしい。日本も韓国との付き合いはお断りなので。

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韓国経済、中国で強まる「禁韓令」 テレビで韓国芸能人カット AIIBでも韓国冷遇

韓国が中国の「禁韓令」におびえている。韓流スターの排除が始まったほか、産業振興をもくろんで参加したアジアインフラ投資銀行(AIIB)でも冷遇されている。親中路線から、米軍の「高高度防衛ミサイル(THAAD)」配備へとブレた朴槿恵(パク・クネ)政権の失政による実害が生じた形だ。

24日の中韓外相会談で中国の王毅外相は、THAAD配備に「断固反対」を表明、撤回を韓国の尹炳世(ユン・ビョンセ)外相に強く迫るなど、中国の韓国への視線は厳しさを増している。

中国・人民日報系の環球時報英語版、グローバルタイムズは24日、中国の江蘇TVが放映した芸能番組で、「江南(カンナム)スタイル」のヒットで知られる韓国の人気歌手、PSY(サイ)や、アイドルグループBIGBANGの弟分として知られるiKON(アイコン)の映像がカットされたりぼかし処理されたと報じた。

また、中国政府が9月1日から、韓国のすべてのエンターテインメント産業について輸入を禁止する方針だとする韓国メディアの報道を引用している。

韓国の聯合ニュースは、「禁韓令」は文書化されていないものの、すでに口頭で発令されているとの芸能関係者の見方を紹介した。

中国主導のAIIBでも韓国外しの動きは加速している。出資比率は第5位で、発足当初は副総裁ポストを確保したことで、インフラ投資の案件で、韓国の建設業界も潤うと期待が高まっていた。

ところが、韓国が送り込んだ洪起沢(ホン・ギテク)副総裁が事実上中国に更迭された。洪氏が引き受けていたリスク管理担当を局長級に降格させ、後任を公募するという徹底ぶりで、自国の建設会社の受注を支援するという韓国政府の計画も頓挫した。

最初の投資案件であるパキスタンの高速道路建設プロジェクトについては結局、中国の建設会社が受注。懸念されていた通り、AIIBの運営で中国が独走の度合いを強めている。

THAAD配備を受けて、中国政府が韓国の建設会社の受注を手助けするはずもなく、韓国メディアは「AIIBは韓国より中国や日系資本を誘致しようとしている」という韓国の建設業界関係者の嘆きを伝えている。

(http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160826/frn1608261850005-n1.htm)

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韓国経済、韓日財務相会談…韓中関係の亀裂で韓日通貨スワップ再開か

韓国経済、韓日財務相会談…韓中関係の亀裂で韓日通貨スワップ再開か

記事要約:別に中央日報の記者と知り合いがいるわけでもないのに管理人が日韓通貨スワップ協定で指摘したことをそのまま書いてあるというのはどういうことなのか。あんまり、そっくりだったので管理人のサイトでも見て記事にでもしたかと思った。さすがにそんなことはないと思うのだが、でも、こういう機会は中々ないので突っ込んで差し上げよう。

>しかし直ちに合意をするのは難しいとみられる。両国ともに「探索戦」がさらに必要であるからだ。企画財政部の関係者は「国際金融市場が安定的であるうえ、韓国の格付けは最上の状態であり、スワップ拡大が直ちに必要なわけではない」と話した。

誰が述べているかと思ったら企画財政部の関係者なのか。まさに管理人が指摘した通りのことが書いてある。つまり、韓国経済は日韓通貨スワップ協定は必要らしいという立場のようだが,今はその時ではないらしい。お断りだ。なんで、韓国の都合を日本がわざわざ応じなければならないのだ。日本側に一つもメリットがないのだぞ。そして、次がさらにふざけている。

>スワップ締結の「代価」として日本側が何を持ち出すかが今後の議論の変数だ。企画財政部内では麻生財務相が「韓国が話をすれば」という但し書きを付けたのも、今後の「ディール」で有利な立場を確保するという意味として受け止めている。

違うな。本当は日韓通貨スワップ協定なんて結ぼうとは思っていないからだ。有利も何も日本側はいらないので。外交儀礼的に「要請」すれば検討するよと述べているにすぎない。そもそも、韓国の朴槿恵大統領は日本に土下座できないだろ?有利な立場を確保も何も結んで欲しい側が言う言葉なのか?失礼千万だ。

日本は必要ないと以前に述べただろう。勝手に韓国が欲しがっているだけではないか。それに、日本に土下座して通貨スワップ結んでももらうしたら、反日イデオロギーが爆発して反対デモが起こるだろう。

>国際金融市場が不安定になり外貨の調達が難しくなる場合に備えた「安全弁」の役割をする。特に韓国のように基軸通貨(ドル)や国際的に通用する決済通貨(円、ユーロ)などを持たない国には「第2の外貨準備高」という意味を持つ。

韓国メディアが勝手に日韓通貨スワップを預金か何かと勘違いしているようだが、全然違うぞ。引き出した瞬間に、韓国経済危機ですよと宣言するだけだぞ。第二の外貨準備高でもなんでもないぞ。そもそも、市場の為替介入には使えないはずだ。貿易決済金として使うならまだしも、介入資金で使うなんてしたら米国が激怒するだけである。そもそも、為替操作するなと米国に言われてるだろ?

>企画財政部によると、4月に柳一鎬(ユ・イルホ)副首相と周小川人民銀行総裁の会談で、両国は来年10月に満期を迎えるスワップ協定の延長について早期に原則合意した。ただ具体的な実務協議はまだ始まっていない。
企画財政部の関係者は「通常、満期1年を控えて実務協議を始めるのが慣例であるため」と伝えた。中国側は韓国が要請してきた規模増額にはひとまず難色を示しているという。

中国もはっきり言ってあげたらいいじゃないか。これから中国の靴を舐めたら中韓スワップ協定の延長を考えても良いと。当然、THAAD配備は中止にするのは当たり前だよなと。凄いな.他国に経済を握られると惨めだなあ。

>「通貨同盟」スワップをめぐる韓日中の力学関係を勘案すると、韓国としては日本とのスワップ再開が中国との関係に及ぼす影響も考慮するしかない。政府のある関係者は「単に国際金融の側面だけでなく、政治・経済・外交全般を勘案した戦略的な判断が必要だ」と語った。

いやいや、勝手に再開できるものだと勘違いしているが、日本国民は大反対している。その辺を理解しているのか?そもそも、日本も中国も韓国とは通貨スワップ協定はやりたくないということで一致しているので,韓国だけスルーすれば全て丸く収まるな。しかし、嫌いな国に援助を求めるのはやめてもらえないか。毎回。鬱陶しいんだ。日本国民の怒りの感情は日々、蓄積されているのだぞ。嫌いな国にすり寄ってこないで欲しいのだ。

日本政府はそれを感じ取るようになっているかは知らないが,インターネットは自民党議員も確認しているだろう。この先、韓国に甘い対応するのは支持率を失うことを肝に銘じるべきだ。

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韓国経済、韓日財務相会談…韓中関係の亀裂で韓日通貨スワップ再開か

スワップ締結の「代価」として日本側が何を持ち出すかが今後の議論の変数だ。企画財政部内では麻生財務相が「韓国が話をすれば」という但し書きを付けたのも、今後の「ディール」で有利な立場を確保するという意味として受け止めている。

「韓日の経済トップが会うことだけでも象徴的な意味が大きい。紆余曲折が多かったが、多くの言葉が交わされるだろう」。

27日の韓日財務相会談を控え、企画財政部の関係者が伝えた雰囲気だ。歴史・独島(ドクト、日本名・竹島)問題のため両国の外交関係はいつも薄氷の上を歩くように不安定だった。経済問題も同じだ。2012年に中断された両国財務相間の会談は昨年ようやく再開された。

今年の会談実現も不確かな状況が続いていた。今年の会談が特に注目されるのは時期のためだ。北朝鮮の核とTHAAD(高高度ミサイル防衛体制)という安保・外交問題で生じた葛藤は、韓国・日本・中国3カ国間の経済関係に波紋が広がっている。韓中の「蜜月」には微妙な亀裂が生じる兆しが表れている半面、冷え込んでいた韓日は関係改善を模索し始めた。

試金石は韓日間通貨スワップが再開されるかどうかという点になるとみられる。財務相会談を控えて日本がまず雰囲気を作った。麻生太郎財務相は24日の記者会見で「向こう(韓国側)から(通貨スワップが必要だという)話が出れば検討する」と述べた。

これに対し企画財政部の関係者は「通貨スワップは今回の会談の公式議題には含まれていない」と述べた。

その一方で「数カ国と通貨スワップを締結するのは悪いことではない」とし「閣僚の会談では公式議題でなくともさまざまな懸案を話す可能性がある」と付け加えた。議論の余地を残しておいたのだ。通貨スワップとは、両国の中央銀行が必要な時にあらかじめ締結しておいた契約に基づきお互いの通貨を交換する契約をいう。

国際金融市場が不安定になり外貨の調達が難しくなる場合に備えた「安全弁」の役割をする。特に韓国のように基軸通貨(ドル)や国際的に通用する決済通貨(円、ユーロ)などを持たない国には「第2の外貨準備高」という意味を持つ。外貨準備高が未来のために積み立てておく「積立金」なら、通貨スワップは必要な場合に引き出して返す「マイナス通帳」ということだ。

韓日間で締結された通貨スワップ協定の規模は2011年に700億ドルに達したが、現在は「ゼロ」だ。2012年以降、満期が近づいた契約を更新せず、昨年2月に自然に終了した。独島問題が浮上して両国関係が冷え込んだのが背景だった。日本は消極的で、韓国もあえて要請しなかった。

日本が手を引く間に空白を埋めたのが中国だった。中国は2009年、スワップ規模を300億ドルに増やしたのに続き、2011年には560億ドルに拡大した。中国が締結した通貨スワップ規模では香港(600億ドル)に次いで多い。

数年前から中国と急速に近づいた英国(550億ドル)も韓国より少ない。政府関係者は「スワップ規模を見ると、中国が韓国に破格的な配慮をした」と話した。このような韓中間の蜜月は2015年末の韓中自由貿易協定(FTA)締結でピークに達した。しかしTHAAD配備決定以降、両国の経済関係にも不確実性が強まった状況だ。

企画財政部によると、4月に柳一鎬(ユ・イルホ)副首相と周小川人民銀行総裁の会談で、両国は来年10月に満期を迎えるスワップ協定の延長について早期に原則合意した。ただ具体的な実務協議はまだ始まっていない。
企画財政部の関係者は「通常、満期1年を控えて実務協議を始めるのが慣例であるため」と伝えた。中国側は韓国が要請してきた規模増額にはひとまず難色を示しているという。

韓日財務相会談は日本との通貨スワップ再開議論のきっかけになるとみられる。日本との通貨スワップが再開されれば、韓国としてはいくつかの面で有利だ。日本は国際決裁通貨の「日本円」を保有し、基軸通貨国の米国とも「無制限スワップ協定」を締結している国だ。日本との通貨スワップが再開すれば、間接的ではあるものの「ドルの傘」に編入される効果が生じる。

しかし直ちに合意をするのは難しいとみられる。両国ともに「探索戦」がさらに必要であるからだ。企画財政部の関係者は「国際金融市場が安定的であるうえ、韓国の格付けは最上の状態であり、スワップ拡大が直ちに必要なわけではない」と話した。

スワップ締結の「代価」として日本側が何を持ち出すかが今後の議論の変数だ。企画財政部内では麻生財務相が「韓国が話をすれば」という但し書きを付けたのも、今後の「ディール」で有利な立場を確保するという意味として受け止めている。

「通貨同盟」スワップをめぐる韓日中の力学関係を勘案すると、韓国としては日本とのスワップ再開が中国との関係に及ぼす影響も考慮するしかない。政府のある関係者は「単に国際金融の側面だけでなく、政治・経済・外交全般を勘案した戦略的な判断が必要だ」と語った。

(http://japanese.joins.com/article/862/219862.html)

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韓国経済、家計債務113兆円、韓国経済の「時限爆弾」に打つ手はあるのか ギリシャ・ポルトガルより深刻

韓国経済、家計債務113兆円、韓国経済の「時限爆弾」に打つ手はあるのか ギリシャ・ポルトガルより深刻

記事要約:今回は朝鮮日報が113兆円に膨れあがった家計債務の時限爆弾について打つ手はあるのかという記事を紹介する。結論から述べると「もう看取る段階」である。管理人は2020年頃にこの家計債務がピークを迎えると踏んでいる。つまり、もう通常の方法での解決作は残されていない。うん?通常方法?実は斜め上の解決作は2つある。

一つ目は在日朝鮮人の財産を全て没収する。これによって数十兆円ぐらいはあるだろうから、それを韓国の庶民に割り当てる。

もう一つは韓国政府の切り札である徳政令、つまり、借金の帳消しである。但し、徳政令を使用すると今後、韓国は2度と,金を借りられない、もしくは法外な利息を取られることになる。

この二つの方法をどちらかを使えば、十分、解決できる範囲だ。ギリシャ・ポルトガルには「在日の財産」という埋蔵金はなかったからな。もっとも、後者の方は完全解決とまではいわない。今後、借金出来ないのだから,10年ごとぐらいに起きる次の経済危機には耐えられない。どちらを取っても良いと思うのだが、記事の解決作に突っ込みを入れて見ようか。

>韓国政府は25日、韓国経済の「時限爆弾」と呼ばれる家計債務に歯止めをかけるための対策を発表した。韓国銀行によると、今年6月末現在で家計債務は1257兆ウォン(約113兆円)に達した。今年上半期だけで54兆ウォンも増えた。

この前、1200兆ウォンだったのにもう57兆ウォンも増えたのか。凄いな。すげえ速度で増えているぞ。つまり、5兆4000億も半年で増えたわけだ。

>2014年に就任したチェ・ギョンファン前経済副首相は「現在の不動産規制は夏服を真冬に着ているようなものだ」と述べ、DTIなどの規制を緩和し、不動産景気を回復させた。

そうなんだ、あれで不動産景気が回復したと見えるのか。ウォルセやチョンセが増大しているだけのような気がするし,それが家計債務に爆発的に増加に貢献しているんじゃないか?

>上半期の増加幅としては過去最大だった。特に首都圏などでマンション販売量に比例して膨らむ集団ローン(新築、改築マンションの入居予定者に対するローン)が家計債務増大の主犯で、上半期だけで11兆9000億ウォンも増えた。

ほら、ここに書いてあるじゃないか。韓国は不動産を金融商品として扱うことが多いので、このように不動産売買して儲けようという話が多い。でも。実際のところ、不動産を借りるには銀行からの融資が必要でDTIの規制がある。しかし、ここ最近、、年収比率(DTI)規制の緩和を行ったことで不動産投資は増加したわけだ。

これについて不動産価格の暴落が著しいので、それに歯止めをかけるために借金できる金額を増やしたと簡単に解釈して良いと思う.その結果、住宅ローンの関する借金が半年で54兆ウォン増えたと。しかも、これは時限付きである。つまり、これ韓国版のサブプライムローンだったりする。だから、ある時を境に利息が増大する。増大した結果が54兆ウォンなのか。それともまだ序の口で始まってもいないのにこれだけ増えたかは記事だけでは判断がつかない。

>政府は韓国経済が低成長の泥沼にはまった状況で不動産景気まで冷え込めば、不況がさらに深刻化することを懸念する。政府関係者は同日、「状況がさらに悪化 すれば」という条件付きでさらに厳しい家計債務対策を打ち出す可能性もあると口頭で警告したが、市場の注目を集めるには至っていない。

実はこれは諸刃の剣である。もし、家計債務の対策をするなら当然、規制を厳しくする方向へと舵を取ることになる。だから、不動産景気は冷え込んでしまうわけだ。しかし、このまま放置していれば、借金はどんどん増えていく。つまり、市場の投資家は家計債務の対策なんて、韓国政府に出来ないと踏んでいるわけだ。管理人も無理だと思う。

では、これどうやって解決すれば良いのかと思うわけだが、楽観的に述べれば,韓国経済の景気が回復して収入が増大して借金を返す当てが出来ればなんとかなる。だが、そんなに世の中は甘くない。造船大不況の影響が出てくるのはこれから。借金が増大する中、仕事もない。サムスン電子など一部の財閥だけが儲かって、庶民との経済格差は広がっていく。家計債務の対策に着手したらウォンの投げ売りが始まるのだから、管理人はもう看取るしかないと述べているのだ。

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韓国経済、家計債務113兆円、韓国経済の「時限爆弾」に打つ手はあるのか ギリシャ・ポルトガルより深刻

韓国政府は25日、韓国経済の「時限爆弾」と呼ばれる家計債務に歯止めをかけるための対策を発表した。韓国銀行によると、今年6月末現在で家計債務は1257兆ウォン(約113兆円)に達した。今年上半期だけで54兆ウォンも増えた。

上半期の増加幅としては過去最大だった。特に首都圏などでマンション販売量に比例して膨らむ集団ローン(新築、改築マンションの入居予定者に対するローン)が家計債務増大の主犯で、上半期だけで11兆9000億ウォンも増えた。

こうした状況について、ソウルの改築マンションに対する投機需要や集団ローンを抑制できる分譲権転売制限、中途金集団ローンに対する年収比率(DTI)適用など厳しいローン需要抑制策を求める声もあった。

しかし、政府は「安全な道」を選んだ。不動産景気を冷え込ませかねない厳しい対策を避け、公共宅地の供給縮小、マンションの新規分譲抑制などの対策を取るにとどまった。住宅供給が減少した分だけ集団ローンの自然減を狙う方式を選んだ格好だ。

政府が生ぬるい対策で終始した理由は家計債務を厳しく制限すれば、不動産市場が凍りつき、景気の急速な後退が懸念される一方、住宅価格を支え、景気の火を消さないためには、家計債務問題の悪化は避けられないというジレンマに陥っているからだ。

2014年に就任したチェ・ギョンファン前経済副首相は「現在の不動産規制は夏服を真冬に着ているようなものだ」と述べ、DTIなどの規制を緩和し、不動産景気を回復させた。

政府は韓国経済が低成長の泥沼にはまった状況で不動産景気まで冷え込めば、不況がさらに深刻化することを懸念する。政府関係者は同日、「状況がさらに悪化すれば」という条件付きでさらに厳しい家計債務対策を打ち出す可能性もあると口頭で警告したが、市場の注目を集めるには至っていない。

韓国の家計債務問題がどれほど深刻かは海外の主要国との比較を通じても容易に確認できる。借金がある世帯の総資産が総債務の4.4倍に達し、所得上位40%の世帯に家計債務の70%が集中しているため、家計債務問題が金融危機にまで発展する可能性は低いとの見方もあるが、安心はできない。

経済協力開発機構(OECD)が昨年初めに発表した資料によると、2014年末現在で韓国の可処分所得に占める家計債務の割合は162.4%だ。OECD23カ国の平均(130.5%)を30ポイント以上上回る。ユーロ圏で金融危機の震源とされたPIGS(ポルトガル、イタリア、ギリシャ、スペイン)などに比べても20-70ポイント高い数値だ。

世界的な金融危機後も韓国の家計債務は増え続けている。OECDによると、08年末から14年末にかけ、韓国の可処分所得に占める家計債務の割合は19.9ポイント上昇した。上昇幅はOECD23カ国の平均(1.6ポイント上昇)の12倍に達する。

米国(21.9ポイント低下)、英国(22.5ポイント低下)、ドイツ(5.8ポイント低下)など主要先進国で同割合が低下したのとは対照的だ。家計債務の対国内総生産(GDP)比で見ても、韓国は昨年時点で88.4%で、米国(79.2%)、ドイツ(53.6%)、日本(65.9%)など先進国をはるかに上回っている。

建国大経済学科の崔培根(チェ・ベグン)教授は「韓国は世界的な景気低迷で輸出主導の成長が限界に達すると、内需浮揚のために人為的に消費を促す政策を取り、家計債務が増え始めた。しかし、世界的な金融危機よる資産価格調整で負債増加が所得増加にはつながらず、消費が減少するという悪循環に陥った状況だ」と指摘した。

金智燮(キム・ジソプ)記者

李陳錫(イ・ジンソク)記者

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/08/26/2016082600570.html)

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韓国経済、韓ロが経済科学技術共同委開催 極東地域開発で協力強化へ

韓国経済、韓ロが経済科学技術共同委開催 極東地域開発で協力強化へ

記事要約:歴史は再び繰り返される。それが歴史の必然なのかは定かではない。だが、韓国という蝙蝠は歴史から何一つ学ぼうとしない。

日露戦争から112年。当時の列強の一因だったロシアは日清戦争で中国から独立を果たした朝鮮半島を狙っていた。ロシアの狙いは凍らない港を確保だったわけだが、ここで日本、ロシア、中国と3者の利害が対立した。当時の大韓民国は迫り来る帝国主義に何一つ対応できず、右往左往と蝙蝠外交を繰り返すのみ。日露戦争で勝った日本、北から侵略を企むロシア、さらに元の宗主国である清国にも韓国はひたすら日和見外交を重ねた。そして、大韓民国は日本に併合されて滅亡した。

時代は流れて112年。世界のパワーバランスはあれから大きく変化した。中国はGDPで米国に次ぐ第2位となり、大国だったロシアは原油価格の暴落で韓国以下のGDPの順位となる。そして、日本は3位。112年前と違うのはそこに世界1位のGDPを持つ米国という国が韓国と同盟関係を結んでいたり、朝鮮戦争で国が分裂して北朝鮮というもう一つの朝鮮人国家があるぐらいだ。

このように当時と比べて東亜の情勢は目まぐるしい変化を遂げているわけだが1つだけ変わらないのは韓国である。朴槿恵政権時代から急に中国へと媚びを売り始めて、中国主導のAIIBに加盟、さらに大統領自らが軍事パレードに出席するなどして、もはや、中国チームと一員となった。しかし、同盟国の米国は激怒し、韓国に年末に日韓慰安婦合意を迫り、さらに韓国のTHAAD配備を決定させた。

これに対して中国は徐々に経済報復を慣行し、従わない場合はさらに強めていくと脅迫。韓国は中国の経済報復が怖くてひたすら右往左往する毎日。その苦心は韓国メディアからも十分読み取れる。まあ、中国を無視した理解出来ない主張は多いが。さらに、北朝鮮が潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の実験に着手。北朝鮮もまた明らかに韓国を挑発する。北朝鮮の脅威も確実に増しているなか、中国は「中韓を取るか、THAAD配備を中止にする」か、二者択一を要求。韓国政府がG20で中国側につくくかが注目される。

ざっと112年前の現在の情勢を振り返ったのは蝙蝠の次の先が「ロシア」と決まったからだ。ええ?今度はロシアなの?と聞こえてくるような気もするが、すでにロシアからラブコールを受け取ったらしく、この先、韓国経済は韓ロという新しい枠組みが強化されることになる。管理人は韓国経済を通してロシアの方を見ていくことになるわけだ。といっても、多くの読者はロシア経済にそれほど馴染みがあるとは思えない。しかも、今のロシアは原油価格の暴落以後、酷い有様である。経済を回復させるにはまだまだ時間がかかるわけだが、韓国とどのようなことをこれからしていくのか。その中の重要ワードが「極東地域の開発」だと思われる。

では、そもそも極東地域ってどこを指すのか?管理人もなんとなくしかイメージが出てこないのを調べてみた。

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(極東地域はこの赤い部分)

極東地域は地図でいう赤い部分だがここらは極東ロシアとも言われており、ロシア連邦の最も東に分類される地域。東シベリアのバイカル湖から太平洋に接する地域まで地域まで含まれる。ロシアは極東連邦管区指定、西はシベリア連邦管区と接している。

この地域は北方領土は含まれていないが、すぐ近くにあるのは注目だろう。この地域の開発に韓国が協力関係を強化するということは日本の国益にとっても重要な話題となる。今回の経済科学技術共同委員会は韓ロ首脳会談前に話し合う内容を事前に点検するために開催されたようだが、大国の板挟みとなった韓国がロシアに助けを求める可能性が高い。

でも、ロシアだってTHAAD配備を嫌がっているんだよな。だが、今のロシア経済の現状だと韓国からの投資も無視できない。交渉は難航しそうであるが、韓国が有利な状況ではあるな。極東開発に莫大な投資を条件にTHAAD配備に一定の理解をプーチン大統領が了承してくれるかもしれない。ロシアのTHAAD配備のレーダーに引っかかるといっても、中国よりも離れているのでそれほど大きな脅威はないのも見ての通りだ、ほぼ射程範囲外であるしな。監視する軍隊を極東地域に置くぐらいはしてくるだろうが、それで関係拒否までは行かないだろう。

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韓国経済、韓ロが経済科学技術共同委開催 極東地域開発で協力強化へ

【世宗聯合ニュース】韓国とロシアは25日、ソウルで経済科学技術共同委員会を開催し、極東地域の開発に向けた協力を大幅に強化する一方、貿易・投資、エネルギー・資源など経済分野での協力基盤を拡大することで一致した。同委員会は両国間の経済協力全般について協議するハイレベル委員会で、1997年に初会議が開催された。

韓国企画財政部によると、15回目を迎えた今回は、戦略的協力パートナーであるロシアとの経済協力が低迷する中、相互の発展策を協議する一方、来月開催される予定の韓ロ首脳会談の内容を事前に点検するために開かれた。韓国側からは、柳一鎬(ユ・イルホ)経済副首相兼企画財政部長官を首席代表に9官庁3機関の37人が出席した。

ロシア側は、首席代表のトルトネフ副首相兼極東連邦管区大統領全権代表と14省庁、17の機関、企業などから約60人が出席した。双方は貿易・投資、エネルギー・資源、交通、産業、農水産・環境、科学技術、地域間協力、保健・医療・文化の8分野の協力や協力基盤の拡大について協議した。

特に、ロシアが力を入れている極東地域の開発に向け、政府、地方自治体、企業間の多角的な協力を強化することで合意した。柳副首相は、韓国とユーラシア経済連合間の自由貿易協定(FTA)締結推進が両国の経済協力拡大の大きな転機になるとみて、ロシア側の積極的な役割を要請した。

双方は英国の欧州連合(EU)離脱決定など、保護主義や自国中心の政策が世界経済の新たなリスク要因として浮上しているとの認識で一致した。このほか、オイル・ガス分野の協力策、ロシアの韓国知能型交通システム(ITS)導入、朝鮮半島縦断鉄道とシベリア鉄道の連結など、鉄道・交通分野の事業についても持続的に協議することにした。

(http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2016/08/25/0200000000AJP20160825005500882.HTML)

 

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